好都合な「虚構」に耽ってるんじゃぁない。ー【朝日社説】辺野古移設　不都合な現実　直視せよ

好都合な「虚構」に耽ってるんじゃぁない。ー【朝日社説】辺野古移設　不都合な現実　直視せよ

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　「丸い卵も切り様で四角。モノも言い様で角が立つ。」と言う。言い様一つで「角が立つ」ぐらいだから、事実を取捨選択して「好都合な部分だけ」伝えるようにすれば、「嘘なんぞ吐かなくても、相当なプロパガンダが出来る」事は、古典的名著「統計で嘘をつく法」でも指摘されている処。
 
　況んや、「不適切なデータ誤用」をした日には、「部分的な事実」よりも遙かに容易にプロパガンダが出来る。
 
　下掲朝日社説で朝日は、「部分的な事実」と「不適切なデータ誤用」を併用して、強力なプロパガンダを実施している様だが。
 
 

【朝日社説】辺野古移設　不都合な現実　直視せよ
辺野古移設　不都合な現実　直視せよ

　不都合なデータに目をつぶり、埋め立て工事を止めようとしない。「辺野古ありき」で突き進む政府の強権ぶりが、また明らかになった。

　沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖の軟弱地盤が、これまで政府が改良工事可能としてきた海面下７０メートルよりも深い可能性を示すデータが存在していた。

　埋め立て予定海域の東端で、護岸が建設される地点。防衛省の委託を受けた業者が、海底の土の種類を確認する「物理試験」のために採取した試料を使って地盤強度も調べたところ、７０メートルより深い部分で６段階中２番目の軟らかさだった。

　防衛省は、別の目的で採取された試料であり、試験も船上で行う簡易なものだったとして、地盤強度を調べる「力学試験」とは認められないとの立場だ。河野太郎防衛相は一昨日の衆院予算委員会で「力学試験でも何でもない」「設計変更には反映されない」と繰り返した。

　いくら簡易的な方法によるとはいえ、工事の大きな障害となりうるデータが示された以上、改めてボーリング調査を行い、強度を正確に判定するのが当然ではないのか。

　作業船で地盤改良工事をできる深さは７０メートル程度とされる。防衛省は１５０～７５０メートル離れた別の３地点の調査結果をもとに、ここでも７０メートルまでの工事で足りるという。護岸の下という重要な地点の調査をなぜ避けるのか。頑（かたく）なな姿勢は、軟弱地盤の深刻さを認めたくないためと見られても仕方あるまい。

　明らかになったデータは、防衛省が昨年３月に国会に提出した報告書の巻末資料の中に英文で掲載されていた。当時の岩屋毅防衛相らは、この地点で調査が行われていたこと自体を否定しており、数値は事実上伏せられたままだった。

　政府は昨年末、軟弱地盤対策を織り込んだ総工費の見直しを公表した。従来想定の約２・７倍にあたる約９３００億円。事業完了までの工期は１２年と見積もられ、普天間返還は早くても３０年代半ばへと大幅にずれこむ見通しとなった。軟弱地盤が想定以上に深ければ、工費や工期がかさむだけでなく、技術的な可能性にも疑問符がつく。

　政府は１４～１６年の調査で軟弱地盤の存在を把握しながら公表せず、埋め立ての土砂投入を始めた後に事実を認めた。沖縄で繰り返し示された「辺野古ノー」の民意を無視する強引な手法は、もはや限界にきている。

　「マヨネーズ並み」の地盤が広がる辺野古沖を「適地」とする計画の破綻（はたん）は明らかだ。政府は速やかに工事を止め、一から出直すべきである。
 

モリカケと同じ「イチャモンによる印象操作」


　私（ZERO)は、偶々この「辺野古軟弱地盤説」を追求する国会中継を聞いていたのである。その際に河野防衛相は以下の通り、明白に、それも(＊1)数回にわたって(少なくとも3回）説明していた。　
 
Youtube　辺野古「軟弱地盤」赤嶺政賢（共産）2/12衆院・予算委員会　　https://www.youtube.com/watch?v=-_tC1UtS3o8

 

 

