「七人に一人」ならば、ありふれた事象だろう。ー【沖縄タイムス社説】［子どもの貧困7人に1人］いつまで放置するのか
何度か繰り返しているが、［相対的貧困］とか言う「新種の貧困」「新たに定義された貧困」は、言うなれば「自称”貧困”」無いし「作られた貧困」としか、私（ZERO)には思われず、「政治的な正しさPolitical Corectness（略称 ポリコレ）」と同程度にしか信用出来ない。
否、ポリコレが「実は正しくない」事がままある、所か「滅多に正しくない」のに比べれば、「相対的貧困」が「真の貧困」＝「喰うに困り、餓死の恐れさえある」者を包含していそうな分ぐらいは「ポリコレよりはマシ」と言えそうだ。
が、いずれにせよ、貧困であるか否かは、「喰うに困り、餓死の恐れさえある」か否かが基準であって、尤もらしいが左様な実体を伴わない「相対的貧困」なるモノは、「参考になるかも知れないが、参考になる、程度」である、と、私（ZERO)は断言する。
であるならば、世上時折耳にし、下掲沖縄タイムス社説タイトルにもある「子どもの貧困7人に1人」等という主張は、「左様な”貧困"は、相対的貧困に違いない。」と断じ、「眉に唾つける」所かハナっから「門前払い」を喰わせるところである。それ即ち、「日本の子どもの七人に一人が、喰うに困り餓死の恐れがある、訳が無い。」と断定しているから、であるが、さて、沖縄タイムスはどんな状況を「子どもの貧困」と定義し、何をどうしろと主張しているのかな･･･
【沖縄タイムス社説】［子どもの貧困7人に1人］いつまで放置するのか
［子の貧困７人に１人］いつまで放置するのか
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603276
2020年7月20日 06:10
【１】 ２０１８年時点の「子どもの貧困率」が１３・５％だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。
【２】 子どもの貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を指す。前回１５年調査の１３・９％から改善せず、依然として子どもの７人に１人が貧困状態にある。
【３】 とりわけ深刻なのは母子家庭が大半を占めるひとり親世帯だ。その貧困率は４８・１％に上る。前回より２・７ポイント改善されたとはいえ、半分近くが経済的な苦境に置かれている。
【４】 母子世帯の平均所得額は３０６万円。８６・７％が「生活が苦しい」と回答しており、前回に比べ４ポイント増えた。生活費や教育費が重くのしかかる厳しい台所事情がうかがえる。なぜか。
【５】 働くシングルマザーのうち約半数は、パートやアルバイトなど賃金水準の低い非正規労働者だ。子育てと仕事を１人で担わなければならず、長時間勤務が難しい人が多い。
【６】 フルタイムで働いていても女性の賃金は男性の７割にとどまり圧倒的な格差がある。厚労省の調査では、残業代などを除いた平均月給で１０万円近くの開きがあった。
【７】 離婚後に、子どもと離れて暮らす親が支払うべき養育費が払われないケースも多く、母子家庭で困窮が深刻化する要因の一つとされてきた。
【８】 しわ寄せがいくのは子どもたちだ。生まれ育った家庭環境によって子どもたちが追い込まれるようなことがあってはならない。
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【９】 子どもの貧困問題が指摘されて久しい。政府も教育無償化などに取り組んでいるものの解消が進まない。先進７カ国（Ｇ７）の中でも高水準が続いたままだ。これまでの支援の在り方を見直すべきだ。
【１０】 今回の調査が行われたのは昨年６～７月。現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇や雇い止めなど雇用状況が悪化し、困窮世帯はますます厳しい状況に陥っている。コロナの影響は長期化する恐れがあり、手厚い対策が求められる。
【１１】 これまで、子ども食堂や無料塾など民間の力を得た取り組みは充実が図られてきた。
【１２】 その一方で、公的な支援はまだ脆弱（ぜいじゃく）だ。税制や社会保障制度を通し、生活に困難を抱える人を支援する所得再分配機能を強化すべきである。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当を増額するなど、経済的な支援を急いでほしい。
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【１３】 子どもの貧困率が全国の約２倍の沖縄は、さらに深刻だ。
【１４】 県が実施した高校生調査では、食料や衣料が買えなかった経験の割合が、全国平均や東京都調査の結果を上回った。学校の授業の理解度について、困窮層は非困窮層よりも早い段階でつまずきやすい傾向が表れた。
【１５】 貧困がさまざまな形で子どもたちに影を落としている。
【１６】 政府は昨年１１月、「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。政府と自治体で連携し、実態に合った継続的な支援を早急かつ着実に行ってほしい。
つまり、「厚生省が貧困と認めた」から貧困で、それに対する具体策は殆ど無いが、「兎に角政府は助けろ！」って、楽な主張もあったモンだな。
で、その「子どもの貧困」の定義は、
1> 子ども貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を指す。
であるらしい。誠に尤もらしく、他でも見た覚えのある定義で、「相対的貧困」の定義としては一般的なのだろうが、その基準は「中間的な所得」の多寡に大きく依存しており、我が国の場合は「中間的な所得の半分に満たない家庭」であろうとも、「喰うに困り、餓死の恐れがある」訳では無く、つまり従来の、私の言う、(敢えて言えば)真の、貧困には程遠い、と言うことだ。
「厚生省が”貧困”と認める以上、国は救済すべきだ！」ってのは一つのロジックではある｡が、左様な「(相対的)貧困のために、予算を出す」予算案には、私は異を唱えるな。
理由は、厚生省が認めようとも、「相対的貧困」なんぞ、私(ZERO)は「貧困とは認めない」からである。
所詮神ならぬ身の人が成し、人が動かしているのがこの世なのだから、不平等も不合理も不条理も、あって当然｡無ければ奇蹟。それらを「是正しよう」という努力を無碍に否定はしないし、場合によっては尊かろう事も認めよう。
だが、大抵のことは、バランスの、常識の問題なのである。
「中間的な所得の半分」なる「（相対的）貧困」の定義を以て、「（相対的）貧困を(／も）無くせ！」ないし「減らせ！」という上掲沖縄タイムス社説の主張は、実に尤もらしいが、「常軌を逸している」と評するべきでは無かろうか。
平たく言って、「喰うに困らず、餓死の恐れも無い」家庭を「政府は救わねばならない！」なんて断言出来る理由は、自己満足か自己陶酔ぐらいしか、思い付かない／見当たらないぞ。
政府はそれほど暇では無いし、国家予算もそこまで潤沢では無い。QED。