国防は国の所掌ですが､何か？ー【東京社説】辺野古設計変更 「不要不急」の極みだ
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【東京社説】辺野古設計変更 「不要不急」の極みだ
【社説】辺野古設計変更 「不要不急」の極みだhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042202000166.html
2020年4月22日
そもそも不要な工事であり、急ぐ手続きではない。防衛省が辺野古新基地建設で設計変更を沖縄県に申請した。県をはじめ全国がコロナ禍に立ち向かっている。政策の優先順を見誤ってはならない。
設計変更は、辺野古の埋め立て面積の四割余、六十六ヘクタールの海底に広がる軟弱地盤の改良のためだ。
防衛省は二〇一三年に県から埋め立て承認を受け、翌年からのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、昨年一月まで公式に認めず、埋め立てを既成事実化するために改良対象区域外で土砂投入を強行した。
それだけでも信義違反なのに、昨年末にようやく示した新たな工期の見通しでは、新基地の供用開始は最短でも三〇年代前半。当初から十年以上遅れ、辺野古を移設先としている普天間飛行場（宜野湾市）はそれまで返還されない。
砂の杭（くい）など七万一千本を打ち込む地盤改良は、環境への負荷が甚大であるにもかかわらず、防衛省は環境影響評価をやり直さない。
技術上、改良できる限界の深度七十メートルを超えて地盤の弱さを示すデータがあることも無視だ。設計変更を認めた防衛省の技術検討会は、一部委員に辺野古関連業者との癒着が指摘され、省側が誤った資料を提出しても問題にしない。
この間に防衛省は、当初設計で着手した護岸建設が立ちゆかなくなり、途中で放り出してもいる。
理不尽だらけで建設ありきの自己目的化した工事の進展を、県が認めるはずもない。県は、軟弱地盤の存在を見越すなどして一八年に埋め立て承認を撤回した。これを恣意（しい）的な法運用で無効にした政府には、訴訟で対抗している。
県が設計変更を認めない場合、政府は県を相手に訴訟に持ち込む考えだが、対立を延々と続けて安全保障政策が成り立つのか。
地方自治法上、国と地方の関係は対等だ。政府は県が下す判断を尊重しなくてはならない。それ以前に埋め立て工事を棚上げし、普天間と辺野古の今後について、県と真摯（しんし）に話し合うよう望む。
コロナ禍では、沖縄の感染者が百人を超え、県独自の緊急事態宣言が発令された。辺野古関連業者にも感染者が出て工事は十七日から中断され、反対派市民らも座り込みを自粛している。
報道によれば、韓国政府は最新鋭戦闘機調達などを含む国防費を削減し、コロナ禍対策に充てるという。一兆円近くかかる辺野古工事を強引に進める局面か、日本政府は冷静に判断すべきだ。
「不要不急」というならば、普天間基地継続利用が一番だ。
普天間基地継続利用で､米国も米軍も全く困らない｡日本政府も大して困らない。
「沖縄県民は困る！」と言いそうだが､実はそうでも無い｡普天間基地が「住宅地内にある危険な基地」として存在し続けるのは「沖縄基地反対派にとって好都合」だ。普天間基地に隣接する普天間小学校と同様に、な。
しかしながら、弊ブログでも結構しつこく記事にしたが、普天間基地辺野古移設問題が問題化したのは､悪夢の民衆党政権が発足する際の衆院選挙で当時民主党党首であった(後に日本国首相になってしまう)鳩山由紀夫が「（普天間基地移設先は）最低でも県外」という「民主党党首としての勝手な口約束(＊1)」をして選挙に勝ち､民主党政権が誕生したから、だ｡それ以前は曲がりなりにも粛々と進められていた普天間基地辺野古移設が、あ・の・鳩山由紀夫のせいで一大頓挫を来して以来１０年を閲する「宿題」である普天間基地辺野古移設「問題」を、「不要不急の極み」とは、実に全く大した口を利くじゃぁないか､東京新聞は。
しかしデカい口叩いたタイトルの割には､社説の中身はスカスカで､特に後半は非道いな｡ナンダこの訳の解らないご託は。
本記事タイトルにもしたが､国防、国家の安全保障は､国の所掌だ｡米国の州のような州軍も持たない日本の地方自治体が､こと国防・国家の安全保障について「国と対等」になれる訳が無い｡なってたまるか。バカも休み休み言えや。
「一昨日来やがれ｡」一言で言えば､それでお終いの社説だな。
- ＜注記＞
- (＊1) 意味:民主党としての公約では無い。（って事に、なっている。）