 
①　御指摘の「辺野古海底は軟弱だ」とするデータは、地盤の硬軟を判定する力学試験とは、サンプル採取法も計測法も異なる「物理試験」の結果である。
 
②　力学試験のためには、海底の状態をそのままサンプルとして引き上げた上で、X-Y-Z三方向から圧力をかけて計測する。このため、特別な施設・機材が必要である。
 
③　当該データを取得した「物理試験」は、海底の土砂に石や岩が混在して正常なデータが取得できない可能性を排除するための試験であり、サンプルは地盤の硬軟を判定できるような海底の状態を保存して居らず、計測は機材をねじ込む形で行う。
 
④　物理試験結果は地盤の硬軟を判定する力学試験を代替しないと言うのが、我が国国土交通省の基準である。
 
　これに対し野党議員殿は、ナントカ「物理試験と言っても”簡易な力学試験”だ」(＊2)とか「外国では物理試験結果で力学試験を代用している」とか理屈をこねた上、上掲朝日と同じように(＊3)「軟弱地盤の深刻さを認めないためとみられても仕方があるまい。」とかナントカ抜かした挙げ句「当該”軟弱地盤”データを、辺野古基地設計に反映する心算は無い。」とする河野防衛相の「言質」を取って満足したようだった。
 
　さて、私（ZERO）は理系の人間だが、海洋工学とも建築とも無縁な人間だ。そんな「素人」でも、河野防衛相の答弁は十分理解できるし、野党議員殿の（ひいては上掲朝日社説の、）「頭の悪さ(ないし悪いフリ)」には、少なからぬ憤りを覚えた程だ。
 
　要は、当該「軟弱地盤データ」は「サンプル採取法も、計測法も異なるから、地盤の硬軟判定には使えない。従って左様なデータを設計に反映する、訳が無い。」と言っているのである。Q.E.Dだ。
 
　上掲朝日社説言うところの「不都合な現実」とされる「辺野古地盤軟弱説」こそ、「捏造」を辛うじて免れてはいるモノの、「データ誤用に基づく、不当な非難」である。
 
　「不当な」と判定したのは、上掲朝日社説には上記①～④の通り一貫して説明している河野防衛相の答弁は断片的にしか引用されず、特に上記④「物理試験結果は、力学試験を代用しないと言うのが、我が国の基準」と言うのが全く軽視され、「物理試験は、簡易であっても力学試験」という当該野党議員の屁理屈をそのまま踏襲しているから、である。

　更に言えば、上記の通り国会答弁で野党議員殿は「外国では、物理試験で力学試験を代用している」と抜かしたが「どの国がそうしているか」の言及は無く、上掲朝日社説には左様な主張に触れてすら居ない。と言うことは、「そんな外国は無い。」か、「その外国と我が国とでは随分と状況(海底の状態とか、だろうか)が異なる」かと言う推測が十分に成り立つ。これこそ、朝日や当該野党議員にとっての「不都合な真実」だろう。
 
　ああ、単に朝日が「物理試験で力学試験を代用している外国」を調査し、裏を取る事をサボっている、って可能性もあるけどな(＊4)。
 
　何にせよ、我が国が当該データや「辺野古地盤軟弱説」を直視しなかろうが、無視しようが、今後我が国は辺野古に滑走路を建設するのであるから、「辺野古地盤軟弱説」が真実であるならば、「辺野古の地盤が軟弱である」という現実に否が応でも直面するのは明らかである。
 
　つまり、このまま辺野古滑走路建設を続行実施すれば、「辺野古地盤軟弱説」は、明々白々に実証されるだろう、と言うことだ。
 
　逆に「辺野古地盤軟弱説」を「直視」して、辺野古滑走路建設を中止してしまったら、即ち上掲朝日社説の主張に従うならば、「辺野古地盤軟弱説」は「実証されないまま、あたかも真実の如く独り歩き」するだろう。
 
　別に「辺野古地盤軟弱説」が独り歩きするのは大した問題では無い。だが、そんな「国土交通省の基準からすると、参考程度にしかならないデータに基づく説」で、辺野古滑走路建設が中止中断されることは、大問題だな。
　
　それは、ある種の「風評被害」だ。
 
　何かに似ていると思ったら、福島原発事故直後に一部で流布された「福島原発周辺無人地帯化論」である。「福島の人たち！皆逃げて！！」などと、多分「善意に基づく忠告(＊5)」を為す者が、一定数居り、それに従って「福島原発周辺から逃げた」者も相当数居たようだ。
　だが、残り、踏みとどまった者も居た。新たに福島原発周辺に流入した者も。
 
