それはつまり「韓国の日本人入国制限は、防疫措置ではない」と言うことだ。-【韓経】：韓国政府「日本人入国制限、日本側の措置によって撤回可能」 他
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全く、韓国ってのは、国を挙げての強請タカリであるばかりではなく、全国的・全国民的にキチガイだな、と改めて確信させてくれるのが、「韓国の日本人入国制限」である。
【韓経】：韓国政府「日本人入国制限、日本側の措置によって撤回可能」
韓経：韓国政府「日本人入国制限、日本側の措置によって撤回可能」? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.09 07:20
相手国に入国制限措置を取って荒波に包まれた韓日関係が脱出口を探せずにいる。強制徴用被害者賠償判決、日本の輸出規制問題など両国間で解決すべき懸案が山積した状況で人的往来まで断絶したためだ。ただ日本が今回の措置の期間を今月末までと決めているだけに反転の契機があるか注目される。外交部高位当局者は８日、「日本の措置を見ると本当に防疫を目的としたものか疑いがある」と明らかにした。外交部は日本政府の今回の措置が急いで作られたものと把握しているという。特に昨年７月に電撃的に行われた日本の輸出報復措置と同じように関連官庁よりは首相官邸主導の下で日本国内の政治状況と関連づけて行われたものと分析すると伝えられた。事態の拡大を避けられる契機は十分だとの見方もある。外交部高位当局者は「ビザ免除制度と発行されたビザの効力停止は相互的なものだが、残りの措置は開放性、透明性、民主的対処など韓国政府の原則に立脚して取ったもので、日本に比べ節制された相応措置。日本国内の新型肺炎拡散状況が好転し、日本が取った措置に変化が起きるならばわれわれもやはり再検討できる」と話した。
而して、日本の中韓入国制限は防疫措置であるから、武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染状況が改善しない限り、撤回はあり得ない。QED。
改めて言うまでも無かろうが、「日本人入国制限、日本側の措置によって撤回可能」との明言断言は、「防疫措置ではあり得ない」。日本における武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染状況は「日本の中韓人入国制限」と直結していないから、である。（まあ、間接的には関係はあるがな。）
「防疫措置としての入国制限」の目的は「疫病の伝播伝染を防ぐ」なのだから、「日本人入国制限」は日本側が如何様な措置を講じようが撤回しようが無関係に実施すべきモノであり、「日本側の措置撤回次第」なんて「日本人入国制限」は「防疫措置ではあり得ない」。タイトルにした通りだ。
一方で、日本の中韓人入国制限は、建て前も本音も防疫措置である。その入国制限の防疫効果の多寡は論じ得るし、それだけで防疫効果が十分な訳はないのは私（ZERO）も同意するが、「防疫効果がある」事に議論・疑義の余地はない。それは、中国や韓国が公式に発表している武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染者数と同死者数が、明々白々に示している。
従って、章題にした通り、「韓国の武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染状況が改善しない限り、日本の韓国人入国制限措置が撤回される、訳が無い」し、「撤回すべきではない」。
ああ、「韓国の武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染状況は（以前に比べて）改善している！！」って主張はあり得るだろう。が、「日本の韓国人入国制限撤回」なんてのは、せめて「韓国の武漢肺炎（新型コロナウイルス）死者数」がゼロになってから言えよな。話は、それからだ。
【中央日報】日本、韓国から出発して他国経由しても2週間隔離
日本、韓国から出発して他国経由で入国しても２週間隔離? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.09 07:38
