ヒョッとして、オフィスから出ずに書いた記事？ー【全国新聞ネット】新型コロナで銃販売数が過去最高に 社会不安と密接リンク あぶり出された米国の闇
日本のマスコミの「銃社会アメリカ批判」や「アメリカ銃規制礼賛」のいい加減さには、こちとらとうの昔に慣れっこなのだが、コイツはチョイと、非道すぎないかな。
【全国新聞ネット】新型コロナで銃販売数が過去最高に 社会不安と密接リンク あぶり出された米国の闇
新型コロナで銃販売数が過去最高に 社会不安と密接にリンク、あぶり出された米国の闇全国新聞ネット 2020/06/01 10:30c 全国新聞ネット 新型コロナウイルス感染拡大を受け、米ロサンゼルスの銃器販売店に行列をつくる市民ら＝３月１５日（ゲッティ＝共同）新型コロナウイルスのまん延は世界中の人々の生活に大きな影響をもたらしている。１７５万人を超える感染者がいる米国もそうだ。外出の制限で２４時間眠らなかった大都市から人けがなくなった。生活必需品の品薄状態が続き、行列嫌いとされる米国人が食料や消毒液などを求めて店の前に並んだ。いずれも半年前には考えられなかったことだ。
今回の騒動では、米国社会が内包する暗部もあらわになった。アジア系の人々が攻撃や嫌がらせの標的にされたことは知られているだろう。その影で銃や銃弾の売り上げが大きく伸びている。米国人の心の中で何が起きているのだろうか。（共同通信特約、ジャーナリスト＝岩下慶一）
▽大手スーパーでも購入可能
米国内で新型コロナウイルスが感染拡大し始めたのは３月初めだった。このことを伝えるニュースなどに触れた人々が水や食料、トイレットペーパーなどの買い占めに走り多くの店で商品棚が空っぽになった。このことはテレビや新聞で連日のように報道された。その裏で銃や弾薬も小売店から消えていた。しかし、大きく報道されることがなかった。
米国で銃を購入するのはそれほど難しいことではない。銃器販売店に加えてウォルマートなどの大手スーパーやスポーツ用品店などでも販売されている。テニスラケットや缶詰といった日用品と一緒に銃や弾薬が売られているのは日本の読者にとっては想像もできないことに違いない。しかし、米国民にとって銃器はそれほど身近なものなのだ。
それが、飛ぶように売れたというのだから尋常ではない。中でも弾薬は品切れが続出し、ＣＮＮテレビなどが報じた。銃や弾薬を求める人々が販売店の周りを取り巻いている映像は筆者にとって衝撃的だったが、新型コロナウイルスに関する報道に埋もれて注目されることはなかった。
c 全国新聞ネット ３月１６日、米南部ジョージア州で銃を購入する女性（ＡＰ＝共同）
▽銃販売、２カ月で６６５万丁
新型コロナウイルスの流行を受けて、銃はどのくらい売れたのだろう。月別の販売数は発表されていない。そこで、連邦捜査局（ＦＢＩ）のホームページに掲載されている銃器販売時に行う調査の申請数を見てみた。調査はほとんどの州で行われている。
ホームページによると、今年３月の申請は３７４万件を超えている。２０１９年の月平均２３６万４千件を大幅に上回り、１９８４年の制度発足以来最高の数字となった。４月の申請数も約２９１万１千件で、３月と４月で少なくとも約６６５万丁の銃の購入希望があったと推定される。
外出禁止令が出ていた米国で営業が許されたのは医療や食品、運輸などといった生活に必要不可欠な業種と指定された店のみだった。いわゆるエッセンシャル・ビジネスといわれる業種だ。
これに対し、いくつかの州などは銃器販売店も含めるべきだという議論が起きた。例えば、西部カリフォルニア州のロサンゼルス市は銃器販売店をエッセンシャル・ビジネスに指定しなかったが、同じ州のサンディエゴでは郡保安官が「重要な公共サービス」として営業を認めた。
カリフォルニア州やテキサス州では、銃器販売店への規制は米国憲法で認められている自衛権の侵害であるとして訴訟が起こされた。米連邦政府は４月、銃器販売店や射撃訓練場をエッセンシャル・ビジネスに認定。外出禁止令の下でも営業できるようになった。
▽自分で身を守るしかない
銃購入希望者数は、社会不安の高まりと見事にリンクしている。米国人にとって、銃は一種の精神安定剤のようなものと指摘する識者もいる。そのため、不穏な事態が起こる度に人々が銃や弾薬の購入に走ることになる。
