防衛費、「安けりゃ良い」は、大間違い。ー防衛予算増を批判する、朝日、毎日、東京社説の浅はかさ。

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　我が国の来年度予算案が決まり、防衛費が増額になったというので、アカ新聞どもがチョイとした騒ぎになっている。
　
　まあ、「チョイとした騒ぎ」と言うだけ、だがね。

①【朝日社説】膨らむ防衛費　ゆがみを生む対米配慮

②【毎日社説】膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ

③【東京社説】防衛費最大に　膨張に歯止めかけねば

①【朝日社説】膨らむ防衛費　ゆがみを生む対米配慮

膨らむ防衛費　ゆがみを生む対米配慮
2019年12月23日05時00分

【１】　トランプ米大統領の求めに呼応するかのように、米国製の高額な最新鋭兵器を買いまくることが、防衛予算のあり方をゆがめはしないか。厳しい財政事情の下、その費用対効果が厳しく吟味されなければならない。

【２】　安倍政権が決めた２０２０年度の当初予算案で、防衛費が今年度当初に比べ、１・１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最大を更新した。

【３】　文教・科学振興費（５兆５０５５億円）に匹敵し、公共事業費（６兆８５７１億円）に近づく規模である。社会保障費の自然増などで財政の硬直化が進むなか、防衛予算を聖域化することなく、国民生活全体に目配りした配分が必要だ。

【４】　専守防衛からの逸脱だとして、朝日新聞の社説が一貫して反対してきた護衛艦の空母への改修に３１億円が計上された。そこで運用される米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂは、まず６機を７９３億円で購入する。

【５】　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、配備先がまだ決まっていないというのに、米国からの発射装置の取得などに１２９億円を投じる。最終的には東西２基で５千億円を超える巨額の事業である。国会の予算審議では、導入の是非から議論するよう、改めて強く求める。

【６】　安倍首相は１月の施政方針演説で、安全保障環境の激変に対応した防衛力の構築に向け、「従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と語った。その帰結が米国製兵器の大量購入だとすれば、トランプ氏への政治的配慮が優先され、妥当性の分析がおろそかになっていると言わざるを得ない。

【７】　安倍政権下ではすでに、米政府から直接兵器を買う有償軍事援助（ＦＭＳ）が急増している。１１年度の４３２億円が、１９年度は７０１３億円に。２０年度も４７１３億円と高い水準だ。

【８】　高額な兵器は複数年の分割払いとなるため、「後年度負担」が将来の予算を圧迫する。２０年度の契約に基づき、２１年度以降に支払われる額は２兆５６３３億円にのぼり、訓練など本来必要な予算にしわ寄せが及ぶことが懸念される。

【９】　昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」は、陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間といった新たな領域への対応を掲げた。ただ、今回の予算案全体を見渡しても、さまざまな課題への優先順位は明確でない。

【１０】　徹底した取捨選択を進め、効率的な防衛力のあり方を主体的に考え抜かねばならない。近隣外交による緊張緩和を地道に進めながら、日本の安全保障を確かなものとすべきだ。

②【毎日社説】膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ

膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ
毎日新聞2019年12月23日　東京朝刊

【１】　防衛費の膨張が止まらない。２０２０年度予算案では過去最大の５兆３１３３億円となった。

【２】　ただし、これでも小さく見せかけた数字だ。並行して編成された１９年度補正予算案に４２８７億円が計上された。当初予算額を抑えるため前年度の補正予算に前倒しする手法が近年、常態化している。

【３】　米国から武器を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）契約が安倍政権下で急増し、その支払いが後年度の財政を圧迫するようになったからだ。

【４】　しかし、補正予算は突発的な災害などに対応するものだ。今回の補正にＦＭＳの支払い１７７３億円が計上されたのは説明がつかない。

【５】　その結果、１９年度の当初予算と補正を合わせた防衛費は５兆７０００億円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）比は１％を上回る。同じ手法を今後も繰り返せば通年での１％超えがなし崩し的に続くことになる。

【６】　背景にトランプ米大統領からの武器購入圧力があるのは明らかだ。ＦＭＳ契約の予算額は１９年度に７０１３億円まで膨らみ、２０年度も４７１３億円が計上された。

【７】　１９年度のＦＭＳ契約を突出させた大きな要因は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。導入決定を急いだにもかかわらず、配備地を決定できないまま、米側との契約だけが先行している。