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８日「日本だけに強硬に対応した」という世論を受け、２７００文字に至る反論文を発表した。カン・ミンソク報道官名義で「日本の消極的な防疫にともなう不透明な状況、地理的な隣接性および人的交流の規模、日本国内の感染拡散傾向などを総合的に考慮して決めた」「日本と中国に同じ特別入国手続きを適用することにした」などを論拠として挙げた。同時に「『中国はかばい、日本だけに超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服することにも役に立たない」とした。しかし、依然として青瓦台が▼中国の防疫を信じられると主張し▼中国地方政府の隔離措置には特別な言及がなく▼韓国政府とは違い、中国は日本の措置に対して「理解できる」としたことには釈明していないという指摘がある。このように韓国・日本が入国制限措置をやりとりしながら両国民の移動に不便が懸念される。日本厚生労働省と韓国法務部が公示した内容に基づいて関連内容をＱ＆Ａでまとめた。－－韓国人は日本に行くことができないのか。「査証なしには行けない。９日０時からだ。韓国政府と日本政府が相互９０日間ビザなし入国を許容する特例措置を施行してきたが、今回全部中断される」－－日本入国以降はどうなるのか。「韓国人だけでなく、韓国から入国するすべての旅行客は２週間指定場所で待機しなければならない」－－第３国を経て入国してもそうだろうか。「当初日本政府は６日には第３国経由者は例外としたが、一日で立場を変えた。韓国から出発して第３国を経由して日本に行く場合も２週間の待機方針が適用される」－－待機場所はどこで、移動手段は。「日本国内の居住地がある場合は自宅、そうでない場合はホテルなど宿舎だ。待機期間中に体調をチェックして自主的に申告しなければならない。空港から出る時、バスや列車など公共交通手段の利用は制限される。タクシーにも乗れない。自家用やレンタカーの利用を勧める。交通費、ホテル投宿費などは原則的に当事者負担だ」－－日本人の韓国入国はどのように変わるのか。「既に日本駐在大韓民国のすべての公館で日本人に発給された査証は効力が停止される。９日０時以降訪韓する日本人は査証を新たに申し込む必要がある」－－現在、韓国にいる日本人観光客は直ちに出国しなければならないのか。「そうでない。韓国政府の日本に対する入国制限措置は韓国に滞留中である日本人には適用されない」－－日本に滞留中である韓国人はどうなるのか。「日本政府は韓国人に対してすでに発行した査証の効力も無効にした。ただし、日本国内にいれば影響がない。現在、長期滞在ビザを所持したまま日本に留まっている韓国人留学生・駐在員・特派員などは大丈夫という意味だ。だが、日本入国のための査証を受けておいたが、まだ韓国に滞留中である場合には事実上査証を再び受けたほうが良いかもしれない。日本政府は効力停止期間を３月３１日までにと発表、原則的には既に受けた査証の効力が４月１日から復活するが、日本政府の措置が延長される可能性もあるためだ」
「韓国から出発して他国経由しても2週間隔離」って、防疫措置なのだから、当然だろ。
「韓国から出発して他国経由】に対して「2週間隔離を免除」したら、それこそ防疫措置として不完全・不整合・不成立だ。
【ハンギョレ】安倍の独断･･･”韓国入国制限”部署協議もせずに側近に指示
安倍の独断…“韓国入国制限”部署協議もせずに側近に指示登録:2020-03-08 22:12 修正:2020-03-09 07:38
朝日新聞「5日午前、関係部署会議」報道
首相官邸、2週間の「条件付き上陸許可」を提示
厚生省が「検疫法適用」に難色示すと
日本政府「自発的14日待機要請」発表
航空会社・空港などの現場では混乱加重
7日、東京の代表的な繁華街である銀座で、人々がマスクを着けて歩いている＝東京/ロイター・聯合ニュース日本政府が、韓国・中国から来る人(日本人を含む)に対する入国制限を9日から始める。安倍晋三首相の突然の決定で、東京の羽田空港などの現場では大きな混乱が生じている。
安倍首相が、韓国・中国から来る人々に対する入国制限を大幅に強化するとの内容を自身の側近に伝えた時点は、発表前日の4日午前だったと朝日新聞が7日伝えた。日本政府は5日午前、杉田和博・内閣官房副長官の主宰で、厚生労働省、外務省、経済産業省、出入国在留管理庁の幹部が集まり会議を始めた。首相官邸が提示した本来の案は、韓国・中国から入国する人々に対して、検疫法に基づいて2週間の“停留”(一定の場所に留まらせること)を要求し「条件付き上陸許可」を渡すとの内容だった。しかし、防疫担当部署の厚生労働省が、検疫法の適用に難色を示した。停留および条件付き上陸許可は、検疫法上「感染の疑いがある」人にのみ適用されるというのが厚生労働省の反対理由だったとこの新聞は伝えた。