韓国政府に、何を期待しているんだぁ？ー【中央日報コラム】＆【朝鮮日報社説】に見る、チョウセンジン

韓国政府に、何を期待しているんだぁ？ー【中央日報コラム】＆【朝鮮日報社説】に見る、チョウセンジンの事大主義とタカリ根性

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　「事大主義の極致」と理解するぐらいしか思い付かないんだが、韓国紙を読んでいる(＊1)と、「韓国政府は助けろ！」って主張・論調が良くある。「政府は助けろ！」ってのは「困った時の神頼み」と同根で「困ったときの一般的反応」と、考えることも出来るが、韓国政府を「打ち出の小槌」所か「全知全能の唯一絶対神」と思ってるんじゃ無いか(としか思えない）って「韓国政府は助けろ！」が、ままある。
 
　「政府崇拝」と言うか、「政府万能論」と言うか、「政府が助けてくれれば、ナンでもナントカなる」って発想・思想・信条・信仰が、チョウセンジンにはあるらしい。
 
　以前弊ブログで記事にした例(＊2)としては、韓進海運が破綻して海運サービスをロクに出来なくなり、その信頼が地に墜ちた際に、「韓国政府は韓進海運の信頼回復策を取れ！」って記事があった。韓国紙には良くあることだが「”信頼回復策を取れ！”ってかけ声だけで、具体的に何をどうしろというのがない」ために、「理解するのに苦労した」と言うよりは、「一体この韓国紙記事は、何をどうしろと主張しているのか、全く理解できなかった」覚えがある。
 
　その先行記事での私（ZERO)の結論は、「商売上の信頼を回復できるのは、当人のその後の行いと、神様だけだ。」と断じ、韓国政府が金を出そうが仕事を出そうが法律を変えようが(＊3)、「韓進海運を(当面の間)生き延びさせる」ことは出来ても「信頼回復には、殆どつながらない」。従って、「韓国政府による信頼回復策なんてのは、失敗するに決まっている。」し、「そんなモノを求める当該韓国紙の主張は、どうかしている(＊4)。」と。

　その後の顛末は寡聞にして知らなかったが、今回調べて見たら
 
＞　2017年2月17日、ソウル中央地方裁判所より、破産宣告を受けた   ウイキペディア「韓進海運」
 
って事で、「韓国政府による信頼回復策」があったかどうか不明だが、あったとしても奏功せず(当たり前だな）、「目出度く倒産した」ようだ。
 
　即ち、直接的か間接的かは兎も角、「韓進海運の倒産」を以て「韓国政府万能神話」は崩れそうなモノだが、どうもチョウセンジンは未だ「韓国政府万能神話」を抱いているらしい。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　と言っても私（ZERO)はハングルは読めないので、日本語訳記事でだが。　
  •  
  • (＊2)　商売上の信頼を回復できるのは、当人と神様ぐらいだろうに-【韓国経済】「ウォルマートから「爆弾」メ　https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472588877.html
  •  
  • (＊3)　大体、政府の出来ることなんてのはこの3つぐらいだ。
  • 　ああ「宣伝する／プロパガンダする」ってのが一応あるから、先行記事では取り上げたな。「一応取り上げた」程度だが。　
  •  
  • (＊4)　まあ、所詮チョウセンジンだが。　
 

①【中央日報コラム】韓国企業を原野に放置するな

【コラム】韓国企業を原野に放置するな
2019年06月11日09時18分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
【コラム】韓国企業を原野に放置するな
 
【１】  韓国企業に選択の瞬間が予想より早く訪れた。企業は米国か中国か、ファーウェイ（華為技術）か反ファーウェイかの選択を強要されている。

【２】  企業は２年前の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態」当時のロッテを思い出しているはずだ。慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備場所として提供したのは政府の決定に基づくものだった。すぐに中国の報復が始まった。ロッテマートは中国現地の不買運動に苦しみ、中国内の９９店舗のうち８７店舗が当局の営業停止処分を受けた。振り返れば２０００年代後半のロッテマートの勢いは相当なものだった。中国に５００店舗を展開し、中国の流通を制覇するという夢が膨らんでいた。しかし中国のＴＨＡＡＤ報復以降、その夢はついえた。ロッテマートは店舗を中国企業に売却して撤収した。大陸に流通帝国を築こうと進出してから１１年目だった。ＴＨＡＡＤ報復によりロッテに生じた金銭的な被害は約２兆ウォン程度という。ロッテのイメージ損傷は測定不可能だ。