【８】　輸送機オスプレイは既に３機が陸上自衛隊に納入済みだが、配備地の調整が難航し、訓練は米国の海兵隊基地で行われている。

【９】　戦闘機Ｆ３５の大量購入を含め、いずれも首相官邸の主導で導入が進んだ経緯がある。運用方法は後付けで検討されているのが現状だ。

【１０】　防衛装備の開発・調達には時間がかかる。１０年先を見通した戦略的・体系的な防衛力整備が求められるのに、トランプ政権への過剰な配慮がそれをゆがませている。

【１１】　北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の台頭でアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているというのはその通りだ。自国第一主義を強める米国はさらなる軍事負担を同盟国に求めてくるだろう。

【１２】　日本に対しては米軍駐留経費の大幅な負担増も要求する構えをみせている。その場しのぎの対応は限界を超えつつあると考えるべきだ。

③【東京社説】防衛費最大に　膨張に歯止めかけねば

防衛費最大に　膨張に歯止めかけねば

2019年12月21日

【１】　二〇二〇年度の防衛省予算案は五兆三千百三十三億円となり、六年連続で過去最大を更新した。安倍晋三首相の下で防衛費は一転、増え続けている。際限なき膨張には歯止めをかけねばならない。

【２】　防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、一五年度以降は過去最大を更新し続けている。

【３】　防衛省は安全保障環境の急速な変化に対応したり、宇宙、サイバー、電磁波といった従来とは異なる領域での防衛力を整備するための予算と説明している。

【４】　日本を含むアジア・太平洋地域では、北朝鮮や中国が軍備を増強するなど、緊張緩和が進んでいるとは言い難い。周辺情勢に応じて防衛力を整える必要はある。

【５】　ただ、安倍政権による防衛力整備が、適切かつ節度を持って行われていると言えるのだろうか。むしろ、米国から必要以上に高額の防衛装備を買い込んだり、憲法九条で定められた「専守防衛」の範囲を逸脱する形で、防衛力整備が進んでいるのではないか。

【６】　例えば地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」だ。レーダーや本体の取得は二基で二千四百億円余りと高額で、維持・運用費やミサイル発射装置、用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。二〇年度予算案には関連経費百二十九億円を計上したが、地元の反対で配備地すら決まっていない。

【７】　自衛隊はすでにイージス艦の迎撃ミサイルと地対空誘導弾による迎撃態勢を整えている。さらに巨額の投資をして、それに見合う効果があるのか、甚だ疑問だ。

【８】　ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の事実上の空母化費用と、同艦で運用するＦ３５Ｂ戦闘機六機分七百九十三億円も計上された。太平洋の防空強化が理由だが、そもそも日本の防衛に必要不可欠なのか。「攻撃型空母」の保有は憲法上も認められていない。

【９】　イージス・アショアやＦ３５Ｂ戦闘機など米国製の防衛装備は、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達され、防衛費を押し上げる大きな要因となっている。

【１０】　トランプ米大統領は米国製武器の購入拡大や米軍駐留経費の負担増を求めている。巨額の防衛装備購入の背景に、米政権からの購入圧力があるのではないか。適切かつ節度を持って行われるべき防衛力整備が、米政権への配慮で歪（ゆが）められてはいないか。国会論戦を通じた徹底的な検証が必要だ。

各紙が「防衛費増」を批判する根拠

　以下に上掲①朝日②毎日③東京が「防衛費増を非難する理由」を抽出した。例によって丸数字は各紙社説を示し、【】はそのパラグラフ番号を示す。

　ああ、タダ単に「防衛予算が増えている」と言うのは、理由としては数えなかった。それは、あからさまな同義反復であって、「防衛増額を非難する理由」としては認めない。「防衛費増額が、何故悪いか?」が、「非難する／出来る理由」であるから、だ。

