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「落下物」、プラスチックのカバーだぞ。－【琉球新報社説】米軍部品落下調査終結 また地位協定に阻まれた
以前から思っていることだが、沖縄二紙ってのは、こと米軍や軍(自衛隊含む）が関わると、ある種のキチガイになってしまう、らしい。
【琉球新報社説】米軍部品落下調査終結 また地位協定に阻まれた
米軍部品落下調査終結 また地位協定に阻まれた
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1244703.html
2020年12月21日 06:01
３年前、宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した事故で、県警は「上空からの落下物とは特定できなかったが、その可能性を否定するものでもなかった」とする実験結果を発表し、調査を事実上終結した。玉虫色の結論で捜査を終えたことになる。米軍から調査の協力が得られず、今回もまた日米地位協定の壁に阻まれた。
民間機による部品落下であれば、徹底した捜査が行われていたはずだが、航空特例法では米軍航空機由来の部品落下は刑事事件として取り扱えない。今回も、米軍の裁量任せで事案の真相解明に至ることはなかった。これでは子どもたち、そして県民の安全は守れない。原因究明のために日米地位協定や航空特例法を改める必要がある。
事故は２０１７年12月７日午前10時20分ごろ起きた。ドーンという衝撃音が響き、屋根に透明な筒状の物が落ちていた。直前には米軍機の通過音がし、園舎上空を飛んでいたという目撃情報もあった。米海兵隊は筒が米軍ヘリの部品であることは認めたが、部品が紛失していないことや、当時使用していない部品であることなどを理由に部品落下を否定した。
米軍が否定したことにより、ネット上などで緑ヶ丘保育園に対する「自作自演」などという誹謗中傷が相次いだ。園長や保護者らは悪意ある声にも負けず、子どもの安全を守りたいという親として当然の願いをかなえるため、「チーム緑ヶ丘１２０７」を結成して行政や市民団体に事故の全容解明を訴えてきた。
保護者らの声が高まる中、県警は上空２００メートルからの落下物と想定して実験をしたが、トタンの傷やへこみでは落下物との特定には至らなかった。かといって、周辺防犯カメラの確認や聞き込みなどから何者かが部品を園内に投げ込んだ可能性も否定した。「今できる全ての捜査は尽くした」として一連の捜査を終える方針だ。
一歩間違えば、人命に関わる重大事故だったにもかかわらず、原因究明できないのは日米地位協定により日本側の捜査権が及ばないからだ。フライト記録や疑わしい機体の検分などが米軍の許可なしにはできない。特例法で航空機からの物の投下を禁じる日本の航空法も適用されない。
米軍関連の事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の事故にとどまらない。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した04年の事故も、16年に普天間飛行場所属ＭＶ22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故も「被疑者不詳」で捜査を終えた。県警は乗員の事情聴取や証拠品提出を米側に求めたが実現しなかった。
沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、「未解決事件」はなくならない。戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが必要だ。
モノの美事に「米軍ヘリの部品」としか言っていない落下物は、「プラスチック製のカバー」である。
それも、当該落下物は「飛行前には取り外す、センサの保護カバー」であり、機体から落下する以前に「取り外さずに飛行してしまう」事自体が、事故(アクシデント)に準じる「インシデント」ってヤツであり、飛行安全上の問題である。何しろセンサによっては、「保護カバーが付いているために正常に検知できず、飛行に影響を与える可能性がある」のだから。
所が、何しろ「オスプレイは危険な欠陥機だから、(飛行停止でも運用停止でもなく)沖縄配備(だけ)反対」などと言う、軍人差別且つ非人道的な「沖縄県民大会決議」に諸手を挙げて賛成してしまう(＊1)様な沖縄二紙であるから、「センサ保護カバーを付けたままの飛行」の危険性なんぞには全く関心を払わず、それどころか「プラスチック製センサ保護カバー」であることは徹底的に隠蔽隠匿して「米軍ヘリの部品」とだけ言い、ひたすら「落下物による落下点に対する危険性」だけを強調重視している。
1> 米海兵隊は筒が米軍ヘリの部品であることは認めたが、
2> 部品が紛失していないことや、当時使用していない部品であること等を理由に部品落下を否定した。
と言う「米軍の主張」が正しいならば、完全に(特に「当時使用していない部品」であることによって)「アリバイ現場不在証明」は成立し、当該「落下物」は、「この時米軍ヘリから落下した、訳が無い。」のであり、
3> ネット上などで緑が丘保育園に対する「自作自演」などと言う誹謗中傷が相次いだ。
と言う上掲社説の「誹謗中傷説」は全くの誤りであり、同園は「自作自演の加害者」でなければ、「内部の者の犯行に騙された被害者」である、可能性はあるモノの、「この時米軍ヘリから落下した、訳が無い。」ことに変わりは無い。
大体、上記2>の「米軍の主張」が虚偽であるならば、その虚偽を暴き追求することこそジャーナリズムの真骨頂であろうが、左様な努力が成された痕跡は皆無である。
更に言えば、
4> 県警は上空200メートルからの落下物と想定して実験したが、途端の傷やへこみでは落下物の特定に至らなかった。
5> かといって、周辺防犯カメラの確認や聞き込みなどから何者かが部品を園内に投げ込んだ可能性も否定した。
って上掲琉球新報社説の記述は、「当該兵部品と、トタン板の傷・へこみを園内の者が用意した、緑が丘保育園内部の者の犯行（自作自演を含む）」を示唆していると言うのに、そんな発想も浮かばないらしいから、ここまで来ると(やっぱり)ある種のキチガイだ、と認定せざるを得ない。
諄い様だが繰り返そうか。
当該「米軍ヘリ部品“落下”」を「人命に関わる重大事故(＊2)」として糾弾するならば、「当該部品は紛失していないし、当時使用していない。」との「米軍の主張」が虚偽であることを立証し、追求するのが報道の使命である。「紛失してない」の立証は困難かも知れないが、「当時は使用してない」の立証はかなり容易なはずだ。
だが琉球新報は、左様な立証も追求も、紙面でも社説でも実施していない。大体、それで「虚偽」と立証されていれば、こんな「奥歯にものが挟まった様な」社説表記では済むまい。逆に言えば、上掲社説の通り「米軍の主張はこうである」としか書けないと言うことは、「その主張が虚偽であると、立証されていない。」と言うことである。
これは、ジャーナリズムとしては致命的な程の欠陥であろう。まあ、プロパガンダとしては、どうでも良い話、ではあろうがな。
同様に、上記4>～5>の沖縄県警捜査結果を、「県警の怠慢」や「米軍の圧力」と断定し糾弾するばかりで「緑が丘保育園内部の者(無いし、同園自身)の偽装”落下”事件」という可能性を「ハナっから否定している」のは「常識の欠如」であり、「常軌を逸するレベル」である。
ああ、「沖縄県警の怠慢」を言うならば、かかる捜査結果を以て、「緑が丘保育園内部の者の偽装”落下”事件」の可能性すら示していないとすれば、それこそ「沖縄県警の怠慢」として糾弾されて然るべきであろう。
いずれにせよ、上掲社説から浮かび上がってくる琉球新報は、報道機関ではなくプロパガンダ機関であるか･･･琉球新報記者もデスクも軒並みキチガイか、何れかだろう。
ああ、兼任=反米軍プロパガンダ機関にしてキチガイって可能性も、否定する材料はないな。
- ＜注記＞
- (＊1) と言うより、斯様な「沖縄県民大会決議」を扇動して決議させた張本人、だな。
- (＊2) プラスチック製保護カバーが、200mかそこららから落下で「人命に関わる」かには、大いに疑義があるが、それは置こう。