アカ新聞社説に見る、敵基地攻撃能力反対論

　「無理が通れば、道理が引っ込む。」というのとは一寸違うが、私（ZERO)に言わせれば、「イージス・アショアが断念されれば、敵基地攻撃能力が浮上する。」のは理の当然、モノの道理なのであるが、そんなことは「弁えない」んだか「つゆ知らない」んだか知らないが、アカ新聞どもがこの「浮上した敵基地攻撃能力」に対して反対の社説を掲げている。つまりは、「新聞社として、公式公的に反対意見を掲げた」と言うことだ。ま、予想された事態ではあるな。

　その「敵基地攻撃能力反対社説」を、大凡掲載日順に羅列すると･･･

①【琉球新報社説】敵基地攻撃の危うさ　国民の命、米国の手中に　6／30
②【毎日社説】敵基地攻撃能力　議論が飛躍しすぎている　7／8
③【東京社説】週のはじめに考える　戦略としての「平和国家」　7/12

　アカ新聞総元締めの朝日が不在なのは残念だが、さぁって、今回は、一体どんなロジックで「敵基地攻撃能力反対論」としているのかな？

　と、思ったら、大部遅れて出て来やぁガッタ。

④【朝日社説】敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ　7/21

　これで「役者が揃った」訳だ。さて、始めるとするか。

①【琉球新報社説】敵基地攻撃の危うさ　国民の命、米国の手中に

敵基地攻撃の危うさ　国民の命、米国の手中に
2020年6月30日 06:01
社説
【１】　一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。
【２】　保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。しかし９条をはじめとする憲法の理念から逸脱しており、認められない。専守防衛は、アジア太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が過ちを繰り返さないというメッセージにもなってきた。この姿勢を放棄することになる。
【３】　自民党は保有推進派が大勢を占め、安倍晋三首相は前のめりである。安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」と周囲に漏らした。外交と安保政策の包括的な指針である国家安全保障戦略を２０１３年12月の閣議決定以来、初めて改定する方向だ。年内改定を目指す。
【４】　注意すべきはミサイル戦争を巡る日米の運命共同体化である。保持すれば、日本が盾、米国が矛を担う従来の役割分担は日本が矛に合流する。
【５】　本紙は昨年10月、米国が沖縄はじめ日本列島に、核弾頭を搭載可能な新型中距離弾道ミサイルを２年以内に大量配備する計画があると報じた。このミサイルは、迎撃型のアショアとは異なり攻撃型で、安倍首相が考える「打撃力」と一致する。米国の計画を呼び込むためにアショアを断念したと疑いたくなる。
【６】　背景には、米中ロを中心とする新冷戦がある。昨年８月、米ロによる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が破棄された。中国が中距離核戦力を持ったことで短・中距離弾道ミサイルの開発競争に突入した。
【７】　米国の狙いは、中国包囲とロシアへの対抗だ。当然、それを知っている中ロは、核弾頭を搭載できる短・中距離ミサイルを既存の米軍の施設や新型ミサイル施設に向ける。攻撃型ミサイルの配備は、日本列島が核戦争の最前線に置かれることを意味する。
【８】　非核三原則を国是とする日本に対し、米国は「核弾頭は搭載しない」として配備を試みるかもしれない。しかし米国は自国の核兵器の所在を明かさない政策を取っている上、日本は在日米軍に対し核査察の意思や能力を欠いている。日本政府が米国の言葉を信じても中ロは信じない。日本は間違いなく標的にされる。
【９】　新冷戦下での敵基地攻撃能力保有は、「抑止力」や「防衛」の名の下で米核戦略の一翼を担うことを意味する。国民の命を米国の手の中に委ねるのと同義だ。米国の中ロ敵視政策に寄り添うのではなく、攻撃の必要性をなくすよう、火種を取り除く外交こそが真の安全保障だ。