（１）米国の高額な兵器を買っている。トランプ大統領の購入圧力に応じたモノだ。　①【1】【6】【7】②【3】【6】【10】③【5】【10】
（２）防衛予算を聖域化するな。①【3】
（３）護衛艦の空母化は専守防衛からの逸脱だ／憲法違反だ。①【4】③【8】
（４）イージスアショアは配備先が未だ決まっていない。①【5】②【7】③【6】
（５）イージス艦を既に保有しているのに、イージスアショアの効果は疑問だ(＊1)。
（６）オスプレイは配備地の調整が難航している。②【8】
（７）F-35は官邸主導で導入が決まっている(＊2)。
（８）後年度負担が防衛予算を圧迫している。①【8】②【3】
（９）徹底した取捨選択で効率的な防衛予算にしろ。①【10】
（10）補正予算で追加予算としており、対GDP比1％を通念で上回る。②【2】【5】
（11）米国兵器購入では、米軍駐留費増大要求をしのげないだろう(＊3)。②【12】

＜注記＞
(＊1)　お前、馬鹿だろう。
　イヤ違うな。この屁理屈は、「私は馬鹿です」って自白だな。　
(＊2)　それって、シビリアンコントロール・文民統制の見本じゃぁないのかよ？　
(＊3)　するってぇと何かね？米国兵器を購入しなければ、米軍駐留費増大要求を、しのぎやすいのかね？

上掲「各紙が防衛予算増を批判する理由」を抽出していて、何度か吹いたし、思わず突っ込んでしまったが･･･

　気を取り直しながら、上記11個の「朝日、毎日、東京各紙が来年度防衛費増を批判・非難する理由」について、考察してみよう。

（１）米国の高額な兵器を買っている。トランプ大統領の購入圧力に応じたモノだ。

　何時もだと、枝葉末節な些事から入って、本丸「ラスボス」として最後に廻すのだが、今回は最初に「ラスボスを倒す」ことにしよう。上記の通り各紙が最も強く「来年度防衛費増を非難した理由」は上記(1)「米大統領要請に応じた米国製兵器の購入」である。

　先ず上掲三紙が揃いも揃って「米国製兵器の購入」を「米大統領要請に応じた」と断定断言している所が、私（ZERO)の様な「異教徒」には「腑に落ちない」と言うより、「理解し難い」。
　トランプ大統領は元々ビジネスで財を成した経済人であり、商人であるのは事実だし、「日本に対し米国製兵器購入を要請した」のは、事実として確認できよう。だが、「日本の来年度防衛予算が、その米大統領要請に応じたモノ」か否かは、安倍首相や経産相や経済官僚の、胸先三寸・心の内。断定断言することは出来ても、実証確認は掃討に困難ないし不可能であり、断定断言は「断定断言に留まる」。偏見というと言い過ぎかも知れないが、独断ではあろう。
　つまり、内輪受け、楽屋ネタかも知れないが、私(ZERO)の様な異教徒相手には、説得力が落ちる。

　更に言えば、私（ZERO)の様な異教徒が、上記(1)「米大統領要請に応じた米国製兵器の購入」に「大して説得力を感じない」のは、「購入する米国兵器の必要性」をそれなりに認めているからである。
　逆に上掲各紙が「米大統領要請に応じた」と断定断言するのは「購入する米国兵器の必要性」を認めない、ないし疑っているから、と解釈できる。

　個々の兵器については幾つも事例が上がっているので、後に論じるとしてして、此処では一般論だけ述べるとしよう。

　さて、最新鋭最先端であるなどして、我が国には現状無い、もしくは不足している装備があるとしよう。無論、我が国に必要な装備品だ、としよう。
　この場合我が国の選択肢は、大きく以下の3つだろう。

＜１＞　国産で独自開発する

＜２＞　外国と共同開発する

＜３＞　外国製品を輸入する、または外国設計の製品をライセンス生産する
　
　上記<1>「国産独自開発」だけで全ての装備品をまかなうというのは、ある種の理想状態だろう。だが、独自開発には相応に時間も金もかかる。外国を或程度頼りにする上記＜２＞「共同開発」や上記＜３＞「輸入／ライセンス生産」として、費用と時間を低減する事は、当然ある。特に上記＜３＞「輸入/ライセンス生産」は、開発期間が不要な分、導入までの時間短縮を期待できる利点がある。

　更には、近年上記<1>「国産独自開発」に対する執着というyか重視度が低下している様でもあり、勢い上記<2>や<3>で「外国頼み」となる割合が増えている様だ。

　で、我が国が、我が国の防衛装備品を「外国頼み」に出来る外国としては･･･米国以外無い、とは言わないが、米国以上となる国は、殆ど無い。

　西側以外の国は、先ず論外だ。中国ロシアに仮に最新最先端の装備があったとしても、コレを我が国が導入するなんてのは、我が国の国防を危うくする。
　
　中立国なら、未だ検討の余地はある。スウエーデンのボフォース砲や、スイスのコントラバス射撃管制装置とかの事例も在る･･･が、数は少ないし、昔の話だ。
　
　西側諸国ならば、欧州諸国やイスラエルが米国に次ぐが、「米国に次ぐ」でしかない。