【３】  今回も中国は報復の意思を隠していない。中国商務省は外国企業のブラックリスト作成に入った。そこには「中国企業に対して供給を中断したり封じ込めたりして排他的な措置を取る行為」と「中国企業と関連産業に損害を及ぼす行為」が含まれた。ファーウェイなどに対する部品供給中断、ファーウェイ装備の使用禁止などが報復対象になるということだ。中国当局は最近、グローバルＩＴ企業１２社を呼んで「トランプ政権の対中国取引禁止措置に協力すれば深刻な結果に直面する」という警告もした。こうした事実はニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の報道で広く知られた。ここにはマイクロソフトのような米国企業だけでなく、サムスン電子やＳＫハイニックスも含まれた。報復も報復だが、ファーウェイとの取引停止は韓国ＩＴ企業に相当な負担をもたらす。サムスン・ＳＫハイニックスとファーウェイはすでに供給網（サプライチェーン）で絡み合っている。サムスンのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場とＳＫハイニックスのＤＲＡＭ半導体工場が中国で稼働している。ファーウェイが輸入する韓国産の半導体やディスプレーは年間１２兆ウォン（約１兆１０００億円）を超える。

【４】  とはいえ、中国側に寄るのは難しい。すでにハリス駐韓米国大使が韓国ＩＴ企業家の前で５Ｇネットワークについて「信頼がある供給者を選択すべき」とし、反ファーウェイ戦線に加わるよう促した。経営干渉に近い米国大使の異例の注文に企業家が感じた圧迫感は大きかったはずだ。トランプ政権の米国は控えめなスタイルではない。企業は昨年春、中国ＩＴ企業ＺＴＥが米国の制裁で焦土化するのを目撃した。トランプ政権はＺＴＥが米国の対イランおよび対北朝鮮制裁を違反したという理由で半導体など部品供給を禁止し、ＺＴＥの営業は根本から揺らいだ。この制裁はＺＴＥが罰金１０億ドルを支払い、経営陣を交代して解決した。

【５】  韓国企業としてはまさに進退両難だ。前にはライオンが、後ろにはトラがいる。選択を強要されるとすれば、世界のグローバル企業も変わらない。一つ特徴があるとすれば、企業と政府が共に動くという点だ。グーグル、インテル、クアルコムなど米国企業がファーウェイとの取引停止を宣言できた根拠は、米商務省がファーウェイと系列６８社を取引制限企業に指定したからだ。トランプ政権と戦うファーウェイの後ろには中国政府が存在する。各国政府は米国と中国の決闘の中で窮地に追い込まれている自国の企業を保護するのに注力している。

【６】  しかし韓国企業は原野に放置されているようだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「企業が自律的に決めるべき部分がある」と一線を画し、首相が指示した米中戦略競争担当組織はまだ稼働していない。企業は誰を信じてどこに頼ればよいのか。

【７】  ＴＨＡＡＤ事態当時、企業家は政府が企業を守ることができないという事実に絶望した。財界人は「ロッテは政府の言葉に従っただけなのに…」と遺憾を表した。その記憶は今も残っている。企業は今回、中国当局に呼ばれて脅迫を受けながらも在中韓国大使館に知らせなかった。「ロッテ学習効果」が残した政府に対する不信感のためかもしれない。

【８】  いま政府が至急すべきことは単純なことだ。国際情勢がいくら難しくても最善を尽くして韓国企業を守るという信頼を与えることだ。
  イ・サンリョル／経済エディター
 

②【朝鮮日報社説】韓国政府は米中どちらに与するかの前に「企業の味方」になれ

【社説】韓国政府は米中どちらに与するかの前に「企業の味方」になれ
 
【１】　トランプ米大統領は中国の情報技術（IT）企業について「彼らが我々（米国企業）よりうまく行くのを望んでいない」と語った。また、ファーウェイ（華為技術、Huawei）を「脅威と見なす」と言い、「私は5G（第5世代移動通信システム）を最優先課題としている。まもなく我々が（5G市場を）リードするだろう」とも語った。米国企業を中国などとの競争で勝たせるのが最優先事項だということだ。政府の力でライバル企業の芽を摘み、自国の産業を守るという考えをありのままに示したものだ。
 
