遠吠え続くー中央日報記事等に見る､日本のフッ化水素等「輸出規制」騒動のその後
韓国が､フッ化水素などに対する日本の貿易管理強化を「輸出規制」と称し（ばかりか､「経済戦争」「経済侵略」とまで断定し）、「輸出規制する理由は解消した」と抜かして（そんな主張を丸呑みして擁護する毎日新聞社説、ナンテのもあった訳だが）「輸出規制の解除（及びホワイト国再指定）への道筋を示せ。」と期限付きで要求してきたのは､つい先日。その期限は､5月末だった。
我が国は「輸出規制」などしていないし、強化した貿易管理を緩和するには「数年間は実績を積み､韓国が日本の信頼を回復する必要がある(＊1)」のであるから、我が国が左様な「道筋」なぞ示せるわけが無く､示すべきでも無い。従って「期限」までに我が国は､韓国が要求した様な「回答」なぞしなかった。
以下の一連の記事は､その後の（ほぼ6月中の）韓国を､中央日報記事を中心にトレースしたモノである。
- ＜注記＞
- (＊1) この点を､韓国政府も､毎日新聞も､ガン無視してくれているのだが。
①【中央日報】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論
「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（１）
? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.15 07:39金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第２次長が昨年８月２８日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。［写真 青瓦台写真記者団］最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年３月には「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。２００１年国連傘下国際法委員会（ＩＬＣ）の「国家責任に関する条約草案」の「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第４９条）という定めに即したものだ。この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として「日本としては負担になる選択肢」と話した。その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している。ビザ制限も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を理由に３月から事実上施行中だ。しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。ある外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。両国外交当局の公式立場は「実際、現金化まで最大限解決方法を探っていきたい」というが、状況は簡単ではない。韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という立場で、日本政府は「日本企業が金を出す大法院の判決は受け入れられない」という立場だ。強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。ただし、日本の輸出規制とかみ合っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の場合、韓国政府は米国との関係を考えて「（終了するかどうかは）慎重に検討すべきだ」という立場を維持していると伝えられた。
②【中央日報】韓国企業、日本輸出規制から1年で超高純度フッ化水素の量産開始
韓国企業、日本輸出規制から１年で超高純度フッ化水素の量産開始? 中央日報日本語版2020.06.17 14:05ＳＫハイニックスが開発した１２８段ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ［写真 ＳＫハイニックス］