　ああ、韓国なんてのは、中立国より論外だ。

　であるならば、上記<1>「国産独自開発」を以前より軽視する以上、米国が関与する装備品が増えるのは必然であり、別に「トランプ大統領の購入要請」が在ろうが無かろうが、「米国製兵購入が増える/増えた」のは、理の当然である。

（４）イージスアショアは配備先が未だ決まっていない。

（５）イージス艦を既に保有しているのに、イージスアショアの効果は疑問だ。

　上記（3）（4）（5）（6）（7）は、何れも代表的な高額装備品を挙げての「これら高額装備品不要論／必要性懐疑論」である。「不要な装備品」や「必要性に疑義のある装備品」をカットして防衛予算縮小／削減というのは、相応に真面なロジックであり、私（ZERO)とて同意賛同出来る論理だ。

　無論問題は、槍玉に挙がっている高額装備品が「不要」無いし「必要性に疑義がある」か、否かであるので、此処では「槍玉に挙がった高額装備品毎」に議論するのが良かろう。

　先ず上記（4）（5）で非難されているのは、イージスアショアだ。

　イージスアショアについて簡単に説明するならば、イージス艦に搭載されているイージス武器管制システムとMk41VLS（垂直発射システム、所謂ランチャー）を地上の建物に装備して、主として弾道ミサイル防衛に供するモノであり、文字通りの「陸上イージス」である。
　Mk41VLSには、対空ミサイルだけでも対弾道ミサイル用のSM-3は勿論、SM-2、SM-6、中距離用のESSMと、多種搭載／発射出来、他にも対潜ミサイル・アスロック、対地ミサイルトマホークも搭載／発射出来る多様性を誇る。
　イージス武器管制システムの多様性は（当然だが）MK41以上で(＊1)、Mk41VLSからは発射できない短魚雷なども管制できる。
　その意味では「イージスアショアは、対弾道ミサイル防衛として贅沢／オーヴァースペック」ってロジックは（一応）成り立つが、地上配備の対弾道ミサイル防衛として、既にイージス艦を保有し、運用している我が国の選択としては、妥当なところであろう。

　既に保有している米国開発のライセンス生産品であるペトリオットPAC-3は、低空防御用で防衛範囲が狭すぎる(＊2)し、米国のTHAADやGBIでは「全く新規のミサイルを導入する」事となるのはリスクだ。加えてTHAADでは、やはり防衛範囲が狭い欠点がある。

　上記（5）は、実に「イージス艦があるから、イージスアショア不要論」なのだが・・・何とまあ定性的な議論であることか。「ある／なし」の議論はそりゃ必要ではあるが、そこに留まっているところは｢バカ｣としか評しようが無い。
　
　確かに我が国は7隻（こんごう級4隻、あたご級2隻、まや級1隻）のイージス艦を持っており、令和三年には8隻目も加わる。イージス艦保有数では米国に次ぐ第2位でもある。
　だが、艦艇というモノは｢第一線に継続的に投入できるのは、保有数の3分の1｣が原則である。短期的には兎も角、長期的／継続的には、第一線が3分の１、残り3分の2は後方で整備、訓練、休養して、頃合いを見て第一線部隊と交替するのである。従って我が国保有のイージス艦7隻のうち、第一線に継続的に貼り付けられるのは、2隻である。
　
　我が国保有のイージス艦全てに対弾道ミサイル能力があれば、「2隻を常時対談総ミサイル防衛に貼り付ける」事は一応成立するが、流石に7隻全艦が対弾道ミサイル能力は有していないし、イージス艦の任務は対弾道ミサイル防衛ばかりでは無い。何しろ我が国には8隻しか無い(＊3)DDGミサイル護衛艦であり、艦隊防空の大黒柱を成しているのだ。

