約束を守らない様な輩と､誰が何を何度話し合ったって､無駄だ。QED- 【中央日報コラム】×２

約束を守らない様な輩と､誰が何を何度話し合ったって､無駄だ。QED- 【中央日報コラム】×２

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　約束を守らない相手が居たとしよう｡理の当然として必然的に嘘吐きで(｢約束を守らない｣者が｢約束する｣以上、その約束が必然的に嘘になる）、理の当然以上に嘘吐き(＊1)だとしよう。
 
　さて、そんな相手と｢新たな約束をしよう｣なんて輩は､底抜けのお人好しか､鳩山由紀夫に違いない。
 
　何度か繰り返しているが､弊ブログでは｢鳩山由紀夫｣は、そのフルネームで｢人類の叡智の及ぶ限り最大の悪罵｣と認定している。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　｢守れない約束｣以外の｢必然的ではない嘘｣まで吐くから､｢理の当然以上に嘘吐き」だ。
  • 　韓国で言えば､昨年末の我が哨戒機に対する射撃管制レーダー照射を｢なかったことにしている｣事とか、それに絡んで｢海自哨戒機の低空威嚇飛行｣などを主張していることが､｢必然的ではない嘘」である。　
 
【中央日報コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ
【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ　
? 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 09:43

　１９９８年、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言　－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」に署名している。［中央フォト］

今、韓日関係は１９６５年国交正常化以降、最大の危機だ。危機の原因としては中国の浮上、大国ナショナリズム、冷戦後の国際政治の構造的変化と韓日米・韓日中・南北や日本など３角関係の変化、水平的韓日関係、韓日歴史争点の連続性などさまざまな要因が挙げられる。このような見方は韓日関係を巨視的に理解するときに役立つ。しかし時間の戦いに突き進む韓日葛藤の危機を機会とするか、あるいは危機の沼に落ちるかは、結局最高指導者の決断にかかっている。
 
　今、韓日間で最も解決が急がれている課題は強制徴用被害者の賠償問題だ。韓国の基本立場は「日本企業が賠償するよう命じた韓国大法院の判決を尊重しろ」というものだ。反面、日本は請求権問題は最終的に解決済みなので韓国大法院の判決は国際法違反だと主張する。核心の争点に対する法解釈にこだわる法律主義では接点を見つけにくい。両国は交渉テーブルに上げるだけの提案をそれぞれ出したが互いに拒否してしまった。韓日首脳間の疎通がない状況で１０月２２日の新天皇即位式と１１月２２日のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄の是非決定など分岐点になるだけの時間が近づいている。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は三・一運動（独立運動）１００周年記念演説で「隣国との外交で葛藤要因を作ろうということでない」「親日の残滓の清算も外交も未来志向的でなければいけない」「韓半島（朝鮮半島）平和のために日本との協力も強化する」「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に治癒する時、韓国と日本は心が通じ合う真の友になるだろう」と明らかにした。
 
◆韓日首脳、徴用問題で柔軟性を発揮してこそ
 
　文大統領が未来志向な外交、韓半島平和協力、心が通じ合う友として日本を考えるなら、今が度量が大きい譲歩のイニシアチブを発揮できる絶好の機会だ。我々が先に日本に対して強制徴用被害者の賠償を要求しないと宣言すれば、相手の意表を突く決断になる。我々の道徳的優位と国家的自尊心も堅持することができる。隣国・中国についても、前任の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時も同じようなことがあった。強制徴用被害者も文大統領の被害者中心の真正性を知っていて、我々国民も被害者に対する大統領の説明と説得を傾聴するだろう。
　
　ここに必ず伴わなければならないのは安倍政府の誠意ある歴史反省だ。すでに安倍政府の国土交通相が日本に文化を伝えた韓国を「恩人の国」と公言し、安倍首相に対しても歴代最長寿首相としての経輪から出る柔軟性に期待してみる必要がある。
 