韓国・中国から来る人々をすべて感染の疑いがある人と見て、検疫法を適用することには無理があると見たのだ。結局、この日夕方に開かれた国家安全保障会議(NSC)で、日本政府は検疫法に基づかない「自発的14日待機要請」という曖昧な案を発表した。現場と十分な相談もせずに決定が通達された結果、日本の政府部署もまともな返事や対応ができないまま、混乱した。この日の夕方、厚生労働省が日本のマスコミを相手に開いた説明会の席で「日本人も対象に含まれるのか」「強制性があるのか」「法的根拠は何なのか」という質問が集中したが、厚生労働省は「提供できる情報がない」「首相の指示を受け、どのように対応するか調整中」としながら、明確な返答ができなかったと産経新聞は伝えた。今回の措置には、韓国・香港・マカオに対する「ノービザ入国」の停止、および既存の発行済みビザの効力停止内容も入っている。ところが、外務省がビザ制限に関連する説明をホームページに上げた時点は、5日の夕方ではなく6日未明であった。往来可能な空港を成田空港と関西空港に制限する措置についても、国土交通省は5日には航空会社に説明せず、6日午前に韓国・中国運航航空会社に運航計画の変更申請を要請した。厚生労働省は、今回の措置に関する公式ホームページの質疑応答内容も一日経って翻意した。6日には、韓国と中国から出発したとしても第3国を経由して日本に入れば「2週待機」要請の「対象外」と言ったが、7日には「対象になる」に変えた。菅義偉官房長官は「今回の措置が、日本政府が開催した専門家会議での検討を経た事案ではない」と認めた。安倍内閣内部だけでなく、空港などの“現場”でも混乱が加重されている。8日、東京の羽田空港などでは多くの韓国人留学生などが9日0時の入国制限が適用される前に予定より早く入国する風景が目についた。「待機要請」も待機者本人が宿泊施設を予約し費用も負担するとして、負担をすべて押し付けている。強制性はないが、現行検疫法に基づいた措置ではないためだと日本政府は説明している。韓国や中国にいた日本人たちさえも今回の措置(自宅隔離)があまりに急だとして当惑している。日本の外務省は6日、慶尚北道奉化郡(ポンファグン)の感染症危険情報をレベル3に上方修正し「訪問中止」を勧告した。大邱市(テグシ)と慶尚北道8地域に続き、奉化郡を追加指定した。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/931642.html
韓国語原文入力:2020-03-08 20:44
これも「緊急の防疫措置」としてはあり得ることである。
「部署協議」なんてのは「遅れ要因」なのだから、「部署協議する暇があったら、実施しろ。」って判断はあり得るし、本件については首相裁量の範疇であり、その「安倍の独断」に何ら法的（ないし憲法的）問題は無い･･･まあ、イチャモンを付けようと思えば「憲法的に問題視／問題化」しそうな「憲法学者」は、掃いて捨てる程ありそうだがな。(＊1)
特筆大書されるべきは、斯様な「防疫措置では無い入国制限」を韓国が課しているのは、(当初は）日本だけ（だった）と言うことである。ある種の「日本差別」だな。
ま、基本的には歓迎してしまうがね。この際だから「事実上の国交断絶／人員交流停止」で結構では無いか。特に困る様なことは、我が国には無い。
何？「外国人観光客4000万人目標が危うくなる」ってか？そんな目標は武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染現状からして相当無理があるし、何もチョウセンジン、もとい、韓国人で達成しなくても良かろう。
その他にも不利なことや不利益は、そりゃ無いではなかろうさ。だが、「国を挙げての強請タカリでキチガイ揃い」の韓国との「事実上の国交断絶／人員交流停止」に依るメリットに比べたら、モノの数では無さそうだぞ。
朝敵朝鮮、滅すべし。
何度も繰り返してきたフレーズだが、相応に現実味を帯びてきた様だ。これも、天皇陛下の大御稜威の致すところ、と言うべきか。天網恢々疎にして漏らさず、と言うべきか。
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＜注記＞
- (＊1)< 何しろ、モリカケ問題の「公文書改竄」をネタにして「安倍首相を国家反逆罪で告訴する！」なんて素面で（多分）主張できてしまうのが、（一部？）憲法学者だ。この程度の「安倍の独断」を憲法問題化するなんて、朝飯前だろう。
- そうそう、木村草太とか言う憲法学者なんざぁ、自分の道徳を「合憲だ。」と断言しちまう様な「憲法信者」だ。彼ならば、斯様な「憲法問題化」にはうってつけだろうよ。