②【毎日社説】敵基地攻撃能力　議論が飛躍しすぎている

敵基地攻撃能力　議論が飛躍しすぎている
　　https://mainichi.jp/articles/20200708/ddm/005/070/102000c
毎日新聞2020年7月8日　東京朝刊
【１】　政府と自民党が国家安全保障戦略の改定に向けた議論を始めた。
【２】　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の撤回に伴い、新たな弾道ミサイル防衛を検討するという。
【３】　安倍晋三首相は記者会見で「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と語った。これを受け、自民党は敵国がミサイルを発射する前にその発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の検討を始めた。
【４】　しかし、議論が飛躍しすぎているのではないか。
【５】　陸上イージスは１７００億円超の契約を結んでいるが、撤回に至った詳しい経緯は明らかになっていない。一連のプロセスを検証し、責任を明確にする必要がある。
【６】　それをせずに代替策の議論を急ぐ姿勢は、話題を変えて批判の矛先をかわそうとしていると疑われても仕方がない。
【７】　日本の防衛政策は、専守防衛が基本だ。日米安全保障体制の下で、日本は防衛力を担う「盾」、米国は打撃力を持つ「矛」という役割分担をしてきた。
【８】　政府はこれまで、敵がミサイル攻撃に着手し、他に防御する手段がない場合に限り、敵基地攻撃は憲法９条が認める自衛の範囲内だと解釈してきた。
【９】　しかし、「着手」の判断は難しく、敵基地攻撃は国際法上認められていない先制攻撃と紙一重だ。その能力を持つことは、日本が「矛」の領域に踏み込み、日米の役割分担を変えることにもなる。
【１０】　敵基地を攻撃するには、位置を正確に把握し、相手国の防空網を無力化し、基地までミサイルを正確に誘導する装備が必要だ。専守防衛を原則に積み重ねてきた装備体系を大きく変えねばならず、防衛費も大幅に膨らむ。
【１１】　北朝鮮は移動式発射台や潜水艦からのミサイル発射の能力を向上させている。発射の兆候をとらえて正確にたたくのは技術的にさらに難しくなっている。実効性にも疑問符がつく。
【１２】　敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境を悪化させる可能性もある。
【１３】　専守防衛を逸脱することは許されない。冷静な分析に基づき、日本の防衛のあり方を議論する必要がある。

「専守防衛を逸脱することは許されない！」誰が？主語は、何かね？

　「日本国憲法が許さない！」って議論ならば、既に決着している。敵基地攻撃能力は、一定の制限下であれば、日本国憲法所か「専守防衛すらも逸脱しない」と、既に日本政府は国会答弁で明言している。その「一定の制限」をどう課すかには、議論の余地は在るモノの、「敵基地攻撃能力は、日本国憲法にも、専守防衛にも、抵触しない。」というのが従来の日本政府見解であることに、議論の余地は無い。

　「国民が許さない！」ってのは、ありそうな主張で尤もらしくもあるが、妙でもある。今現在自民党が政権与党の座にあるのは、正に国民によって「政権与党に選ばれたから」である。「専守防衛逸脱は、前回選挙の争点になっていない！」ってロジックは成立しそうだが、全ての論点が選挙の争点になるわけでは無い。「国民が許さない！」ならば、次回の選挙で自民党が敗れ、政権与党の座を追われる、と言うだけの話。今の野党の体たらくを見ると、一寸想像を絶するが、な。
　で、少なくとも「次回以降の選挙で自民党が敗れる」まで、「国民が許さない！」ってのは、形として現れない。デモや署名やツイッターや世論調査やらで、「民意らしきモノが示される」可能性はないでも無いが、甚だ怪しいモノだ。
　即ち、少なくとも正式な手続きとして「国民が許さない！」ってのが現れるのは、チョイと先の話、次回以降の選挙後の話。現時点においては、「次回以降の選挙で”国民が許さない！”事が示される(と良いなぁ)」と言う、希望的観測ないし妄想でしか、無い。

　「諸外国が許さない！」って人もありそうだな。特に、「日本の侵略を受けた近隣諸国が許さない！！」って人は多そうだ。だが、諸外国も近隣諸国も、所詮は外国である。有り体に言って、「諸外国の許可なんぞ、我が国の防衛政策には、不要である。」

　第一、日本に対して再三核恫喝をかけている北朝鮮や、既に「核心的利益」なる侵略宣言を出している中国からすれば、「日本が敵基地攻撃能力を持つ」のは誠に不都合だから、そりゃ「許さない！」ぐらいのことは言うだろうさ。