ＳＫマテリアルズが超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。１７日、ＳＫグループによると、ＳＫマテリアルズは最近、純度９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。超高純度フッ化水素ガスは半導体の製造に使われる洗浄ガスで、半導体工程微細化で需要が急増しているが、日本などの海外依存度が１００％に達していた。日本が昨年７月、フッ化水素をはじめフォトレジストやフッ化ポリイミドなど３品目に対して韓国で輸出する際に一つひとつ個別許可を受けさせる輸出規制措置を断行して需給が難しくなった。ＳＫマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの試作品開発に成功し、慶尚北道（キョンサンブクド）の栄州（ヨンジュ）工場に１５トン規模の生産施設を作るなど国産化作業を進めてきた。２０２３年まで国産化率を７０％まで引き上げることが目標だ。ＳＫグループは素材の国産化過程で確保した力量などを中小企業共生協力と連携させて国内半導体生態系を強化するために寄与していくと明らかにした。ＳＫグループ関係者は「投資額や専門人材確保の側面で困難を強いられている中小企業にＳＫが保有したノウハウを共有し、業界全体が進化・発展していけるよう支援していく」としながら「中小企業共生協力を強化し、国内半導体産業の競争力を高めて雇用創出効果にも寄与する」と明らかにした。
何回目の「国産化成功！」だろうねぇ。
しかも「ファイブナイン」だから、毒ガス材料にするにはうってつけかな。しかし半導体生産に使うには､「ナイン」が5，6個足らないようだぞ。
③【中央日報】日本の攻撃に日本が被害･･･輸出規制から1年、韓国の驚くべき変化日本の攻撃に日本が被害…輸出規制から１年、韓国の驚くべき変化? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.24 08:35慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）にあるＳＫマテリアルズの半導体素材統合分析センター。［写真 ＳＫマテリアルズ］
昨年７月４日。日本は韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙った「核心材料輸出規制」を電撃断行した。当時、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは直撃を避けることは難しいという否定的な見通しが支配的だった。だが、ぼほ１年が経過した今月２３日、半導体・ディスプレイと材料・部品・装備業界の取材を総合すると「心配はただの心配にすぎず、かえって国産化を高める『転禍為福』になった」と口をそろえた。メーカーはいち早く材料供給元の多角化と材料・部品・装備の国産化に動き、政府は核心材料育成政策でこれを後押しした結果だという分析だ。◆韓国、「国産化・多角化」体質改善に成功日本は昨年７月、フッ化水素・フォトレジスト（感光液）・フッ化ポリイミドなど先端材料３品目の輸出に規制をかけた。３品目を「包括輸出許可」から「件別許可」対象に切り替え、８月には輸出許可簡素化対象国である「ホワイト国」リストから韓国を除外した。３品目は半導体・ディスプレイ産業の核心素材だが、日本の依存度が９０％にもなっていた。日本が韓国の半導体・ディスプレイ産業の構造的脆弱性を鋭く狙ったことになる。だが、日本の輸出規制はむしろ変わろうとしなかった国内企業を変化に導いた。何より日本に依存していた供給元の多角化と国産化にいち早く飛び込んだ。韓国半導体・ディスプレイ技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長〔漢陽（ハンヤン）大学融合電子工学部教授〕は「日本が寝ていた韓国を起こした」と表現した。朴会長は「日本の輸出規制がなかったら、今のように積極的に国産化と多角化に出なかっただろう」と語った。◆フッ化水素の国産化成功…１００％代替まず、日本の輸出規制から１年で材料・部品・装備の国産化成果が次々と出てきている。ＳＫマテリアルズは海外依存度が１００％だった気体フッ化水素の国産化に成功したと１７日、発表した。すでに純度９９．９９９％の量産を始めたし、年間１５トン規模で始め、今後３年内に国産化率を７０％まで引き上げる計画だ。フッ化水素は半導体基板であるシリコンウェハーに描かれた回路図にしたがって基板を削っるエッチング工程に使われる。液体フッ化水素はすでに昨年輸出規制措置直後、ソルブレイン（Ｓｏｕｌｂｒａｉｎ）やラムテクノロジーが工場増設を通じて大量生産に成功した。サムスンディスプレイやＬＧディスプレイなど、ディスプレイ業界は１年で日本産の液体フッ化水素を１００％国内企業製品に切り替えた状態だ。半導体分野でもサムスン電子とＳＫハイニックスが液体フッ化水素は国産製品の使用比重を増やしたほか、気体フッ化水素は米国などを通して輸入多角化で対応した。半導体基板の製作に使われる感光液であるフォトレジスト（ＰＲ）は一時日本依存度が９２％に達していた。現在はベルギー・ドイツなど供給元が増えた。国内企業の中でも、フッ化アルゴン（ＡｒＦ）フォトレジストを生産する東進（トンジン）セミケムが今年初めに工場増設を確定した。ＳＫマテリアルズもＡｒＦフォトレジスト開発のために来年までに工場を完工させて２０２２年から量産に入る。◆ＥＵＶ用ＰＲは米デュポンの工場を天安に誘致５ナノ（ｎｍ）以下の超微細工程に使われるＥＵＶ（極端紫外線）用フォトレジストの場合、すぐに国産化することができない。あまりにも高難度の技術が必要なためだ。