予想通りに、話にならんな。ーインスマス文の「自称・徴用工」問題解決策
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【中央日報】文喜相国会議長の徴用問題解決法･･･「韓日企業・国民の自発的寄付を集めよう」
文喜相国会議長の徴用問題解決法…「韓日企業・国民の自発的寄付を集めよう」
https://japanese.joins.com/JArticle/259225中央日報/中央日報日本語版2019.11.04 11:45文喜相国会議長。イム・ヒョンドン記者文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用賠償問題に関連し、韓国・日本企業と両国の国民が賠償資金を寄付することを提案した。強制徴用問題に関連がある韓国・日本企業だけでなく、両国国民の自発的な寄付を集めて賠償金を確保しようという趣旨だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議出席のため日本を訪問中の文議長は４日、東京で特派員らに対し「数人と相談した」と伝えながらこのような方法を提案した。文議長は「日本、韓国の国民のうち意思のある方は誰でも参加する」とし「戦犯に関連する企業、請求権資金に関連するするすべてを網羅して賠償金を用意しようということ」と説明した。続いて「ただ、寄付、寄付金の形態であり、強制するものではない」とし「自発的性格」を強調した。その間、賠償資金を確保する方法について「１（日本企業)＋１（韓国企業）＋アルファ」などいくつかの案が議論されたが、両国国民の自発的な寄付で用意しようというアイデアが公開的に出てきたのは初めて。しかし日本側がこれを受け入れるかどうかは不透明だ。特に強制徴用と直接関係がない一般国民が「自発的寄付」として賠償資金を用意する案に納得するかがカギだ。これに先立ち文議長は朝日新聞のインタビューで「原告と世論が納得できる支援法案を考えた」と明らかにした。文議長は「大法院（最高裁）判決に従う必要があるので動きにくく、原告側と世論を考慮しなければならないので簡単でない。政治家ならば動くことができる」と述べ、政界でこの問題を解決するという意志を明らかにした。
企業であろうが民間であろうが寄付であろうが奨学金であろうが、【日本が金出せ】って時点で日韓基本条約違反である。
再三繰り返す通り、自称・徴用工問題は、韓国が解決すべき問題である。日本は、官民共に「知ったことではない」のであり、「知ったことではない」と断じられる根拠は日韓関係の基盤を成している日韓基本条約である。
なればこそ、安倍首相は再三「国際条約を守れ。」と言っているのであり､それには「日韓基本条約を守れ」ばかりではなく「日韓慰安婦合意を守れ」って含意も､多分に含まれている。
なればこそ、現在の状態を放置し､あまつさえ先頃の日韓「首相」会談で韓国首相が「韓国は日韓基本条約を守っているし､これからも守る」などと放言・妄言する現在の日韓関係は､「悪化している」のではなく「終わっている」と、私（ZERO)は断言断定するのである。
上掲記事の､大統領ならざるインスマス文の「自称・徴用工に対し､韓国も金を出すから日本も金を出せ」提案もまた日韓基本条約違反であり、左様な日韓基本条約違反の主張を態々来日した韓国国会議長が公言公表するような事態もまた､「日韓関係は、終わっている」証左の一つ、なのである。
だが、話はそれだけで終わらなかったようだ。
【中央日報】青瓦台「文喜相国会議長の徴用解決法、個人のアイディア」
青瓦台「文喜相国会議長の徴用解決法、個人のアイディア」https://japanese.joins.com/JArticle/259245
? 中央日報/中央日報日本語版2019.11.05 07:18文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は４日、東京特派員に会って日本企業と韓国企業が参加する「１＋１」案に「韓日国民寄付」が加わる案を説明した。文議長は前日、日本のメディアに「徴用訴訟に関連し、被害者と韓国内の世論が納得できるような法案を作った」と明らかにしたことを説明し「韓日両国の国民の中で意向がある方は誰もが参加できるもので、戦犯に関連した企業、請求権資金に関連したすべてを網羅して賠償金を作ろうということ」とし、「ただし、募金・寄付金の形態」と強調した。これについて青瓦台は「文議長個人のアイディア」と明らかにした。