　で、左様な「許し」は、我が国には、不要である。

③【東京社説】週のはじめに考える　戦略としての「平和国家」
週のはじめに考える　戦略としての「平和国家」
　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/41994?rct=editorial
2020年7月12日 07時48分
【１】　政府が「国家安全保障戦略」の見直しに着手しました。自民党内からは、歴代内閣が認めてこなかった「敵基地攻撃能力の保有」を求める意見も出ますが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の道を踏み外すことは許されません。
【２】　国家安全保障戦略は二〇一三年十二月、安倍晋三内閣が初めて定めた戦略文書です。同様の文書を持つ米国などに倣ったもので、策定時から十年程度を念頭に外交・安保の基本方針を示しています。
【３】　安保戦略と同時に、防衛力の在り方を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」や「中期防衛力整備計画（中期防）」も改定され、三文書は一体のものとして日本の防衛政策を方向づけています。
◆国家安保戦略見直しへ
【４】　政府が今回、想定より早めに安保戦略の見直しに着手したのは、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を撤回したためです。
【５】　敵が発射した弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすミサイル防衛システムを、従来のイージス艦ではなく、地上に配備するのが「イージス・アショア」です。
【６】　安倍内閣は秋田、山口両県にある陸上自衛隊演習場の二カ所に配備する計画でしたが、迎撃の際、打ち上げるためのブースターと呼ばれる部品が演習場の外に落ちる可能性があるため、両県への配備計画を断念しました。
【７】　これによって生じる抑止力の空白を埋めるために、安保戦略を見直す必要があるというのです。
【８】　その中で浮上したのが敵のミサイル発射基地を直接攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力の保有」です。
【９】　北朝鮮など周辺国のミサイル技術の高度化に伴い、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強い、というのがその理由です。
【１０】　確かに歴代内閣は、敵の基地を攻撃すること自体は、憲法が認める個別的自衛権の範囲内であるとの解釈に立ってきました。
◆敵基地攻撃力は持たず
【１１】　日本が誘導弾（ミサイル）などで攻撃された場合「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」（一九五六年三月の鳩山一郎首相答弁）というものです。
【１２】　とはいえ、戦後日本は先の戦争の反省から、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない平和国家の道を歩んできました。
【１３】　いくら合憲とはいっても、敵の基地を攻撃できる装備を平素から整えておくことは憲法の趣旨とはいえません　(＊1)。歴代内閣は、敵基地を直接攻撃できるような装備は備えてこなかったのです。
【１４】　敵から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、保持する防衛力も自衛のための必要最小限に限るのが、戦後日本の「専守防衛政策」です。敵に攻撃を思いとどまらせる「拒否的抑止」の考え方です。
【１５】　これに対し、報復能力を示すことで、敵に攻撃を思いとどまらせることは「懲罰的抑止」と呼ばれます。敵基地攻撃能力の保有は、拒否的抑止から懲罰的抑止への転換を意味します。
【１６】　日本が専守防衛政策を転換したらどうなるのでしょうか。
【１７】　日本が、軍事大国への道を再び歩みだしたという誤解を周辺国に与えるかもしれません。地域の軍拡競争を加速させれば、情勢の不安定化が加速して「安全保障のジレンマ」に陥ります。
【１８】　北朝鮮などのミサイル技術の進歩は著しく日本が巨費を投じて敵基地攻撃能力を持っても、実際に抑止力となるかは疑問です。
【１９】　戦争とは政治の延長線上にあると指摘したのは、プロイセンの軍事学者クラウゼビッツです。長年読み継がれる「戦争論」の慧眼（けいがん）に学べば、軍事的衝突は政治・外交の失敗にほかなりません。
【２０】　外交に知恵を絞り、文化、技術や経済の力も駆使して、粘り強く地域の安定を築く。日本が今、力を注ぐべきは、ハードパワーと呼ばれる軍事力とは対照的な、ソフトパワーの外交・安全保障です。
◆軍事大国にならぬ選択
【２１】　敵の攻撃を待ち構える専守防衛政策は確かに険しい道です。
【２２】　しかし、戦後日本がその険しい道を歩み、再び軍事大国になろうとはしなかった生きざまが、日本という国への世界の信頼を培ったことも、紛れもない事実です。
【２３】　そのことは、現行の国家安全保障戦略にも明記されています。平和国家として生き抜く決意を世界に示すことこそが、日本人の血肉となった国家戦略なのです。
【２４】　敵基地攻撃能力を保有すれば、その戦略を転換することになります。築き上げた信頼も失いかねません。日本が平和国家の道を歩み続けるのか。安倍内閣による安保戦略の見直し作業を、危機感を持って注視する必要があります。