１２年１２月１４日、コネティカット州サンディフック小学校で銃乱射事件が起きた。児童を含む２６人が犠牲となる痛ましいこの事件の直後にも調査申請件数が急増した。結果、２７８万件に達した。前月と比較して約８０万件もの増加だ。１５年１２月２日にカリフォルニア州サンバーナディーノで１４人が死亡する銃乱射テロが発生した。この時の調査申請件数は３３１万件を超え、初めて３００万の大台に乗った。
今回の敵は目に見えないウイルス。銃で対抗できるとは思えない。販売店に走った彼らは銃で何を守ろうとしたのだろうか。
米国の銃社会に詳しいジョージア州立大学のティモシー・リットン教授は、二つの理由を挙げている。それは①感染者の爆発的増加を目の当たりにして、政府が機能不全に陥る恐れがあると判断。その際は自分で身を守るしかないと考えた②非常時において銃の販売が規制されることを恐れた―だ。
銃規制が予想される状況になると、一種の駆け込み需要が発生するというのは皮肉といえる。銃規制を掲げたバラク・オバマが大統領選挙に勝利した０８年１１月も、申請数は前月比で３０％上昇した。
c 全国新聞ネット 米コネティカット州サンディフック小学校で起きた乱射事件について声明を読み上げる際、涙を拭くオバマ大統領＝２０１２年１２月１４日、ワシントン（ＡＰ＝共同）
▽新たな問題
不安ゆえに銃を求める―。米国が陥っている依存症かもしれない。友人の米国人は次のように語る。「外出が規制されてずっと家にいると精神が不安定になってくる。誰かが押し入ってきたら、という不安を持つ人がいるのは理解できる」。そして、彼はこう続けた。「だからと言って銃を買おうとは思わないけれど」
米国における新型コロナウイルス感染は終息に向かいつつあるが、この２カ月間で全米にばらまかれた銃を回収する手だてはない。米国は新たな問題を抱えてしまった。
「全国新聞ネット」と言うから、「何処の田舎地方紙記者か？」と思ったら、「共同通信特約、ジャーナリスト＝岩下慶一」だと？？？
「岩下慶一」で検索をかけても､「マインドフル・ワーク」だの「金持ち父さんの こうして金持ちはもっと金持ちになる」だの、書名からして胡散臭い本の翻訳者としか出て来ない。勿論､当該本の翻訳者が「同姓同名の別人」という可能性もあるし、どう言う経歴のどんな記者か､上掲記事はアメリカを題材にしているが､アメリカ在住なのか､アメリカに取材出張したのか、皆目わからない。
まあ、所詮は記事である。一旦記事として掲載され､世に出された以上、それを書いた記者である岩下氏も､同記事を推敲した（筈の）デスクも､その記事で評価され、糾弾されるのが当たり前である。
で、上掲記事を評価すると･･･実に非道いな。
大凡三千字を費やしての上掲記事が縷々述べているのは､殆ど「武漢肺炎禍のアメリカで､銃が良く売れた。」ッてだけ。「2カ月で665万丁売れた（情報源はFBI HP）」とか、「アメリカのスーパーやスポーツ店でも銃・弾薬を売っており､それが軒並み品切れした。（情報源：CNNニュース？）」とか、過去の銃撃事件とかの付帯情報は相応にあるモノの､大したことは書いていない。
タイトルに仰々しく掲げた「あぶり出された米国の闇」っってのは、「武漢肺炎禍のアメリカで､銃が良く売れた。」と言う事象に対する､岩下氏の「個人的感想」でしかない。
と言うか･･･上掲記事を読む限り、岩下氏が「上掲記事を書く前に行った取材」は･･･
① CNNニュースを見て､アメリカのスーパー、スポーツ用品店で銃や弾薬が品切れしている事を知る。
② FBI HPで、ここ最近のアメリカの銃販売数を知る。
③ ジョージア州立大学のティモシー・リットン教授の発言を知る。（インタビューした､可能性あり。一応）
④ アメリカの友人の話を聞く。（インタビューした､可能性あり。もっと一応）
程度であり、上記③以外は「オフィスから一歩も出ないで済みそうな取材」である。電話やメールを使えば、上記③とて「オフィスから一歩も出ないで済みそう」だ。
「記者はアシで書くモノだ。」なんて哲学もあるそうだが､電信電話からメール、LINEへと、時代の流れは「オフィスから一歩も出ないで済む」取材を促進する方向なのは､一寸否定しがたいから、「オフィスから一歩も出ない取材」とは、批判根拠としては薄弱だ。
だが、喩え「散々歩き回り、アシを使った挙げ句に書いた記事」であろうとも、「皮相的な事象しか捕らえず､報じない記事」は、非難されて然るべきだろう。上掲記事には「皮相的な事象しか捕らえておらず､報じていない。」と非難できそうな点が幾つもある。
