対北朝鮮強硬策に、韓国は不要である。ー北朝鮮SLBM発射に対する朝日、毎日、東京社説のチョウセン

対北朝鮮強硬策に、韓国は不要である。ー北朝鮮SLBM発射に対する朝日、毎日、東京社説のチョウセン擁護論を斬る。


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　北朝鮮がまたぞろ弾道ミサイルを、それもSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル)を発射しやがった。さしものアカ新聞どももかかる北朝鮮に対しては社説で非難はするのだが･･･どさくさに紛れてチョウセン擁護もしてやぁがる。
 

①【朝日社説】北朝鮮ミサイル　日米間の再調整を急げ

北朝鮮ミサイル　日米韓の再調整を急げ
2019年10月3日05時00分
 
【１】　北朝鮮が再び危ういミサイル発射を繰り返している。彼らが一歩ずつ大胆にふるまう余地を与えているのは、日本、米国、韓国の間の思惑のズレや摩擦であることを認識すべきだ。
 
【２】　きのう撃たれたミサイルは、島根県沖の日本の排他的経済水域内に落ちた。韓国政府は、潜水艦から発射するように設計された弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射だった可能性がある、とみている。
 
【３】　５月以降の各種の発射は、これが１１回目となる。米韓の軍事演習への反発など、その都度、意図が込められているとみられるが、弾道ミサイルの発射を禁じた国連安保理決議を無視する姿勢は一貫している。厳しく批判されるべきだ。
 
【４】　ところが結果として北朝鮮を抑制するどころか、助長しているのがトランプ米大統領である。「我々は短距離ミサイルは制限していない」と語るなど、決議違反を公然と黙認する姿勢を示してきた。
 
【５】　北朝鮮は少しずつ各種のミサイルの能力向上を図りつつ、トランプ政権の出方を試しているのだろう。かねてＳＬＢＭ搭載用の潜水艦の建造をすすめているとの指摘もある。射程の長いミサイルだけが米国の脅威とも言えなくなってきた。
 
【６】　米国は、長く実現していない北朝鮮との実務協議をこの週末に開く予定だ。具体的な内容に欠けたこれまでの米朝首脳会談の教訓を踏まえ、非核化の定義などをしっかり北朝鮮側に認識させねばなるまい。
 
【７】　同時に度重なるミサイル発射についても強く抗議し、止めさせる必要がある。日韓両政府は、射程を問わず、弾道ミサイルを許さない姿勢をとるようトランプ氏に求めるのが筋だ。
 
【８】　だが実際は日韓ともに消極的だ。米政権への遠慮や、北朝鮮への接近をねらう打算などが絡んでいるようだが、近隣の懸念を置き去りにした米朝協議になっては困る。安保上の問題は明確に釘を刺しておくべきだ。
 
【９】　一方、日韓両政府間の対立は依然、出口が見えない。韓国側は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄を通告しており、このままでは来月下旬に失効する。
 
【１０】　ところが韓国国防省はきのうの発射後、協定に基づく情報の共有を即座に日本側に求めた。歴史問題を経済や安保の分野にまで広げると、双方の国益を損なうことが改めて浮き彫りになった例といえるだろう。
 
【１１】　いま問われているのは、北朝鮮の暴走を止め、長期的に核のない朝鮮半島を築くための日米韓の結束である。３国の政府はただちに足並みをそろえる調整のための協議を急ぐべきだ。
 
 

②【毎日社説】島根沖にミサイル発射　非核化に逆行する挑発だ
島根沖にミサイル発射　非核化に逆行する挑発だ

毎日新聞2019年10月3日　東京朝刊

 
【１】　北朝鮮が日本海へ向けて弾道ミサイルを発射した。ミサイルは島根県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様だ。韓国は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）との見方を強めている。
 
【２】　日本の沿岸に近付きすぎないよう、意図的に高高度で発射したとみられる。通常の軌道で発射すれば、日本が射程に入るという。
 
【３】　安倍晋三首相は、国連安全保障理事会決議に違反すると強く非難した。自国のＥＥＺ内に落下したことを重くみたようだ。
 
【４】　北朝鮮は近く米朝協議を再開すると発表したばかりだ。交渉を有利に運ぶために、ミサイル開発の進展を誇示して揺さぶっているのだろう。　非核化の歩みに逆行する挑発行為は容認できない。
 