だが、米国デュポンが今年初めにＥＵＶ用フォトレジスト工場を忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）につくる方針を固めた。産業通商資源部がデュポンと協議して投資を誘致した。純粋国産化までは行けなかったが、日本ではない海外企業誘致で安定したサプライチェーンを確保したといえる。もう一つの規制品目であるフッ化ポリイミドは国産化が今まさに進められているところだ。フッ化ポリイミドは主に折り畳み式スマートフォンやローラブルテレビなど「曲がる」ディスプレイに使われる。国内メーカーではコオロンインダストリーが慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に生産設備を整えて昨年から量産に入った。ＳＫＣも年間１００万平方メートルを生産できる大規模設備を忠清北道鎮川（チュンチョンブクド・ジンチョン）に整えてテストを行っている。◆日経「日本企業の売上・営業利益減少」日本輸出規制の打撃はむしろ自国企業に向かった。日本経済新聞は最近、「世界フッ化水素１位企業だったステラケミファの１－３月期の売上と営業利益が前四半期比それぞれ１２％、３２％減少した」と報じた。同社の高純度フッ化水素出荷量は同じ期間３割も減少した。日本メディアは「メーカーは政府に韓国大企業に対する納品量を原状復帰させてほしいと要請しているが、韓国企業が再び日本製の材料を使うために負うべきリスクが大きすぎる」と診断した。国内半導体業界関係者は「供給元を変えることも難しいが、再び日本製に戻すことは考慮しないでいる」と話した。◆政府支援も一役 「官民の協力、継続するべき」材料供給安定化と国産化が実現した背景には政府の役割も一役買った。産業通商資源部はフッ化ポリイミドは２０１０年、フォトレジストは２００２年から技術開発課題として支援してきた。日本の輸出規制直後、企業のジレンマをワンストップで解決するための材料部品需給対応支援センターを運営したことも決定的だった。同部のパク・ドンイル素材部品政策官は「昨年８月から１００大核心品目を供給安定化対象に指定するなど、材料・部品・装備の競争力強化に集中した」とし「同時に大・中小企業間の協力モデルもいち早く構築した」と明らかにした。日本輸出規制の余波は克服したが、官民の協力は今後も継続するべきだという指摘もある。半導体用静電チャック（ＥＳＣ）とヒーターの専門企業である（株）ミコ（ＭｉＣｏ）のチョン・ソンギュ会長は「政府や企業の雰囲気が再びうやむやになってはいけない。特に材料競争力を育てるには政府支援が途切れることなく増えなければならない」と強調した。
良かったじゃぁないか。ならば、「日本の輸出規制」も「ホワイト国再指定」も不要だろう。オメデトウ。さようなら。
④【韓経】日本が「崩れるだろう」とした韓国の素材・部品・装備･･･1年で時価総額2倍に
韓経：日本が「崩れるだろう」とした韓国の素材・部品・装備…１年で時価総額２倍に? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 08:02約１年前。日本が半導体製造に必要な核心素材の対韓輸出を規制し始めた。その影響に業界は緊張した。生産への支障を心配しなければならない状況だった。当時ある中小企業関係者はサムスン電子の責任もあると話した。「毎年数十兆ウォンの利益を出しながらこの程度の核心素材も国産化しなかった責任を避けることはできない」。この話をサムスンの役員に伝えた。彼は反発しなかった。「仕方がなかった状況があったが、われわれの素顔が明らかになったようだ」と話した。少ししてサムスン電子とＳＫハイニックスは韓国国内の協力会社に日本製を代替できる製品を作ってほしいと「ＳＯＳ」を打った。協力会社は準備ができていた。サムスンとＳＫハイニックスは積極支援した。１年もたたずに日本製に代わる製品を開発するのに成功した。市場はこれを高く評価している。協力会社の株価が最大２倍まで上がった。「技術独立」で先に立つ企業に投資するファンドも高い収益率を記録中だ。◇国産化に速度出す企業ら日本の森田化学工業、ステラケミファなどフッ化水素専門化学企業は創業１００年になる企業だ。そのノウハウで生産するフッ化水素を韓国企業が国産化するのに１年もかからなかった。ＳＫマテリアルズは１７日、慶尚北道（キョンサンブクド）の栄州（ヨンジュ）工場で９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。半導体用ウエハーに微細な回路を刻み必要のない部分を洗い落とすこの製品は半導体のナノプロセスに必須の材料だ。昨年７月に日本政府が対韓輸出規制を始める時にはこの製品を量産できる韓国企業はなかった。ＳＫマテリアルズは足早に対応した。６カ月で製品を開発し栄州に生産工場を作った。その後サンプルテストを経て今月から本格的に半導体工場に納品を始めた。ＳＫマテリアルズ関係者は「ガス型高純度フッ化水素の国産化率を０％から７０％に引き上げることが目標」と話した。