　因みに米海軍のイージス艦は、一寸前のデータだが、タイコンデロガ級巡洋艦22隻と、アーレイバーク級駆逐艦64隻（他に11隻建造中）を擁し、我が国でも馴染みの米第7艦隊は「旗艦と空母以外の水上戦闘艦は、イージス艦」とさえ言える状態。如何にイージス艦が汎用性に優れ、重宝するかを如実に示していよう。
　
　これに対し、地上設備であるイージスアショアは、移動は出来ないが、その分継続的・恒常的な任務には向いている。乗員ならぬオペレータは交代制であろうが、対弾道ミサイル防衛に専念できる利点がある。このイージスアショア配備により、海自のイージス艦が元々の任務である艦隊運用に廻せるフリーハンドを得ることにもなる。

　第一、イージスアショアとイージス艦の対弾道ミサイル防御は、広島・長崎以来の核攻撃の惨禍を防ぐという重大任務でもある。その任務の重さからは、重複防御と言う選択肢も、「あって当然。無ければ不思議。」と言うモノだろう。
　
　以上から上記（5）「イージス艦があれば、イージスアショア不要論」は「バカの見本」と評すべきであろう。

　上記（４）「配備先未定なのでイージス不要論」は、上記（6）「オスプレイの配備地調整難航だから不要論」と同工異曲なので、併せて論じるとしよう。　

☆

＜注記＞
(＊1)　Mk41未満だったら、「Mk41VLSには搭載できるが、イージスシステムでは管制できないミサイルが、ある」ことになる。　
(＊2)　コレで日本全土を守ろうとしたら、10や20では効かない、恐らくは三桁の配備が必要であり、その配備場所も必要である。「2カ所で日本全土をカバーする」とされるイージスアショアとの優劣は、明らかだ。
　何か事があると、防衛相の中庭にPAC-3が部隊展開するのは、デモンストレーション以上に意味があるのである。　
(＊3)現状その内7隻がイージス艦

（６）オスプレイは配備地の調整が難航している。

　端的に言って上記（４）「配備先未定なのでイージス不要論」と上記（6）「オスプレイの配備地調整難航だから不要論」は、精々が「手続きの不備の指摘」ではないのか。
　
　第一、必要な装備品は、必要なのであるから、配備先や配備地が決まらないから「導入しない」などと言うのは、本末転倒とは言わぬまでも、角を矯めて牛を殺す愚行愚挙であろう。であると言うのに、上記（4）＆（6）の通り、各紙は日本政府に愚考せよと主張しているのである。

　極言するならば、必要な装備品を配備するのに、地域住民の同意賛同は不要なのである。如何に激烈な地域住民の反対があろうとも、必要な装備品を配備するのが、国の国防に対する責任と言うモノである。

（７）F-35は官邸主導で導入が決まっている。

　　先行突っ込んだ通り、「官邸主導で装備品が決まる」と言うのは、あって当然なことだ。装備品の決定が「官邸主導である」からとて、非難される筋合いは無い。
　
　序で、「官邸主導でF-35導入が決まり、目的は後付け」と言うのが、何を言っているのかサッパリ判らない。F-35は元々、老朽化して引退するF-4ファントム戦闘機の後継・代替機として導入が決まった。その後、導入機数が増えたのは、F-15J老朽機の代替ともされたからであり、一部がVSTOL機のF-35Bとなったのは後述の「護衛艦空母化」のための艦載機として、だ。何がどう「後付けの目的」と言っているのか、サッパリ判らない。
　少なくともF-35導入の目的は相応にロジカルに日本政府は説明している。その説明を「後付けの目的」と断ずるならば、その論拠根拠は明示されるべきだろう。

　どうも、上掲各紙の社説担当記者は、「トランプ大統領から米国兵器購入要求があった。」という事実に目が眩んだというか、冷静な判断力を失って、「だから、安倍首相、首相官邸が米国の購入要求に応じて装備品を決めたり追加したりしたに違いない。」と思い込み、その行き王で上掲社説を書いてしまった、と考えると、随分得心が行く。

　つまりは「社説としては途轍もなく出来が悪い」であり、「モリカケ追求と同じ構造・思考パターン」である様だ。
　
　「モリカケ症候群」とでも、名付けるべきなのかねぇ。

（３）護衛艦の空母化は専守防衛からの逸脱だ／憲法違反だ。

　上記（3）「護衛艦の空母化」は、直接的には「米国兵器購入」とは関係ない。無論、間接的には「F-35B　STOVL機導入」に繋がっているから「間接的には関係ある」こととなる。
　だが、「米兵器購入」という点では既に議論しているので、此処では上記の通り「専守防衛違反／憲法違反」について論じることとしよう･･･力が抜けるったら無いが(＊1)。