【５】　懸念するのは、７月に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと北朝鮮国営メディアが伝えたことだ。専門家は、複数の発射管を搭載した潜水艦が開発された可能性があると指摘する。
 
【６】　潜水艦は地上発射よりも事前探知が難しい。その分、行動範囲が広がり、安全保障上の脅威は格段に増す。日韓両国だけでなく、米国も深刻に受け止めるべき状況である。
 
【７】　トランプ米大統領は、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を容認する考えを繰り返し表明してきた。その結果、北朝鮮のミサイル開発を助長した側面は否めない。
 
【８】　米朝対話は、北東アジアを緊張緩和に導くのが目的である。北朝鮮が新型兵器の開発を続けていては、非核化は一層困難になる。トランプ氏はこれ以上、緊張を高める北朝鮮の振る舞いを放置してはならない。
 
【９】　日本政府は従来、トランプ氏への配慮や日朝協議への影響を懸念して強い姿勢を示すのを控えていた。今回はトランプ氏にも強い態度を示すよう働きかける必要がある。
 
【１０】　韓国との連携も切実だ。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると通告し、情報共有に不安が出ている。北朝鮮には、両国の関係悪化の隙（すき）を突く狙いもあっただろう。
 
【１１】　日米韓３カ国は、北朝鮮のミサイル開発は認めないという一致したメッセージを出すべきだ。そのために脅威認識の共有を急ぐ時である。
 
 

③【東京社説】北ミサイル　日韓の連携欠かせない
北ミサイル　日韓の連携欠かせない

　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019100402000167.html
 
2019年10月4日
 
【１】　北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。米朝協議を前にした揺さぶりの一つとみられるが、現在の対立を乗り越え、日韓が安全保障で協力できるかも試されている。
 
【２】　懸念されるのは、落下したのが島根県沖合三百五十キロ付近の海域で、民間の船舶、航空機などに影響が出かねなかったことだ。
 
【３】　さらに北朝鮮が、自ら新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したと発表した点も重大だ。
 
【４】　海中から発射されるＳＬＢＭは、上空の偵察衛星などからの把握が難しく、迎撃も困難が伴う。
 
【５】　通常軌道で発射すれば、射程は最大二千五百キロになるとの見方もあり、米国本土への脅威となる。
 
【６】　もちろん、弾道ミサイルの発射を禁じた国連の制裁決議違反であり、国際社会は厳しく対応しなくてはならない。
 
【７】　九月に公表された二〇一九年版の防衛白書は、北朝鮮の核開発について「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現している」と推定している。核弾頭を搭載したミサイルの脅威が、現実味を増している。
 
【８】　北朝鮮のミサイル発射は今年五月以降十一回となる。しかし飛行距離が比較的短距離にとどまっていたため、トランプ米大統領は問題視しない姿勢で、日韓も同調していた。今回の発射は、その隙を突かれた形だ。
 
【９】　北朝鮮の動きが活発化するなか、日韓関係は、昨年十月の元徴用工判決以降、悪化したままだ。
 
【１０】　韓国は、日本政府による輸出規制強化に対抗し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）破棄を通告した。期限は来月に迫っている。
 
【１１】　ただし北朝鮮のミサイルに関する情報は、米国と日韓が補完しあう関係にある。
 
【１２】　北朝鮮に隣接する韓国は、発射時間や場所についての情報を迅速に入手できる。逆に日本側は、落下地点を把握しやすい。
 
【１３】　日本政府は、今回発射されたミサイルの数を途中で訂正した。これは、韓国との情報共有が円滑に行われていないことが一因ではないか。
 
【１４】　一方、韓国側はＧＳＯＭＩＡに基づいて、日本側に情報提供を求めてきた。北朝鮮の動きに対応するには、両国の連携が欠かせないことを示すものだろう。
 
【１５】　まずは日米韓が、足並みをそろえることが必要だ。そのためにも日韓は、大きな視点に立って関係改善を進めてほしい。
GSOMIAを自ら破棄し、我が哨戒機に射撃管制レーダーを照射し、再発防止策をとることはおろか罪状さえ否認し続けている韓国なんぞ、同盟国として役に立つかよ