少なくとも青瓦台（韓国大統領府）は「冷淡な反応」のようだぞ。
「原告と世論が納得できる」かどうかは、上掲記事からは判らないがな。
と思ったら･･･
【中央日報】文喜相国会議長の徴用解決法の提案に･･･被害者「望むのは日本の謝罪」と反発
文喜相国会議長の徴用解決法の提案に…被害者「望むのは日本の謝罪」と反発? 中央日報/中央日報日本語版2019.11.07 06:56韓国の文喜相・国会議長は５日午後、早稲田大学の講演で徴用問題解決に関連した自身の構想を公開した。ユン・ソルヨン特派員
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が早稲田大学で講演中に強制徴用賠償葛藤の解決法として提示した、いわゆる「１（韓国企業）＋１（日本企業）＋国民義援金」の提案に対して被害者団体が強く反発した。「勤労挺身隊ハルモニ（＝おばあさん）と共にする市民会」（勤労挺身隊市民会）は６日、光州（クァンジュ）広域市議会市民疎通室で記者会見を行って文議長に向かって「強制徴用問題の解決のために７４年間苦痛の中で戦ってきた被害者の意見を一度でも尋ねたことがあればこのような提案をすることはできない」と明らかにした。この日の記者会見には勤労挺身隊被害者で、ユニクロ広告のパロディ映像に登場した被害者のヤン・グムドクさん（８８）も参加した。勤労挺身隊市民会は文議長の提案に被害者が望む「日本政府の謝罪」がないと反発した。勤労挺身隊市民会は「謝罪一言が聞きたくて死ぬこともできないという被害者の絶叫を一度でも聞いてみたのか」として「当然、責任を取って謝罪しなければならない加害者である日本政府は抜けたまま日本の戦犯企業と韓国企業、両国民間の寄付金で賠償問題を解決するというのはとんでもない」とした。文議長は「１＋１＋国民義援金」案に２０１５年韓日慰安婦合意で設立されて解散した「和解・癒やし財団」の財源１００億ウォン（１０億円）の中で残りの６０億ウォンも投じようと話した。当時生存被害者の中で１１人の被害者は合意自体に反対して支援金受給のための韓国政府の接触に応じなかった。勤労挺身隊市民会は「文議長の提案は被害者と国民の怒りを買った『和解・癒やし財団』の事例を繰り返すことになるだろう」とし、「歴史の痛みを無視したまま被害者の手にお金だけを握らせれば良いと思うのは下品で軽薄な歴史認識だ」と話した。一方、文議長は５日、講演で自身の提案に対して「両国国民の目の高さに至らず皆から非難を浴びるかもしれないということを分かっている」としながら「誰かは提案して話さなければならない。これもまた私の責務」と話した。また「法案提案に対して両国政府が直ちに立場を出しにくいかもしれない」として「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で、日本側の積極的な反応と参加を期待している」と訴えた。
「日本の謝罪」さえとれば､慰安婦と同様に芋づる式に強請り放題タカリ勝手って寸法だろうさ。その手は喰うかよ。
本件について､日本は、政府も民間も鐚一文出さないし､隻言半句も｢謝罪｣などすべきではない。それどころか、指一本上げるべきではない。
指一本上げただけで､｢日本が自称・徴用工を問題と認めた!!｣と言い出し、謝罪から賠償､さらに賠償、また賠償、と求め続けるであろう事は､｢従軍慰安婦」の例からして｢火を見るよりも明らか」であろう。
自称・徴用工問題は（まあ、他の多くの問題もそうだが）､徹頭徹尾・完全無欠に､一点の疑義の余地もなく一片情状酌量の余地もなく､韓国の責任だ。
同問題解決のためにアクションすべきは､韓国であって、日本ではない。
諄いようだが繰り返しておこう。
我が国は､｢自称・徴用工｣問題に対して､一切アクションしてはならない。
朝敵朝鮮、滅すべし。