＜注記＞
(＊1)　合憲だが、憲法の趣旨に反するって、どう言う状態？それって、合憲なの？違憲なの？合憲なのに憲法の趣旨に反するの？？？「憲法の趣旨に反する」のに合憲なんて、あり得るの？？？？？
　大体「憲法の趣旨」って何？それって一体、何時、誰が、どう決めたの？？？

④【朝日社説】敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ
敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ
　　https://www.asahi.com/articles/DA3S14556573.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2020年7月21日 5時00分
【１】　専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。
【２】　敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。
【３】　敵基地攻撃能力の検討は、これまで何度か自民党が政府に提言してきたが、採用されなかった。しかし安倍首相は先月の記者会見で「政府も新たな議論をしていきたい」と踏み込んだ。陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか。
【４】　陸上イージスは東西２基で２４時間３６５日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。
【５】　たしかに、政府は１９５６年の鳩山一郎内閣以来、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。
【６】　しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。
【７】　憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。
【８】　北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、発射台つきの車両に搭載されている。燃料も液体から固体に変わりつつあり、短時間での発射が可能だ。米韓両軍でも目標の特定は難しく、撃ち漏らせば反撃は避けられない。日本による攻撃が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない。
【９】　自民党内からは、敵基地攻撃能力を「自衛反撃能力」と言い換えようという声もあがっている。表現を和らげ、「自衛」「反撃」を強調することで、専守防衛の範囲内と強弁し、世論の理解を得たい思惑からだろう。事の本質を覆い隠す姑息（こそく）な試みと言わざるを得ない。
【１０】　政府は９月にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今後のミサイル防衛に関する考えをまとめる方針という。日本の防衛方針を一変させかねない問題であり、熟慮なき、前のめりな議論は禍根を残すだけだ。

抽出、「敵基地攻撃能力反対理由」

　例によって、丸数字は引用した各紙社説。【】内はそのパラグラフ番号だ。

＜１＞　専守防衛／憲法の理念／憲法の趣旨／「平和国家」の道　から逸脱する　①【2】②【7】【13】③【1】【13】④【1】

＜２＞　「日本は過ちを繰り返さない」というメッセージを放棄する①【2】

＜３＞　日本が核戦争の最前線になる／日本が攻撃目標となる①【7】【8】

＜４＞　外交こそが安全保障だ　①【9】③【20】

＜５＞　議論が飛躍している　②【4】④タイトル

＜６＞　イージスアショア断念の検証が先だ／話題を変えて批判をかわ
そうとしている　②【5】【7】④【4】

＜７＞　日米の役割分担変更だ　②【8】④【6】

＜８＞　防衛費が増大する　②【9】

＜９＞　正確に攻撃するのは困難で、実効性に疑問がある　②【11】③【18】④【8】

＜10＞　周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境が悪化する　②【12】③【17】④【1】

＜11＞　平和国家として生き抜く決意を世界に示すことこそが、日本人の血肉となった国家戦略だ　③【23】

＜12＞　先制攻撃になりかねない　④【7】

　なぁんと言うか、後出しジャンケンの上掲④朝日社説が、「思いっきり先行した他紙社説をパクっている」と見えるのは、私だけだろうか。タイトルからして、上掲②毎日社説と「間違い探し」レベルの差違しか無い。

　何にせよ、上記＜１＞から＜12＞として、アカ新聞どもの「敵基地攻撃能力反対理由」が整理出来た訳だ。今回は、順に見ていくことにしようか。

＜１＞　専守防衛／憲法の理念／憲法の趣旨／「平和国家」の道　から逸脱する　①【2】②【7】【13】③【1】【13】④【1】

　全紙揃い踏みの、この＜敵基地攻撃能力反対理由１＞であるが、先ず真っ先に言わねばならないのは、敵基地攻撃能力は、日本国憲法にも専守防衛にも抵触しない、と大分前（上掲③東京新聞社説にある通り、実に1956年の首相答弁）に日本政府が国会答弁しており、その答弁を以て既に決着している、と言うことである。
　
　であるが故に、上掲アカ新聞どもも「敵基地攻撃能力は、違憲だ！」とか「敵基地攻撃能力は、専守防衛に反する！」などと、直接非難することが出来ず、「合憲だが、憲法の理念／趣旨に沿わない」とか、「”平和国家”の道を逸脱する」とかナントカ、珍妙な理屈を付けて反対しているのである。