　「北朝鮮のSLBM発射をダシにして、日韓関係“修復”を訴える」上掲アカ新聞社説であるが、韓国が、特に今の韓国政府・文政権が、対北朝鮮で我が国や日米同盟に何をどう資せると言うのだろうか？

　試しに上掲アカ新聞三紙社説から「対北朝鮮での韓国に対する期待」を抽出してみると･･･（例によって、丸数字は各紙の社説を、【】内は各社説のパラグラフ番号である。）
 

アカ新聞三紙社説に見る「対北朝鮮での韓国に対する期待」

（１）射程を問わず、弾道ミサイルを許さない姿勢をとるようトランプしに求める　①【７】
 
（２）日米間３カ国は、北朝鮮のミサイル開発を認めないという一致したメッセージを出すべきだ　②【１１】
 
（３）北朝鮮対する韓国は、発射時間や場所についての情報を迅速に入手できる　③【１２】
 
･･･いや、半ば（以上）予想できたことだが、「日米間は足並み揃えて北朝鮮に当たれ(＊1)」って観念論以外、「具体的に韓国に期待できること」は、実に少なく、空虚であるな。
 
　先ず東京新聞がかける期待上記(３)は、一見尤もらしいが、大嘘だ。幾ら北朝鮮と敢行が地続きでも地上からは一番遠くでも地平線までしか見えない。距離にすると海面でも20kmってことだ。

　自前の人工衛星すら持たない韓国が、「発射時間や場所についての情報を迅速に入手できる」としたら、発射点付近に（それも予めの予想が当たってタイミング良く）偵察機（無人機含む）なり偵察員なりを送り込まねばならない。無論、北朝鮮の領土内へ、だ。その上で、リアルタイムに情報を伝達しなければならない。

　現・文政権が「北朝鮮領土内へ、韓国軍偵察機ないし偵察員を侵入させる(或いは、常駐させる)」なんて事が、想像できようか？

　更には、サラリと「情報を入手」と一言で済ましているが、その情報はリアルタイムに弾道ミサイル防衛システムへ、我がイージス艦や、将来配備予定のイージスアショアへ、リアルタイムで(＊2)伝達されねばならない。「偵察員と無線が通じている」程度では、全く役に立たないのである。
 
　「北朝鮮対する韓国は、発射時間や場所についての情報を迅速に入手できる」と言う上掲東京新聞社説の記述は、限りなくフェイクニュースである。「虚偽に基づく韓国に対する期待」など、砂上の楼閣ですらない。そもそも、楼閣になっていない。
 
　残る上記（１）と（２）は殆ど同義で、（１＆２）「北朝鮮には、射程・種類を問わず、弾道ミサイル開発を許すな」と集約できよう。「そのために、短射程弾道ミサイルを容認する米国・トランプ大統領に抗議しろ」って主張には私(ZERO)も同意する。
 
　だが、発足当初から北朝鮮べったりの韓国は文政権が、「韓国にとっては直接の脅威では無い」SLBM発射如きで、今頃今更「北朝鮮には、射程・種類を問わず、弾道ミサイル開発を許すな」と主張し始めるなんて、何をどうしたら想像想定できるんだろうか？
 
　仮に文大統領が左様主張し始めたとしても、それが対北朝鮮なり、対米国なりに、どれほどの影響力・威力があろうか？特に、ついこの前に米国の反対を押し切ってGSOMIA破棄を宣した韓国が、対米国に何の影響力があろうか？
 
結論　対北朝鮮、特に対北朝鮮強攻策に於いて、韓国は不用であり、日韓関係「修復」も不要である。
 
　而して、「北朝鮮の脅威」ぐらいしかチョウセン擁護論の根拠が無くなったらしいアカ新聞どもに、「チョウセン擁護論の黄昏」を見るぞ。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。
 
  • ＜注記＞
  • (＊1)　あの反日反米従北媚中の韓国・文政権と、対北朝鮮で日韓ないし米韓の”足並みが揃う”なんて、何をどうやったら想像できるんだろうね。　
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  • (＊2)　重要なことなので、繰り返した。