立証責任があるのは、検察側だ。ー【朝日社説】森友・加計・桜 説明なき退陣ありえぬ 他
何一つ犯罪事象は立証できず、「疑惑を深める」ばかりで、公判成立所か逮捕状一つ取れない（それ故に、国会証人喚問などの”人民裁判”しか行えない。）「出来損ないスキャンダル」たる「モリカケ桜その他諸々」には、とうの昔にこちとら呆れ返っているのだが、こんな社説を朝日や東京新聞が掲げているのだから、最早笑う以外に反応のしようがないな。
①【朝日社説】森友・加計・桜 説明なき退陣ありえぬ
森友・加計・桜 説明なき退陣ありえぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14609539.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2020年9月4日 5時00分
退陣するのだから、もういいだろう。安倍首相がそう考えているなら大きな間違いだ。
森友学園、加計学園、桜を見る会をめぐる疑惑である。
首相は何度も「丁寧に説明する」と言った。だが結局、口先だけだった。このまま追及に背を向け続けることなど許されるはずがない。
たとえば、森友問題では、公文書改ざんの具体的な指示内容など、肝心な点がはっきりしていない。国有地を８億円余りも値引きした根拠もあいまいだ。
改ざんに加担させられ、命を絶った近畿財務局職員の手記が今年３月、公表された。それを元に、遺族が求めた再調査を首相は拒んでいる。
しかし、「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と首相が言った直後に改ざんは始まったのだ。首相には事実を究明する責任がある。
加計問題も結果的に、首相の「腹心の友」が優遇されたように見える。その過程には、行政の公正さをゆがめる「忖度（そんたく）」の形跡が数多くある。
獣医学部新設にあたり、首相秘書官が「首相案件」と述べたり、首相補佐官が「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と語ったり。発言者は否定するが、聞いた側がウソをつく理由もない。
何よりも、国会で追及された首相が突然、従来の答弁を撤回し、加計案件を「特区」の正式決定まで知らなかったと言った不自然さは説明がつかない。
自分が案件を知らないのだから、周囲の忖度もあり得ぬという論法は説得力がないし、虚偽答弁の疑いもぬぐえない。
桜を見る会も疑問が満載だ。
首相主催の公的行事なのに、地元事務所が後援会関係者を広く募ったこと自体、「私物化」と批判されて当然だ。
さらに、参加者名簿を野党の資料要求の直後に破棄したり、ホテルでの前夜祭の明細書も出さなかったり。
首相にまつわる疑惑にふたをする一連の対応は、長期政権の「おごり」そのものだ。
とりわけ、前代未聞の公文書改ざんは、政治史に負の遺産として刻まれる。
にもかかわらず、退陣会見で首相は反省するどころか、公文書管理の新ルールを定めたと胸を張った。こんな態度が政治不信をいかに増幅させることか。
首相を退いても、政治家として、説明責任がなくなるわけではない。野党が国会招致を求め続けた妻の昭恵氏や、加計学園の理事長らと記者会見をしたらどうか。
問われているのは首相の政治姿勢だけではない。自民党に自浄能力があるか、ないかだ。
②【東京社説】検証「安倍政治」 国政の私物化 疑惑の解明なお必要だ
検証「安倍政治」 国政の私物化 疑惑の解明なお必要だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53893?rct=editorial
2020年9月7日 07時40分
世間の関心は後継首相選びに移っている。しかし、忘れてはならないことがある。安倍晋三首相にまつわる複数の疑惑だ。うやむやのままに放置すれば、社会を支える倫理観が損なわれかねない。
首相は自らの健康問題で辞任表明した。だが、七年八カ月の在任期間のうち、この三年ほどは立て続けに進退に結びついても不思議ではない疑惑に直面した。
「モリ・カケ・サクラ」。妻が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題、公的行事に後援者らを多数招待していた「桜を見る会」問題がそれらである。いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ。
私物化の直接の対象は税金や国有財産などだろうが、影響はそこにとどまらない。なにより、憲法の三大原則の一つである国民主権がゆがめられたのではないか。
そう考える根拠は複数の疑惑の解明を妨げた共通の手法にある。前代未聞ともいえる公文書の隠蔽（いんぺい）や改ざん、廃棄である。森友問題では、改ざんを強いられた財務省近畿財務局の職員が自殺した。
公文書が不可侵であることは国民主権の前提といえる。国民全体で政治を進める以上、意見の相違があるのは当然だ。だから議論が欠かせない。それには事実認識の共有が必要だ。その認識の要が公文書である。憲法で「国民全体の奉仕者」と規定された公務員には公文書を保全する義務がある。
しかし、そんな当たり前の前提が改ざんによって崩された。事実より、為政者とその周囲にとって都合のよい物語が優先されるようになった。この時点で政治は国民全体のものではなくなった。
深刻なのはこうした禁じ手が拡散していることだ。森友問題とほぼ同時期に、神戸市では市教育委員会がいじめ事件の調査メモを隠蔽したことが発覚している。
社会に流れる空気にも危うさを感じる。「勝てば官軍。倫理や正義を振りかざしても自分が損をするだけ」という冷笑的な姿勢が人々の間に広まっていないか。こうした倫理の軽視は健全な共同体の存続を断ち切りかねない。
六月には森友問題の真相究明を求め、内閣官房などに約五十万筆の署名が届けられた。「モリ・カケ・サクラ」のけじめは社会の倫理を守るのに不可欠だ。新政権は政治的な利害にとらわれず、疑惑の再調査に着手してほしい。
在職中は「辞めろ」と言い、辞めるとなったら「説明するまで辞めるな」と言う。一体何様なんだろうね。
朝日、東京両社説の主張する「説明」だの「疑惑の解明」だのは、推定無罪の原則を安倍首相に適用しない、人民裁判、魔女裁判の主張である。
タイトルにもした通り、犯罪事象の立証責任は検察側にあり、その犯罪事象が立証されない限り、容疑者と雖も無罪と見なされるべきだ。
而して、モリカケ桜その他何れも、既に長い間アカ新聞どもと無能野党の「総力を上げての追求」の結果、何ら犯罪事象は立証されていない。
ああ、上掲両紙社説にある「国政の私物化」とも評されている「森友文書問題」は、文書問題ではあろうが、森友問題では無い。「森友文書改竄」は、何ら「森友問題」即ち「森友学園に対して国有地が不正不当に廉売されたこと」を証してなど居ない、からである。その意味では、「国政の私物化」とさえ、言い難い。
バカなマスコミと無能な野党の箸にも棒にもかからない「追求」を、些かなりとも「緩和しよう」と試みたのが「森友文書改竄」である。「公文書が改竄されたぁぁ！」のは事実としても、左様な改竄を惹起し、赤木さんの自殺という悲劇的な結果となった原因は、「森友学園に対して国有地が不正不当に廉売されたこと」ではなく、バカなマスコミと無能な野党の箸にも棒にもかからない「追求」である公算大と見るべきであろう。
左様なバカマスコミと無能野党の責任は全く無視して、「国政の私物化」等と非難できてしまうのだから、凄まじいばかりの御都合主義というべきであろうか。