　上記(3)「護衛艦空母化」とは、ヘリコプター護衛艦DDH「いずも」級のF-35B搭載・運用を中心とした「洋上飛行基地化」を指す。上掲①の通り朝日はコレを再三社説で「憲法違反」と攻撃しているようであるが、上掲③東京社説【パラグラフ８】に明記された通り、「憲法上保有が認められていない」のは「攻撃型空母」なのである。

　ウイキペディアには「攻撃空母：攻撃機を主力として搭載する空母」なる記載があり、「柿谷哲也『知られざる空母の秘密』SBクリエイティブ18頁」を出典としているので、混乱するのも無理からぬ(＊2)が、ネットで検索すると『ブリタニカ国際大百科事典』なるモノが引っかかってきて、

＞　攻撃空母
＞　こうげきくうぼ
＞　attack carrier
＞　第2次大戦以降、戦艦に代わる主力艦となった航空母艦（空母）のうち、搭載する戦闘爆撃機や攻撃機によって敵艦隊あるいは地上目標に攻撃を加えることを任務とする攻撃用の空母。
＞　対潜支援空母CVS、軽空母CVL、護衛空母CVEなどのように補助的役割や、艦隊あるいは輸送船団の護衛をおもな任務とするものと相違する。＞　搭載機種は戦闘機、攻撃機、電子戦機、早期警戒機、対潜哨戒機、ヘリコプタなど多種にわたり、合計70～90機に上る。大戦末期に出現したアメリカ海軍のミッドウエー(5万1000t）級がその最初（1992退役）。今日最大のものはアメリカのニミッツ級原子力空母CVAN(満載排水量9万t）であるが、アメリカは空母の種別を廃止した。

･･･つまり、攻撃空母とは、平たく言えば戦後の米海軍正規空母を指し、現有艦で言えば米原子力空母とフランスのシャルル・ド・ゴール(一応)原子力空母と言ったカタパルト付きCTOL(通常離着陸航空機)搭載艦までが「当確（当選確実）」。イギリスのクイーンエリザベス級や中露のススキージャンプ空母が『当落ギリギリ」であり、我らがDDH「いずも」級はどう改装しようと「攻撃空母」たり得ない(＊3)。従って、「護衛艦空母化は、憲法違反では無い｣とするロジックは、十分成立するのである。

　無論、「護衛艦空母化は憲法違反である」とする説はあろうし、事実朝日は左様唱え続けている。が、それを言うならば、｢そもそも、自衛隊は憲法違反」という説だってあるのだ。私（ZERO)としては「護衛艦空母化は憲法違反では無い」とできるロジックさえあれば、それを元に｢護衛艦空母化予算の当否を国会で論じ、当否を決すれば良い」と主張するだけだ。｢憲法違反の疑いがあるから、予算案化するな。」と言うなら、全自衛官の給与を含む防衛費そのものが｢予算化｣することすら出来なくなろう。

　｢専守防衛」となると、「日本国憲法」よりも更に判定基準が曖昧だ。事実として、｢専守防衛に反する｣として我が国が装備したF-4EJファントム戦闘機から当初は爆撃機能や空中給油機能が外されていた、と言う史実がある。

　だから、それらの機能はその後復活し、我が国が空中給油機を装備するに至っている。

　この事実・史実は、｢専守防衛の定義・範囲が、時代によって変遷しうる｣事を明白に示している。何しろ｢専守防衛｣は、｢国是｣とまで言われる程堅牢な我が国の防衛方針であり､それはF-4EJファントム戦闘機導入の頃から｢変わっていない」から、である。

　であるならば、先述の通り｢空母化された護衛艦｣は｢攻撃空母では無い｣以上、｢護衛艦空母化」も「F-35B艦載化」も許容する｢専守防衛｣という考え方も、十分可能である。

　「専守防衛のなし崩し」と言う評価もあり得ようが、先述の合憲/違憲論と同様に｢専守防衛を拡大解釈すれば可能｣でありさえすれば、｢護衛艦空母化」および「F-35B艦載化｣を含む防衛予算の審議を通じて議論すれば良い話。そのための予算審議であり、そのための国会であり、そのための国会議員であろう。