　我々国民が記憶する日本指導者の歴史の反省事例は次のとおりだ。１９９０年明仁天皇は「痛惜の念」で反省をした。明仁天皇はまた、９４年金泳三（キム・ヨンサム）大統領訪日の時に韓国からさまざまな文物が伝えられて多くのことを学んだと述べた。天皇は私が駐日大使として在任中だった２００１年には桓武天皇の生母が百済武寧（ムリョン）王の子孫であることを確認した。
 
　日本政府最初の歴史認定は、韓国が具体的に言及されなかったという限界はあるものの、９５年村山談話だ。社会党委員長出身の村山富市首相は、植民支配と侵略によって多くの国、特にアジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたとし、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。２０１０年菅直人首相は韓国併合１００年の首相談話で、強圧的な併合で植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 
　日本政府は天皇を崇拝しているが、天皇は憲法上国政に関する権能がない象徴的存在だ。したがって歴史の反省は国民の意思として日本政府が行うのが当然だ。歴史の反省とそれに対する和解協力を確認する協定という形が最も望ましい。その先例が９８年１０月東京で金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。共同宣言は１１項目からなる核心内容と４３項目からなる行動計画で構成されている。
 
◆民主平和・経済平和・文化平和の韓日
 
　金大統領は当時、日本国民を代表する衆参議院６００人余りの前で共同宣言を土台にした未来ビジョンを丁重に説明した。金大統領の日本国会演説はＮＨＫの生中継で日本全国に放送された。共同宣言と日本国会演説文には、歴史と外交、国家利益と国民感情など至難な争点が厳存する現実で、２１世紀の韓日関係の平和と繁栄のために、いかにして障害要因を克服していくかに対する深い苦悩と思慮が含まれている。そして東アジアで人権・民主主義・市場経済の普遍的価値を共有する韓日両国国民に対する信頼と韓半島平和に向けた日本の役割に対する期待が含まれている。
 
　共同宣言と日本国会演説の作成に参加した私は、韓日の平和と繁栄のために３つの問題意識とアプローチ法を念頭に置いた。１つ目は民主平和論だった。民主平和は民主主義が平和の土台という観点だ。政治体制が民主的であるほど平和的で、民主主義国家の間には戦争が起きないという理論だ。日本は１５０年以上にわたり民主主義を学習してきた先進民主国家で、韓国はアジアで市民革命を通じて民主主義を勝ち取った唯一の国だ。アジア２８カ国のうち韓日両国の平和と繁栄に最も合致する理論がこの民主平和論だ。
 
　２つ目は経済平和論だった。経済的相互依存を平和の核心条件として見る理論だ。冷戦時代に一時的に存在したイデオロギーの共存でなく、冷戦以降、平和共存の特徴は平和的な経済相互依存だ。政治学では民主平和と経済平和の哲学的根元がカントの共和制平和と通商平和にあるとみる。
 
　３つ目は私が７０年代から主張してきた文化平和論だった。文化交流が旺盛な国と国との間には、葛藤や戦争の可能性が低く、公共外交の花である文化外交が葛藤を解消する道になりえるという経験が土台にある。ただし、民族文化が強力な政治イデオロギーとして作用し、国家アイデンティティが過度に表出される場合、葛藤が激化するおそれもある。しかし、国家間の持続的文化交流は、文化の排他性と閉鎖性を自ら拒否する相互学習（ｍｕｔｕａｌ　ｌｅａｒｎｉｎｇ）を通じて平和と繁栄に向かうウィン・ウィンのシナジーになりえる。
 
　驚くことに、現代史で文化国家の指標として平和文化を最初に提示した人は金九（キム・グ）先生だ（『白凡逸志』）。２１世紀の出発点である２０００年は国連教育科学文化機関（ユネスコ）が平和文化（ｐｅａｃｅ　ｃｕｌｔｕｒｅ）概念を提示した元年でもある。自由と民主主義体制に対する相互共有は。今後、韓日平和の土台となるだろう。
 
◆危機を機会にするドラマ演出してこそ
 
　このような点で、日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国）から排除したことは経済平和論の側面で非常に不適切な選択だった。幸い、韓日は相互文化交流で和解と協力を成し遂げた貴重な経験を共有している。９８年、両国が反省と和解を相互認定する過程で、金大中大統領は当時８０％に達する反対世論にもかかわらず、日本大衆文化を韓国市場に開放した。これは韓流の出発点となった。
 