　その結果「福島原発周辺は、人も住めない土地となった」という風評は、「実際に人が住み、健康的に暮らしている」という事実を以て粉砕された。今現在に至るも福島産品を忌避する、或いは禁じる風評被害はあるが、「福島原発周辺は、人も住めない土地となった」という風評は成立しなくなった。
 
　かかる「前例」を鑑みるならば、屁理屈に基づく「辺野古地盤軟弱説」に従って辺野古滑走路建設を中断する等という、上掲朝日社説の主張は「論外」としか評しようが無かろう。
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  • ＜注記＞
  • (＊1)　頭が途轍もなく悪いか、悪いフリをして似たような質問を繰り返す野党議員「質問」に回答する形で。　
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  • (＊2)　いや、それどころか、「このデータは力学試験のデータでしょう。」と強弁して、確認を求めていた。　
  •  
  • (＊3)　と言うより、時系列的には野党議員殿の屁理屈を朝日社説が踏襲した、と言うことだろう。　
  •  
  • (＊4)　もう一つ可能性があるのが、「簡易な物理試験は、本格的な力学試験よりも地盤が軟らかいと言う結果が出る傾向にあるから、物理試験結果で力学試験を代用し、より軟らかい地盤を想定した設計を認める、国がある」だろう。
  • 　だが、我が国の海底を所轄しているのは、我が国の国土交通省だ。我が国の基準は、あくまでも「力学試験が正」であり、河野防衛相の答弁の通り、であろう。　
  •  
  • (＊5)　「善意に基づいて」居るのかも知れないが、大変な害悪を為すという意味で「悪意ある宣伝」よりも始末に悪い。斯様な説を為す者は「偽善者」ではないかも知れないが(それも相当怪しいが）「善人面をして悪を為す者」であり、糾弾弾劾唾棄すべき輩である。　
 
 

【沖縄タイムス社説】［新基地「護岸崩壊恐れ」］立地に適さない証だ
　　　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/536201

2020年2月18日 09:21
 
　名護市辺野古の新基地建設は、現状のまま進めれば強大な護岸が崩れる可能性があることがわかった。

　大浦湾の軟弱地盤が最大深度９０メートルにも達する実測データが明らかになり、新潟大学の立石雅昭名誉教授（地質学）ら専門家の調査団が護岸の安定性を調べた結果である。安定性は国土交通省が求める基準を満たしていないという。

　埋め立て予定海域の「Ｂ２７」と呼ばれ、巨大な護岸の真下に当たる。

　データは防衛省が２０１９年３月に国会に提出した地盤調査結果の巻末に英文で記載されていた。

　埋め立てた盛り土が崩れ、巨大護岸が崩壊するとどうなるか。大浦湾全体の自然環境が壊滅的な打撃を受けるだろう。そもそも世界的に生物多様性を誇る海にグロテスクな新基地を建設することは許されないのだ。

　防衛省はＢ２７から約１５０～７５０メートル離れた３地点のボーリング調査で、７０メートルより深い地点は「非常に硬い粘土層」と類推。Ｂ２７の「地盤強度は調べていない」と虚偽の答弁を続けていたのである。

　深度９０メートルの地盤が軟弱とのデータが明らかになると、今度は地盤の土の種類を確認する「物理試験」を補うために簡易的に行われ、強度の検討には適さないと説明を変えてきた。とても信用できない。

　簡易であれなんであれ、Ｂ２７の地盤強度を調べていたのは間違いない。英文資料には強度を意味する「Ｓｔｒｅｎｇｔｈ」と表記されているからである。それでも防衛省が「非常に硬い粘土層」と主張するのであれば、改めてボーリング調査をすべきである。

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　新基地が米軍の基準を満たさない事例はこれまでにいくつも指摘されている。

　滑走路を巡る地盤沈下の問題もそうである。米軍（海兵隊）の滑走路の勾配に関する基準では、滑走路の端から３００メートル未満で勾配の変化がないことを求めている。しかし防衛省が示す見直し計画では、この範囲で毎年地盤沈下が予測されている。

　まだある。米国防総省の「統一施設基準書」では、滑走路の周囲２２８６メートルの範囲内で一定の高さを超える建造物を制限している。沖縄高専や久辺小、中学校、多くの住宅、店舗、マンションが制限を超えている。オスプレイをはじめとする軍用機の離着陸は基本的に海上とすると日米合意しているが、嘉手納、普天間を見るまでもなく守られる保障は何もない。