日本企業の輸出量は３０％ほど減った。ＳＫマテリアルズの株価は１年前と比べ２６％上がった。◇協力会社は成長来月１日には日本政府が対韓輸出を制限して１年になる。規制品目には半導体とディスプレー生産に必須の高純度フッ化水素、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミドが含まれた。韓国の大企業は素材需給多角化に向け休む暇もなく駆け回った。韓国国内の協力会社は大きく育った。海外に１００％依存した製品を相次いで国産化した。これら企業の時価総額は２倍に拡大した。東進（トンジン）セミケムもそのうちのひとつだ。フォトレジストを作る企業だ。フォトレジストは半導体ウエハーに回路を印刷する露光工程に必要だ。この会社は３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤを作るのに必要なフッ化クリプトン（ＫｒＦ）フォトレジスト分野では市場シェア１位だ。２０１０年にＤＲＡＭなどに使われるフッ化アルゴン（ＡｒＦ）フォトレジストを韓国で初めて開発した。しかし日本のＪＳＲやＴＯＫなどに隠れ日の目を見なかった。依然として会社全体の売り上げでＡｒＦフォトレジストが占める割合は５％台にすぎないが、その可能性を認められている。東進セミケムはサムスン電子が非メモリーラインで使う極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジストの国産化にも乗り出している。まだ国産化できていない品目だ。東進セミケムのほかＥＮＦテクノロジーも開発を進めている。◇「新たなサイクル迎えるだろう」市場はこれら素材部品企業に高い点数を与えている。韓国政府が素材・部品・装備企業を積極的に育成している上にサムスン電子などが増設に出て需要も支えているためだ。昨年６月末に１万５０ウォンだった東進セミケムの株価は最近３万ウォンにタッチした。ＥＮＦテクノロジーの株価も１年前と比較して６７％上がった。ＳＫマテリアルズと同じように高純度フッ化水素を国産化したソルブレインホールディングスの株価も１年間で９４％上昇した。関連ファンドも良い成績を出している。昨年８月に設定された後「愛国ファンド」「克日ファンド」と呼ばれた「ＮＨアムンディ必勝コリア株式型ファンド」の収益率も善戦した。韓国の素材・部品・装備企業に投資する商品で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５０００万ウォンを投資して関心を集めた。２６日基準でこのファンドの設定後収益率は３１．０２％だ。サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＳＮＦテクノロジー、トクサンネオルクス、ＳＫマテリアルズ、東進セミケムなどに投資して収益を出した。国産化に成功した企業は韓国だけでなく海外に進出してさらに高い価値を評価されるだろうとの見通しも出ている。イーベスト投資証券のチェ・ヨンサン研究員は「日本との競合度が高い製品は下半期から本格的に販売されるだろう。これら素材企業の株価は単純に半導体業況に従っていた過去とは違ったサイクルを迎えることになった」と評価した。韓国半導体素材企業の今年の株価収益率（ＰＥＲ）は１０倍水準だが技術国産化に成功すればＪＳＲやＴＯＫなど日本の素材メーカーのＰＥＲの約２５倍を追撃できるという話だ。
なぁんて書いている（言っている）と、思ったら･･･
⑤【韓経】素材・部品・装備「半分の成功」･･･フォトレジストの日本依存依然９０％
韓経：素材・部品・装備「半分の成功」…フォトレジストの日本依存依然９０％? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 08:31
韓経：素材・部品・装備「半分の成功」…フォトレジストの日本依存依然９０％
昨年６月３０日に日本政府が半導体製造の核心素材である高純度フッ化水素とフォトレジスト（感光液）、ディスプレー工程用フルオリンポリイミドの韓国への輸出を規制することにしたという産経新聞の報道が出た。サムスン電子とＳＫハイニックスは規制施行の７月４日より前に少しでも多くの量を確保するため購買担当役員らを日本をはじめとする海外に急派した。在庫でしのげる期間は約２カ月だった。日本政府が同年８月にフォトレジストとフッ化水素輸出許可を出さなかったなら乗り越えられなかったというのが半導体業界関係者らの話だ。韓国政府は「国産化」を掲げて素材・部品・装備産業（素材・部品・装備）支援に出た。それから１年。一部成果はあった。日本製と対等な品質の液体フッ化水素を開発したのが代表的だ。だが極端紫外線（ＥＵＶ）露光工程用フォトレジストと超高純度の気体フッ化水素の国産化の知らせはまだない。「調達先を多角化すべきだが日本との協業を無条件で排除する必要はない」という指摘が産業界と学界から出る理由だ。