　だが、その敵基地攻撃能力反対理由の根拠となった、「憲法の理念」だの「憲法の趣旨」だの、更には「平和国家の道」とやらは、誰が何時どうやって、どの様に決定し、文書化され、公知周知された、と言うつもりだろうか。

　文書化され、公知周知されていないならば、(されている訳が無い、としか、私(ZERO)には思えないのだが)、左様な非公開の秘密の「憲法の理念」だの「憲法の趣旨」だの「平和国家の道」だのに、ナンダって我が国の国防政策が、掣肘されねばならないのか。

　左様な、恣意的としか思えないような「慣習法」に、我が国の安全保障政策が、掣肘されて、たまるかよ。

＜２＞　「日本は過ちを繰り返さない」というメッセージを放棄する①【2】

　左様なメッセージを放棄したとて、それが一体何だというのだ？大体、戦後70年もの間、左様な「メッセージを送り続けて来た」のであるならば、そろそろ打ち止めにするのが、良かろうというモノだ。

　これまた、「左様な理由で、我が国の安全保障策が掣肘されて、たまるモノか｡」と言うところだ。

＜３＞　日本が核戦争の最前線になる／日本が攻撃目標となる①【7】【8】

　ならば、問い返そうでは無いか。「日本が敵基地攻撃能力を保有しなかったら、”核戦争の最前線”に立つことは無く、攻撃目標ともならない、のか？」

　或いは、こう問うても良かろう。「現時点において日本は敵基地攻撃能力を保有していない(筈だ）が、現時点の日本は”核戦争の最前線”に立っておらず、攻撃目標ともなっていない、のか？」

　後者の問いに対し、「然り！現時点の日本は”核戦争の最前線”に居らず、攻撃目標ともなっていない！」と断定断言公言出来る奴ぁ、余程のバカぐらいだろう。北朝鮮は何回も我が国に核恫喝を繰り返して来たし、中国は既に「核心的利益」なる侵略宣言を我が国になし、尖閣諸島沖はじめとする我がEEZを脅かしていると言うのに、「”核戦争の最前線”に居らず、攻撃目標ともなっていない」とは、悪い冗談にしか聞こえない。

　端的に言って、日本は既に”核戦争の最前線”に居り、攻撃目標となっている。左様な厳しい日本の安全保障環境に、我が国が現時点で「敵基地攻撃能力を有していない」という事実は、何ら利益となっていない。
　「日本が”核戦争の最前線”に立つことになり、攻撃目標となるから、敵基地攻撃能力反対！」等と抜かせてしまうヤツバラは、「丸腰のモノは撃たれない」と「丸腰のモノが撃たれる映画のシーンを描写しながら」断言出来てしまうJos某並みのキチガイだ。

＜４＞　外交こそが安全保障だ　①【9】③【20】

　これも良く聞くロジックなんだが、聞く度に呆れるな。

　「ゴメンで済んだら警察要らない。」って譬えがあるが、「外交で済むなら、戦争は無いし、軍隊も要らない。」とも言えそうだ。だが、実際には「ゴメンで済む」話ばかりでは無いから警察も裁判も刑務所も厳然としてある。同様に「外交で済む」とは限らないから戦争だって無くなりはしないし、軍隊は厳然として必要だ。

　左様な真面な現状認識すら無いモノだから、上記＜４＞「外交こそが安全保障だ」なんて寝言が平気で言えてしまう。

　「現状認識の出来ない者。これをバカという。」とは、故・立川談志師匠の決め科白だが、私（Zero）としては斯様な「現状認識欠如者」は「キチガイ」と呼びたいね。

　安全保障の基本は、有史以来万古不易に軍事力だ。上記＜４＞「外交こそが安全保障だ」なんて、平和ボケのお花畑も、大概にしやがれ。

＜５＞　議論が飛躍している　②【4】④タイトル

　そりゃ「議論に追い付いていけません」って自白だろう。先述の通り、敵基地攻撃能力については随分前（1956年と言うから、半世紀以上前だ）に国会で議論され、答弁されている。「議論が飛躍している」論は、実に半世紀以上の「遅れ」を取っている訳だ。

　イージス・アショアは弾道ミサイル防衛の一環であり、弾道ミサイル防衛も、敵基地攻撃能力も、弾道ミサイルの脅威から我が国の安全を保と言う点では何ら差違が無い。イージスアショアと敵基地攻撃能力とは「コインの両面」と言える程の表裏一対なモノでは無いが、同根ではあるのだから、「イージスアショアが引っ込めば、敵基地攻撃能力が浮上する」のは、物の理、理の当然。