　９８年金・小渕共同宣言を公開的に反対していた安倍首相が、昨年、共同宣言２０周年記念式の祝辞で注目に値する発言をした。韓国代表の一人として現場にいた私の記憶によると、安倍首相は「その時は若く、日本が歴史問題に対して譲歩しすぎているようで反対したが、今考えてみれば指導者の決断が実に重要だ」という趣旨の発言をした。安倍首相は２００２年と２００４年、当時の小泉首相とともに２度北朝鮮を訪問して痛切な反省と心からの謝罪を内容とする平壌（ピョンヤン）宣言の署名式に参加した。彼は今でも条件をつけずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会うと公言している。
 
　今では金・小渕共同宣言は歴史問題で両国の政界や専門家集団、国民大部分が支持する協定としてその位置を確立した。もし強制徴用問題が金・小渕共同宣言の歴史反省と和解精神を継承発展させて戦後世代の両首脳の新たな共同宣言を作り出すことができるなら、過去による危機を未来のための機会に変える歴史的ドラマを演出することになるだろう。
 
崔相龍（チェ・サンヨン）／元駐日大使
 

日韓基本条約を平気で反故にする韓国が､｢金・小渕共同宣言｣なら｢守る｣ってのかよ。笑止千万だな。日韓慰安婦合意は､今どうなっているよ？忘れたとは言わせないぞ。

　何しろチョウセンジンってのは、｢旭日旗は戦犯旗だ！」って手前ぇらが言い出したのはたった10年ほど前でしかないと言う｢歴史的事実」さえ簡単に(それも、国を挙げて)忘れてしまうようなキチガイ揃いだが､慰安婦癒やし財団を解散させて日韓慰安婦合意を反故にして､日本が財団に出した10億円もネコババしたまま未だに日本へ返金せずにいるのは、この一年程のことだ｡いくらキチガイ揃いでも｢知らない／忘れた｣とは言わせないぞ。
 
で、大統領の文が訪日しないとなったら、こんなコラムだ。
 

【中央日報コラム】【時視各角】東京・李洛淵首相の「ミッションポッシブル」＝韓国

10/15(火) 7:23配信
 
　訪日を一週間後に控えた李洛淵（イ・ナギョン）首相の肩は千斤万斤だろう。知日派の李首相が十余年前から焼酎の杯を傾けて親交を深めてきた安倍晋三首相に会って韓日葛藤の突破口を見つけてくるだろうという期待が最高潮なのは事実だ。だが、絡まるだけ絡まったもつれをたった１回で解こうとするのは、いくら力に優れた人だとしても「ミッションインポシブル（不可能な任務）」に近い。
 
　訪日当事者が李首相に決まったという事実そのものがただならぬ事情を推察させる。総理室関係者の話を借りれば、政府は終盤まで首相と大統領のうちどちらにするか悩んだ。韓日がそれぞれ経済報復措置とＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）終了決定撤回に合意し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日する方案を打診したという。徐薫（ソ・フン）国家情報院長ラインが動いたという話もある。しかし、強制徴用問題の解決が先決課題という日本の立場には変化がなく、李首相の訪日で落ち着いたという。結局、問題は巡り巡って強制徴用だ。
 
　７月中旬、現地で会った日本側の要人から次のような話を聞いたことがある。「日本企業に被害があってはならないという日本の立場と司法府判決が尊重されなければならないという韓国の立場に譲歩がない。では（三菱・日本製鉄など）日本企業が原告に先にお金を支給して、その後で韓国政府が保全すればいいという議論が日本国内にある。韓国側で受け入れられるだろうか」。筆者は「先に日本企業に対して裁判を提起して勝訴した意味がなくなることなので原告が受け入れないのはさておき、国民世論が納得しないだろう」と即答した。その後進められた協議の内容を知ることはできないが、東京新聞など日本メディアによると、実際にそのような議論が両国間に行き来しているという。当然、韓国政府も日本の提案をそのまま受け入れるのは難しいだろう。形式的には判決を履行する姿だが、資金の出処が結局韓国のお金となって後続措置もなく終わるなら、実質的には判決の趣旨に反するためだ。
 