　野党諸氏は、よろしく防衛予算を国会審議されたい。モリカケだの｢桜を見る会｣なんかより遙かに有意義であるし、停滞しまくりの改憲議論にも起爆剤となる可能性さえあろう。

　いずれにせよ、｢専守防衛適否｣も｢合憲/違憲」も、国会審議の材料ではありうるが、｢予算案に盛り込まない｣理由とはならない。
　
　｢国会で審議せよ｣という点については、私（ZERO）も上掲各紙社説に同意するさ。正々堂々、受けて立つべきであろう。

＜注記＞
(＊1)　私（ZERO)の力が抜けるのは、私（ZERO)は「専守防衛は防衛の一方針でしか無いし、憲法は米国に強制されたまま放置された欠陥憲法でしか無い」と考えて居るから、国是だの金科玉条だのの御大層なモノとは全く思えないからだ。
　だが、此処では「専守防衛が現在（まで）の日本の防衛方針である」事を認め、現在の日本を掣肘するのが、あ・の・日本国憲法である事実を認めた上で、議論を進めよう。　
(＊2)　かてて加えて、F-35Bはじめとする現代戦闘機は、基本的に攻撃能力を有している。米海軍のF/A-18は名称からして戦闘攻撃機であるし、我が国の『支援戦闘機」が実質『対艦攻撃機兼迎撃機」なのは、その機種分類が特異なだけで、異例では無いのである。　
(＊3)　電磁カタパルトを搭載して、CTOL運用まではどうにかしたとしても、搭載機数と搭載機種が、てんで足らない。

（２）防衛予算を聖域化するな。

（８）後年度負担が防衛予算を圧迫している。
（９）徹底した取捨選択で効率的な防衛予算にしろ。
（10）補正予算で追加予算としており、対GDP比1％を通念で上回る。

　上記(2)(8)(9)(10)は、表現こそ変えているモノの、実質｢防衛費は減らせ。増やすな。」としか言って居らず、事実上の同義反復である。

　上記(2)「聖域化するな」とか上記(9)「効率的な予算にしろ」とかは、防衛予算に限らず、凡そ全ての予算に対して常に行える非難批判であり、それ故に｢防衛費増を非難する理由」としては「随分と薄弱」であろう。　

　上記(8)｢後年度負担」と上記(10)「対GDP比1％」と言うのは、防衛費に固有(ないし特徴的）な｢予算増を非難する理由」ではあろう。

　だが、高額なモノや調達/製造に時間がかかるモノが数多ある防衛装備品で、単年度予算では買えないモノがあるのは理の当然。これに対して｢後年度負担」はある意味｢分割払い｣なのだから、あって当然、無ければ不思議。その後年度負担が｢必要な予算を圧迫している｣ならば、その分防衛費増額を検討するのが筋と言うモノだろう･･･どうせ、上掲各識者の頭の中は｢後年度負担が必要な装備品など、不要。｣って前提条件があるから｢必要な予算を圧迫している｣などと断言出来るのであろうが。
　諄いようだが繰り返しておこう。装備品の必要/不要は、最上位と言って良いぐらいの判断基準だ。そこで｢必要｣と判定された装備品は、後年度負担が増えようが｢必要｣なのであり、｢後年度負担が予算を圧迫する｣からとて、｢必要だった装備品が、不要になる」訳が無い。「必要だが、予算の都合で諦める」場合はあり得ようが、少なくとも｢後年度負担が予算を圧迫する｣から「自動的に諦める」訳が無い。

　なればこそ、「必要性の議論が必要だ」という一般論には私（ZERO）も同意しよう。だが、｢後年度負担が予算を圧迫する｣を理由に直ちに防衛予算を削減すると言うロジックは、認めない。

　「対GDP比1％」に至っては･･･「GDPを、防衛費の百倍と定めよう!」ってギャグを思い出すな。「対GDP比1％」が一つの目安であり「歯止め」であるとしても、そんな「歯止め」にどの程度の意味があろうか？「対GDP比1％」を突破したところで我が国が即座に「軍事大国化する」訳でも無ければ、「対外的な緊張が高まる」モノでも無い。それは、「通年で対GDP比1％越え」を既に実現している現実・現状が、何よりも雄弁に語っていよう。