　それを「議論が飛躍してる」などと抜かすのは、表層的な見方しか出来ない「私はバカです」って自白と、大差は無い。ま、バカという自覚も、「私はバカです」と自白しているという自覚も、無さそうではあるがな。

＜６＞　イージスアショア断念の検証が先だ／話題を変えて批判をかわそうとしている　②【5】【7】④【4】

　イチャモンもここまで来れば立派な物だ。

　イージス・アショアの導入断念に仮に問題があったとしても、それと「我が国の安全保障のための議論」とは、全く別の次元の話では無いか。
　敵基地攻撃能力の具現化として、例えばトマホークミサイルの配備という段階において、今般の「イージス・アショア導入断念の戦訓」が活用される可能性ならば、あるかも知れない。が、今政府が議論しているのは「イージス・アショア断念によって、薄くなってしまう弾道ミサイル防衛の補完をどうするか。」であり、敵基地攻撃能力はその一方策。その可否適否を論じるのに、「イージス・アショア導入断念の戦訓」が、役に立つとしても極々微々たる物である。
　
　それ以上に、「イージス・アショア断念によって、薄くなってしまう弾道ミサイル防衛」に対する危機感、切迫感という物が、上掲②毎日社説や上掲④朝日社説には、全く感じられない。だからこそ、こんな「イージス・アショア導入断念の戦訓」なんて些末な、揚げ足取りに近いことを、取り上げているのだろう。

　「イージス・アショア導入断念の検証」なんぞにかまけて、我が国の安全保障を如何にするかという議論を「するな」というのは、怠慢ないし利敵行為である。

＜７＞　日米の役割分担変更だ　②【8】④【6】

　そりゃ「役割分担を変えれば良い」だけの話だろう。「役割分担変更」は、役割を分担する相手あってのことだから、必ずしも我が国思い通りには行かないかも知れないが、「日米役割分担の変更だから、敵基地攻撃能力反対」って主張は、随分と「現状肯定的」でもあれば、役割分担の他方を担う米国を無視した主張でもある。
　
　米国にしてみれば、左様な「役割分担変更」は、少なくとも一面「米国の負担軽減でもある」のだから、歓迎するのでは無いか？ああ、「米国は歓迎してしまう」からこそ「敵基地攻撃能力反対者」としては不都合であり、米国は無視し、「現状肯定的」になる、訳か。筋は通るが、随分とみみっちい話だな。

　無論、我が国が我が国の安全保障を考える上で、「米国の歓迎」というのは二義的な問題でしか無い。米国が歓迎しようが反対しようが、我が国として必要な安全保障策は断固推進すべきである。が、日米安保が日本の安全保障の基本である現状において、米国の合意・同意は、あるに越したことは無い。
　
　逆に、米国の合意、同意があるならば、アカ新聞どもが幾ら「日米の役割分担変更だから、敵基地攻撃能力反対！」と主張したところで、無視して構わない。左様なアカ新聞の扇動に乗って日本国民が(あの、悪夢の民主党政権発足のように）とち狂えばそうも行かないが、「アカ新聞が騒いでいるだけ」ならば、無視して構わない。

　であるならば、「日米役割分担の変更」は、正に日米政府の問題であって、「役割分担変更だから、敵基地攻撃能力反対」などと言う上掲アカ新聞の主張は、「雑音」でしかない。

＜８＞　防衛費が増大する　②【9】

・・・これって、イージス・アショア反対論でも聞いた「反対理由」だよな。イージス・アショアにせよ、敵基地攻撃能力にせよ、事は我が国の安全保障の問題で、国家の危急存亡にも関わりうる大問題だ。国が無くなっては、国家予算も福祉もあったモノでは無い。「(国家の）命あっての物種」だ。従って「防衛費が増大する」というのは、我が国安全保障上の施策を決める上では、二義的な問題でしか無い。必要な安全保障上の施策は、国が傾いてでも(潰れない程度に)実施しなければならない。

　樺山資紀が「軍艦造れぇ！」と国会で叫んだのは、相応の正統性があるのである。

　大体、先述の通りアカ新聞どもはイージス・アショア導入の際にも同じ「防衛費が増大する」って理由で反対したのである。何か新しい装備を買おうとする度に「防衛費が増大する」と反対するようなヤツバラとは、ハナっから付き合えないのである。
　