　では、どのようにするべきだろうか。日本の案は段階別解決策の一過程にはなりえる。これを基に果敢な「李洛淵解法」を用意して逆提案をしてみてどうだろうか。（１）まず、日本側の案通り、判決履行手続きを踏み、すでに確定判決が出ている訴訟３件を決着させる。そうすれば大法院の判決が守られることになる。（２）韓国政府がお金を保全することによって日本の名分も生かす。しかし、ここで終わっては被害者らと世論の支持を受けにくい。（３）したがって既存の韓国政府案である「１＋１＋α」案と結合する必要がある。換言すれば、韓国政府・企業中心の基金を設立して残った被害者の救済のための財源を用意することだ。ここに日本企業が自発的に参加してお金を出しながら誠意を示せば被害者の同意を得ることができる。今は難しく見えるかもしれないが、両国指導者が出て関係改善措置を講じて冷え込んだ国民感情が和らげば日本企業が参加できる雰囲気が作られるだろう。
 
　もちろん李洛淵－安倍の短い会談で具体的解決方法を議論して結論まで出すのは可能なことではない。明らかなのは両国指導者の決断と確固たる意志があってこそ実務者が解決方法を用意できるという点だ。したがって李首相がしなければならないことは、関係改善の意志を確実に伝え、このままの状態で韓日関係を引っ張っていくことはできないと安倍首相を説得することだ。
 
　李首相は今年５月、「政府の対策は限界がある」と話した。司法手続きが進行される事案に対し、行政府が出ることができないということだった。日本はこれを言い訳に、韓国が請求権協定３条に伴う協議要求を拒否したと解釈し、次の段階である仲裁要求にさらに一歩出た。続けて経済報復措置まで疾走した。李首相はこれからは話法を変えて「限界があるにもかかわらず、政府は最大限の努力を尽くす」と言わなければならない。同じように相手の安倍首相からそのような約束を引き出さなければならない。それが李洛淵首相に与えられた「不可能でない」ミッションだ。
 
イェ・ヨンジュン／論説委員
 

予想通りに､話にならんな。

　大体､昨年の自称・徴用工に対する｢日本企業は金払え｣大法院判決を受けて､韓国国内では自称・徴用工や自称・徴用工遺族による日本企業に対する訴訟の嵐が起きて居るではないか。
 
　それら全ての自称・徴用工や自称・徴用工遺族による訴訟に対する賠償責任は､日韓基本条約に基づき完全に全面的に徹底的に韓国政府にあり、日本政府も日本企業も鐚一文の賠償も隻言半句の謝罪も､不要無用どころか､有害無益である。
 
　まずは日韓基本条約を守れ｡何度も安倍首相が繰り返している通りだ。
 
　首相が来ようが､大統領が来ようが､即位の大礼に来ようが､来まいが､日韓が｢話し合う｣としたら、韓国が日韓基本条約遵守を明言し､その通りに実施実行してから、だ。
 
　仮に左様実施実行したとしても、慰安婦財団を勝手に解散して日韓慰安婦合意を反故にしたことも､我が海自哨戒機に韓国軍艦が射撃管制レーダーを照射してしらばっくれている上に｢海自哨戒機の低空威嚇飛行｣と言い出したり､フッ化水素などの戦略物資の輸出／輸入管理不適切も､旭日旗を｢戦犯旗｣と称してイチャモン付けまくっているのも､福島産水産物の禁輸を続行して風評被害煽りまくっていることも、問題課題として厳然として残って居るぞ。
 
　ああ、図々しくも今度来日するらしい､大統領ではないが国会議長ではあるインスマス文の｢天皇謝罪要求｣発言もあるな。およそ血の赤い日本人ならば、あの強烈な面と同じぐらい忘じがたい｢問題」だな。