（11）米国兵器購入では、米軍駐留費増大要求をしのげないだろう。

　先行（思わず）突っ込んだ通り、「米国兵器購入しない方が、米軍駐留費増大要求をしのげる」ってロジックがない限り、この批判はかなりトンチンカンであろう。普通に考えれば、「米国兵器購入した方が、米軍駐留費増大要求をしのぎ易くなる」のであり、「米国兵器購入」の効果の多少は評価が分かれるかも知れないが「米軍駐留費増大要求をしのぐ」上で、プラスの効果があろう事は、一寸疑義の余地が無さそうなのだが。

　ああ、「米国製兵器でさえ、購入してしまうような対米追従のアベ首相だから、米軍駐留費増大要求も益々強行になり、増大するだろう。」ってロジックは、一応成り立つか。要は「米国製兵器購入は対米追従であり、対米追従は米軍駐留比要求をも増大・増長させるだろう」理論。かなり捻くれたロジックだが、相応に筋が通っていることは認めよう。

　だが、そのロジックに従った場合でも、非難すべきは、根源的には「対米追従」であり「米国製兵器購入」はその一面でしか無い。それが今後の「米軍駐留経費増大」に繋がるという警告は相応にインパクトがあるが、これとて「対米追従の別の一面」でしか無い。詰まるところは、「アベ首相の対米追従」を非難し追求すべきと言うのに、「米国製兵器購入」という枝葉末節を非難し追求しているという｢その捻れたロジックからしても、ロジカル（論理的）では無い｣のが上掲社説、と言うことになる。
　｢非常に、非論理的ですね。興味深い。」Mrスポック

安くあげようと思うなら、大量報復戦略だろう。

　　有り体に言って、専守防衛は、大量報復戦略よりも金がかかる、事が多いのである。単純には、弾道ミサイル防衛と弾道ミサイルで考えると判りやすいだろう。イージスアショアをはじめとする弾道ミサイル防衛には最新鋭最先端の技術が必要であるのに対し、弾道ミサイルはミサイルそのものと同じぐらい古い技術である。従って、弾道ミサイルを大量配備して「手ぇ出しやぁがったら、タダじゃぁ置かない。差し違えてでも、ぶっ殺す」大量報復戦略の方が弾道ミサイル防衛による専守防衛よりも「安く上がる」可能性は高い。経済的破綻国家北朝鮮が、弾道ミサイルを開発し、核兵器を開発して世界に脅しをかけているのが、良い例だ。

　同じく安くあげるという意味では、徴兵制の方が志願兵制よりも「兵員単価」は安く上がる。志願兵制の兵にはちゃんとした給与を払わねばならないが、志願兵制ならば「煙草銭程度」で済むからである。

　つまり、些か大雑把に言えば、「防衛費を安く上げる」為には「大量報復戦略を採用して攻撃重視とし、徴兵制を執行する」方が「安く上がる」事がありうる、と言うことだ。

　何を言いたいのかというと、「防衛予算を、金額だけで論じることの愚かさ」である。

　防衛予算を論じるならば、防衛を、我が国の安全保障を語るべきであり、金額の多寡や増減を議論するのは、その次以降の筈である。

　であると言うのに、上掲各紙は、「防衛予算増加」と（恐らくは）「米国製兵器購入要請」だけで「頭に血が上って」しまって、上掲のような惨状を呈している。アカ新聞からしてこの程度で、野党はこれに輪をかけてやぁがるから、真面に予算審議すら出来はしない。

　このまま行けば、上掲各紙が非難して止まない防衛予算の来年国会での審議も、モリカケだか桜を見る会だかその後の何かだかの影に埋もれて、「ロクに議論されないまま成立する」事だろうさ。

　左様な「防衛予算審議の不毛」は、先ず第一に野党自身の無能と不勉強の責任であるが、上掲各紙の「箸にも棒にもかかりそうに無いような”防衛予算増”批判」もそれに拍車をかけているのであり、責任を免れるモノでは無いだろうな。

　言い換えれば、アカ新聞どもが「傾聴に値する”防衛予算増”批判」を行えるならば、野党の無能・不勉強も、幾らかはマシになる、可能性があろうというのだ。

　それはそうと、北朝鮮は滅ぼすべきだな。

防衛費、「安けりゃ良い」は、大間違い。ー防衛予算増を批判する、朝日、毎日、東京社説の浅はかさ。