一つには「アメリカにおける銃の販売数」を「FBIのHPの数字」を丸写しするだけで「事足れり」としている点である。「2カ月で655万丁」って数字に度肝を抜かれたのかも知れないが､これは公式な公的な取り引きの数字でしか無く､闇取引・闇市場の取り引きは含まれない。
無論、「闇取引・闇市場の銃販売数」なんてのは推測しか出来まい。だが左様な数字が「2カ月で655万丁」のFBI公式発表には含まれない､と言う事実には､触れるべきであり、それをしないというのは､「片手落ち」とは言わぬまでも「突っ込みが足らない」とは評せよう。
二つには､アメリカは既に押しも押されもせぬ銃社会であり、3億丁とも言われる銃が「全米にばらまかれている」という事実に､殆ど留意していない事である。「655万丁の銃」は、確かに一寸した数字ではあるが、「全米に既にある3億丁の銃」からすると、2％の「増加」でしか無い。前述の闇市場・闇取引で「全米にばらまかれる銃」は更に増え､買い換え需要で「破棄される銃」の分だけは減るだろうが、トータルで「全米にばらまかれる銃」は、武漢肺炎禍という結構な大イベントによっても「数％の増加に留まる」訳であり､如何に「過去最高の銃販売数」と力んだところで､その影響は限定的、としか言いようが無い。
三つには､「米国の闇」というタイトル表記に込められた銃や銃社会に対する忌避感から来るのだろうが､米国人の自衛意識、及びその一つの表れである「合衆国憲法で認めら得た自衛権」、ひいては「合衆国憲法で認められた革命権」に対する無理解、ないし軽視である。
これは、西部開拓時代(＊1)ならぬ21世紀の今日でも、「自らの身は自ら守らねばならない」事もあるという米国治安事情に対する無理解ないし軽視と表裏一対であり､それ故に「岩下氏は、米国在住ではあるまい。」と私（ZERO)は推測してしまうぐらいだ。
喩え「岩下氏は､米国在住では無い」としても、一寸妙な話である。上掲記事には「合衆国憲法で認めらた自衛権」を根拠に武漢肺炎禍中の銃砲店営業規制に反対する声も記載されているし､自衛権に対する米国人友人の言葉も記載されている。だが、どちらも極めて軽くしか扱われず､米国人の自衛意識も米国憲法の自衛権も､殆ど「米国の依存症」「米国の闇」というネガティブな表現に「収斂」されてしまっている。
斯様な「自衛」軽視も、恐らくは､銃並びに銃社会に対する忌避感の成せるわざ、であろう。「心、此処にあらざれば､見るとも見えず。」か。昔の人は､良い事言うねぇ。
米国人の自衛意識、米国の自衛権を「依存症」とするならば、米国は建国以来ずっと「依存症」であり、その「依存症」の上に成り立っている国家である。
まあ、上述のような「ある程度の考察(＊2)すらしない」表層的な事象のみを記述した上掲記事が、「全米に655万丁の銃がばらまかれた！大変だぁ！！」程度で終わっており､「だから、米国は銃規制しろ！！！！」とは（一応）言い出していない点は､評価すべきかも知れないな。
アメリカは、既に3億丁とも言われる銃を擁する銃社会であり､喩え厳罰を伴う銃規制を強制執行しようとも､「アメリカが､銃社会で無くなる」訳では無い。
アメリカが「銃社会では無くなる」為には、(1)合衆国憲法の自衛権・革命権との何らかの妥協（改憲含む） (2)全米的な治安の劇的向上・維持 の二点が不可欠であろう。この二点について､方策方針とは言わぬまでも(＊3)､課題であると言及しないような「米国銃規制論」は、「傾聴するに値しない」と断じて良いだろう。
所で、岩下氏が｢米国在住では無い｣と、私（ZERO）はほぼ確信している訳、だが･･･ヒョッとして､上記①CNNニュースで｢アメリカのスーパーやスポーツ用品店で､銃や弾薬が品切れ続出｣と知って､吃驚し、その勢いで｢ちょこちょこっと取材しただけで書き上げた｣のが上掲記事では無いか､とさえ疑えるのだが、どうだろうねぇ。ああ、銃や銃社会に対する忌避感＝悪意、と共に、ね。
上掲記事を通じて「あぶり出された」のは、岩下慶一氏の「引きこもりぶり」ないしは「ダメ記者ぶり」では、なかろうか。
上掲記事を通じて「あぶり出された」のは、岩下慶一氏の「引きこもりぶり」ないしは「ダメ記者ぶり」では、なかろうか。
報道記者としては、「引きこもり」では、普通「ダメ」だろうな。