＜９＞　正確に攻撃するのは困難で、実効性に疑問がある　②【11】③【18】④【8】
　
　「実効性云々」もまた、アカ新聞どもがイージス・アショアに反対した理由だ。ミサイル防衛も、敵基地攻撃能力も、「実効性に疑問がある」として「何もしない」事こそ、最悪の選択であろうが。

　所詮神ならぬ身の人がなす事。完全完璧はあり得ないのだから、「実効性に疑念がある」のは当たり前。その上で、何を為す、と決断するか、だ。

　或いは、「何も為さない」と言う、アカ新聞どもが主張する決断も、一つの決断ではある｡だが、その決断の責任を、我が国の安全安泰が脅かされても「何も為さない」という状況の責任を、アカ新聞どもは負ったりはしない｡それは、その決断を下す日本政府の責任である｡その責任を自覚する真面な政府ならば、喩え非難されようとも、なんらかの決断を下すべきである。どうせアカ新聞に限らずマスコミなんてモノは、何を決断しても、何もしないと決断しても、大抵非難しかしないのである。
　「実効性に疑義が無い」決断なんてのは、滅多に無い。

　イージス・アショアも、敵基地攻撃能力も、「実効性への疑義」は、あって当然｡無ければラッキーという物だ。
　
　であるならば、少なくとも、「実効性に疑義がある」のを、敵基地攻撃の両取得を断念する理由と出来るのは、余程の間抜けか無能であろう。無論、日本政府が間抜けや無能では無い、という保証はないが、間抜けや無能であって欲しくは無いな。

＜10＞　周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境が悪化する　②【12】③【17】④【1】

　これこそ、正に論外な「敵基地攻撃能力反対理由」であろう。その「警戒感を高める周辺国」というのは、我が国に対し再三核恫喝をかけた北朝鮮や、我が国に「核心的利益」なる侵略宣言を出している中国を含むのだから｡このニか国にしてみれば、日本の敵基地攻撃能力浜ことに不都合であろうから、反対もすれば、警戒もするだろうさ。
　
　言い換えれば、「周辺国の警戒感の高まり」なんぞ、北朝鮮及び中国に関しては「安全保障環境の悪化」とは言えない｡寧ろ、「安全保障環境の好転」と見なすことが出来よう。

＜11＞　平和国家として生き抜く決意を世界に示すことこそが、日本人の血肉となった国家戦略だ　③【23】

　告白しよう。東京新聞の社説の〆であるこの＜敵基地攻撃能力反対理由１１＞を読んだとき、私(Zero)は思わず吹き出した。

　先ず第一に、「平和国家として生き抜く決意を世界に示す」とは、一体何をどうすることなのか？【Q1】

　この【Q1】に対して、「日本国憲法(特に9条)を守り、敵基地攻撃能力なぞ持たないこと。」と、東京新聞は言い出しそうだが、そんなお花畑全開の戯言垂れ流すことが、我が国の「国家戦略」なのか？国家戦略だという以上、内閣なり国会なりで正式に決まったものであろうと推定するが、それは、何時、誰が、どの様に定めたのか？【Q2】

　【Q1】【Q2】に対する回答らしきものとして、上掲東京社説には、

１＞　再び軍事大国になろうとはしなかった生きざまが、日本という国への世界の信頼を培ったことも、紛れもない事実です。

２＞　そのことは、現行の国家安全保障戦略にも明記されています。

と記載しているが、上記1>は、「今までそうして来た」と言うだけの話。現行の国家安全保証戦略に「今までの経緯」が記載されるのは当然だ。と、同時に､国家安全保障という重大事が「今まで通りなら良い」とは限らないし､「現行の国家安全保障戦略」が「今まで通りなら良い」と記載しているなら、正に致命的な欠陥であろう。

　更には、左様な「我が国の国家戦略」が、「日本人の血肉となった」と断定断言出来る根拠は、何か？【Q3】

　左様な質問【Q3】を発するのは、私は紛れもない日本人の一人であるが、「日本国憲法(特に9条)を守り、敵基地攻撃能力なぞ持たないこと。」なんて間抜けな呪文は、どう考えても私（Zero）の「血肉」になんかなっていないからである。

　第一、「国家戦略が国民の血肉になっている」という状態からして、私（Zero）の想像を絶する｡小説「１９８４」ばりの全体主義国家が国民全員を洗脳でもしない限り、「国家戦略が国民の血肉になっている」と言う状態は現出しそうに無い｡敢えてそれに似た事例を探すならば、長年の偏向教育の結果である「韓国の反日感情」であろうか。