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　防衛省は３月中にも軟弱地盤の改良に伴う工事の設計変更を県へ申請する方針を固めている。深度９０メートルに存在する軟弱地盤は設計変更に反映されないという。これで申請するとはずさんの極みである。

　玉城デニー知事は不承認の構えだ。深度９０メートルの軟弱地盤を隠し、米軍基準に反する事例を考えれば当然である。

　新基地は無理に無理を重ねなければできないことを示している。辺野古・大浦湾は立地に適していないのである。工期も工費も大幅に膨らみ、政府がいう「辺野古が唯一」はすでに破綻している。方針を転換するときである。
 

本当に「崩壊」したら、辺野古基地反対派としては願ったり叶った理だろう。喜べよ。


　「崩壊の危険があるから、辺野古基地を建設するな。」と、辺野古基地反対派が主張していること自体が、「誠に胡散臭い」。
 
　本当に「辺野古予定地の地盤が軟弱で崩壊の恐れがある」ならば、辺野古基地建設工事は難航し、遂には放棄のやむなきに至るだろう。辺野古基地反対派としては、ただ黙って見ていれば良い、筈だ。
 
　それを、上掲沖縄タイムス社説はじめとして、辺野古基地反対派が、「崩壊の危険があるから、辺野古基地を建設するな。」と主張している。

　「実は、辺野古地盤は軟弱では無く(＊1)、辺野古基地反対派もその事は承知しているが、基地建設反対のために”辺野古地盤軟弱説”を振りかざしている。」と言う可能性の方が、随分と高そうだぞ。
 
  • ＜注記＞
  • (＊1)　これは、既にある確度を以て力学試験で実証されている。今般話題となった「Ｂ２７」海域そのものは、計測していないそうではあるが。　
 

で、空恐ろしいのは、偶々河野防衛相の国会答弁を聞いていたから、上掲朝日社説や沖縄タイムス社説の、デタラメさを認識出来たことである。

　仮に河野防衛相の国会答弁を聞いていなかったならば、上掲の通り「辺野古地盤軟弱説」をぶち上げる朝日社説や沖縄タイムス社説に、私(ZERO)でさえ「騙された」可能性が、相応にある。
　
　偶々河野防衛相の国会答弁を聞いており、その答弁が首尾一貫して居り、ちゃんと考えれば判るようになっており、他方で「辺野古地盤軟弱説」を振りかざす野党議員殿が如何に「頭が悪い(または、悪いフリをしている)」かを実感・体感できた。
 
　河野防衛相の国会答弁を聞いていなかったならば、その国会答弁を議事録なり動画なりで確認することが必要だったろう。
 
　原典・原文に当たることの重要性を、今般の「辺野古地盤軟弱説」騒動は示してる。
 

それにしても･･･「辺野古地盤軟弱説」に与する「新潟大学の立石雅昭名誉教授(地質学）ら専門家の調査団」ってのは、一体どんな、何の専門家なのだろうね？


　「物理試験結果は力学試験を代用しない、と言う国土交通省の基準は無い(或いは、間違っている）」と指摘するならば、専門家としての職責を果たしている、と言えよう。
 
　「○○国と××国は、物理試験結果で力学試験を代用している。」と言う指摘も、専門家ならではの指摘だろう。どうせならば、「だが、我が国の国土交通省は代用しないとしており、その理由は△△だ。」と解説してこそ、「一流の専門家」と言うべきだろうが。
 
　上掲沖縄タイムス社説に登場する「新潟大・立石雅昭名誉教授はじめとする専門家集団」は、地盤の硬軟を測定する力学試験とは「サンプル採取法も計測法も異なる」物理試験の結果を、「strength」と表記されていることを以て「地盤の強度だ」と断定断言(＊1)し、「力学試験結果による地盤強度では、護岸の安定性が国土交通省の基準を満たさない。」と公言・断言出来てしまう「専門家」だ。
 
　精々が「自称専門家」か、「沖縄タイムス認定の専門家」であろう。
 
　因みに、「沖縄タイムス認定の専門家」の先人としては、「オスプレイ欠陥機説」を「専門家所か、下手な航空機マニア以下の知識」で断定断言して沖縄二紙にちやほやされたリボロ氏が居るな。弊ブログでも何本かの記事になっていたっけ。
 
 
  • ＜注記＞
  • (＊1)　単位ぐらいは、合っているんだろうな。もし単位すら合っていないなら、専門家所か、正気を疑えるレベルだぞ。