◇液体フッ化水素は国産化成功韓国政府は「素材・部品・装備国産化政策」の結果に対し肯定的な評価を相次いで出している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた首席秘書官補佐官会議で「この１年、奇襲的な日本の措置に揺らがず正面突破し禍転じて福となす契機になった。ただ１件の生産支障もなく、核心品目の安定的供給体制が構築されるなど『だれも揺さぶることはできない強い経済』に進む道を開いた」と自評した。もちろん一部成果はあった。輸出規制品目に含まれたフッ化水素の場合、液体製品は国産化に成功したという評価が出ている。液体フッ化水素はウエハー（半導体原板）の不純物を除去する湿式エッチング工程に使われる素材だ。日本の輸出規制以前には日本のステラケミファ、森田化学工業などがサムスン電子やＳＫハイニックスなどに納品していた。だが規制後は国産化の努力が進められ、今年初めにソルブレーン、ラムテクノロジーなどが対等な製品を量産するのに成功した。漢陽（ハニャン）大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「日本製品と差はない」と評価した。開発・製造が液体より難しい気体フッ化水素では話が変わる。ＳＫマテリアルズが１７日に純度９９．９９９％の製品を量産すると発表したが、業界では輸出規制以前に活用していた日本製製品よりも「純度が低い」という評価が出ている。業界関係者は「気体製品を作ったという点に対しては高く評価できるが、純度は低いのが事実。工程に正式に活用するためにテスト中」と説明した。◇フォトレジスト国産化の道のりは遠いフッ化水素とともに輸出規制品目に含まれたＥＵＶ露光装備用フォトレジストの国産化は「さらに遅い状況」との評価が出ている。ＥＵＶ露光装備はサムスン電子が注力している５ナノメートル、１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下ナノプロセスに必須の製品だ。このためＥＵＶ露光装備用フォトレジストの調達が途絶えればサムスン電子が台湾ＴＳＭＣと繰り広げている競争を断念するほかない。東進（トンジン）セミケムなどがＥＵＶ用を開発中だが量産時期は未定だ。ＪＳＲ、信越化学工業など日本企業の製品を使い続けるほかない状況だ。貿易協会によると、日本の輸出規制後５月までの日本製輸入額は２億７４７４万３０００ドルで前年同期比３．５％増加した。このほかフレキシブル有機ＥＬに主に使われるフルオリンポリイミドと関連しても日本依存度は７４％だ。韓国企業は日本の住友化学の製品を依然として好んでいるという。◇「韓日分業すれば１２３３億ドルの付加価値創出」産業界と学界では「国産化」のフレームに閉じ込められ日本製品をむやみに排除し日本との対立局面を継続するのは「得にならない」という評価が出ている。気体フッ化水素、ＥＵＶフォトレジストのように日本製素材を代替するのが難しい品目は２００種類に達するという分析もある。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン教授は、「品質の良い製品を使うという戦略を持ち、日本製品もさまざまな調達先候補のひとつとして活用しなければならない。特定国の製品を無条件で排除するのは正しくない」と指摘した。東義（トンウィ）大学貿易学科のイ・ホンベ教授もこの日全国経済人連合会が開催した「日本輸出規制１年、評価と課題セミナー」で、「韓日の産業が競争優位を確保するには逆説的に日本との緊密な協力は必須。韓日分業体制を全製造業に拡大すれば付加価値が１２３３億ドルに増える」と説明した。
「日本依存依然９０％」であるモノもあるのに「半分の成功」とは、安い「成功」もあったものだな。
それで「半分成功」ならば、「脱日本」への道は､絶望的って事、なのだがな。
と思ったら､この国のトップと来たら･･･
⑥【中央日報】文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」
文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」? 中央日報日本語版2020.06.29 17:45
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「日本が輸出規制を断行してから１年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、「ただ１件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。
つまり、インスマスで無いが大統領ではある文の認識は､「半分成功」所か「大成功」である、らしい。
だが、そうすると、ホワイト国際指定だの､「輸出規制」撤回だのと騒いで、WTO提訴ってのは、一体何なのだろうね。
「何でも良いから､反日姿勢、反日攻撃を実施していれば､支持率は維持出来る。」って事かな。まあ良いさ。そのまま忘却土へ墜ちるが良いさ。
朝敵朝鮮、滅すべし。