　敢えて断言しよう｡国民に真面に自由意志がある限り、「国家戦略が国民の血肉になっている」状態なんぞあり得ない。あってはならない。

　であるならば、「日本国民の血肉となった国家戦略」などと言う完全なフィクション・虚構が、「敵基地攻撃能力に反対する理由」なんぞに、なる訳が無い。

　「現行の国家安全保障戦略の記載と異なる」ならば、「国家安全保障戦略」を変更すれば良い話、であるが、前述の通り敵基地攻撃能力は､日本国憲法にも専守防衛にも抵触せず､況んや「軍事大国化」とはほど遠い｡故に、「現行の国家安全保障戦略そのままでも、敵基地攻撃能力獲得は可能である。」

　我が国は､我が国の安全保障のためには､軍事大国化も､核武装も、選択肢から除外するべきでは無い｡が、敵基地攻撃能力程度では､専守防衛にすら抵触しないのである。

＜12＞　先制攻撃になりかねない　④【7】

　この＜敵基地攻撃能力反対理由12＞が、上掲④朝日新聞社説の「唯一の朝日オリジナル反対理由」であるらしい。他の反対理由は、前述の通り尽く「他紙社説に先んじられている」のであり、「朝日が後追いでパクった」と見ることも出来る.特に、上掲④朝日社説タイトル「乱暴な論理の飛躍だ」と、上掲②毎日社説タイトル「議論が飛躍しすぎている」は、事実上「同じ事を言っている」ぐらいに、似通っている。
　
　で、唯一の「朝日らしさ」である＜敵基地攻撃能力反対理由12＞が････こりゃ＜敵基地攻撃能力反対理由1＞「専守防衛等からの逸脱」のバリエーションだろう。「憲法違反」と言えないから「憲法の趣旨に反する」とした程の「ひねり」すら無い。寧ろ「先制攻撃は国際法違反」と、「国際法」を持ち出すことで、匠に「実は、敵基地攻撃能力は合憲」という事実を回避している。
　
　「敵基地攻撃が、先制攻撃となりかねない」のは、1956年当時も今現在も、恐らくは未来永劫変わることはあるまい。.「先制攻撃となりかねない」リスクよりも、「我が国に実際に弾道ミサイル等の攻撃が加えられる」リスクを重視したからこその、「敵基地攻撃能力」議論であり、これを日本国憲法にも専守防衛にも抵触しないとした判断である、と考えるのが、至当というモノだ。

　言い換えれば、直接言及されては居ないモノの、「敵基地攻撃能力は、専守防衛に反しない。」と明言した1956年の国会答弁にて、「先制攻撃となりかねない」という議論も決着しているのである。

　それを今更、「敵基地攻撃が、先制攻撃となりかねない」等と「蒸し返し」ている所に、後追い社説の上に大いに遅れた朝日社説の「苦境」を見るべきかも知れないが････全く同情はしないぞ。

アカは死ななきゃ治らない。

　以上の通り、アカ新聞各紙の「敵基地攻撃能力反対者説」を題材に、その「反対理由」を見てきた、訳ではあるが････「心、此処にあらざれば、見るとも見えず。」と言うし、同じ事象を見ても「心」が違えば「見えるモノ」も違う、と言うことなのかも知れないが、アカ新聞各紙と私（Zero）の間にある「現状認識の乖離」は、正に「目が眩む程」と言うか、「気が遠くなる程」と言うか。

　「合憲だが、憲法の趣旨に反する」とか、「国民の血肉となった国家戦略｣とか、「キチガイ染みている｣なんてレベルはとっくに通り越して｢完全な狂人｣としか思えんぞ。
　
　或いは･･･ただの利敵行為か。そりゃ先述の通り、敵基地攻撃能力を我が国が保有すると言うのは、北朝鮮や中国には不都合だろうから、｢敵基地攻撃能力反対｣の主張は、少なくとも一面、北朝鮮や中国に利益となる。

　北朝鮮や中国の利益と、アカ新聞の利益が一致した結果が、上掲アカ新聞どもの｢敵基地攻撃能力反対社説｣である、と考えた方が、上掲アカ新聞の社説担当記者が揃いも揃ってキチガイだと考えるよりは、公算大、とすべきだろうな。