【２】　米中の覇権争いは、特定企業の死活をめぐる政府間の代理戦というこれまでになかった局面に入ろうとしている。米国は、シリコンバレーのライバルに浮上したファーウェイを殺そうとしており、中国政府はこれに激しく抵抗している。全世界が「ファーウェイか否か」の選択を強いられる新冷戦が繰り広げられている。ここまでして両大国がファーウェイ問題で互いの首を締めようとしているのは、ファーウェイという中核企業の価値が分かっているからだ。かつて紡績技術が英国を覇権国にしたように、今後は新技術を主導する国が未来産業はもちろん、安全保障・軍事分野の覇権まで握ることになる。産業技術は国の興亡盛衰を左右する重要な資源であり、技術力を決定するのは結局、企業だ。米国が中国のハイテク産業けん制に乗り出し、中国が総力を挙げて対抗しているのもこのためだ。
 
【３】　自国産業と企業の保護に政府が乗り出すのは、米中だけでなくどの国でも同じだ。そうした流れから唯一、外れているのが韓国だ。ファーウェイ問題は「個々の企業の問題」だという韓国大統領府の見解表明は産業界を驚がくさせた。今、韓国のIT企業各社は米中双方から「こっちの味方になれ」と露骨に強要されている。まかり間違えば、個々の企業はもちろん、産業全体が揺らぐ恐れもある。それにもかかわらず、韓国政府は各企業に「自分で判断してやれ」と言っている。

【４】　現政権の企業政策は、自国企業の保護・育成ではなく、企業に首輪をはめる「反企業」に近い。世界的な水準に達している数少ない韓国企業のサムスン電子は2年以上も検察の捜査や家宅捜索を繰り返し受けている。海外のライバル企業が活発な買収・投資で成長の原動力を強めている中、サムスンによる買収・合併は2年以上全面ストップしている。検察は確定していないサムスンの容疑事実を外部に流し続けている。雇用部（省に相当）はサムスン電子の半導体工場の機密情報を公開すると発表した。サムスン電子は韓国の輸出の24％、法人税収の16％を担い、特許出願は世界第6位という韓国を代表する企業だ。第4次産業革命を主導すべき中核企業を韓国政府は支援しようとせず、その足を引っ張ってばかりいる。

【５】　世界第5位の鉄鋼会社ポスコは、韓国以外では世界のどこにもない過酷な環境規制のため「10日間の操業停止」処分を受ける可能性がある。高炉を5日間停止すれば復旧に3カ月以上かかり、世界での競争で痛手を負うことになる。世界のどの国の鉄鋼会社でもやっている高炉バルブ解放を、韓国政府と地方自治体だけが問題視している。造船世界第1位の現代重工業と第2位の大宇造船の合併は、全国民主労働組合総連盟（民労総）の実査妨害で難航している。韓国の造船業を生かす会社再生案が妨害されているのにもかかわらず、政府は傍観するばかりだ。世界で最も強力だという週52時間労働規制は、企業の研究者たちに徹夜での作業をさせず、会社から追い出すという喜劇を生んでいる。産業安全検査を理由に、24時間稼働させなければならない化学・半導体工場をストップさせる化学物質管理法もまもなく施行される。政府が率先して企業の競争力を下げさせているのだ。

【６】　韓国国内では大手企業だとしても、世界の市場では超巨大企業と死活をかけて競っている一企業に過ぎない。韓国を代表する企業がグローバル競争で負ければ国力も衰える。「米国の味方になるか、それとも中国の味方になるか」よりも、まず「企業の味方」にならなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
 

で、韓国政府に「何をどうしろ」と？

　上掲2本の中央日報＆朝鮮日報記事から、今般の米中貿易対立で「板挟み」になっている韓国企業に対し、韓国政府は「何をどうすべき」と主張しているか抽出すると、以下の通りだ。（例によって【】は元記事のパラグラフ番号。丸数字は元記事の番号だ。）
 
（１）　国際情勢がいくら難しくても最善を尽くして韓国企業を守るという信頼を与えることだ。　①【8】
 
（２）　検察によるサムスン電子への捜索・家宅捜索・企業活動制限を止めろ。　②【4】
 
（３）　環境規制に基づくポスコへの操業停止命令を、出すな。②【5】
 
（４）　労組の妨害を排して、現代重工と大宇造船の合併を進めろ。②【5】
 
（５）　世界で最も強力だという週52時間労働規制を、緩和しろ。②【5】
 
（６）　24時間連続稼働させなければならない化学･半導体工場を、産業安全検査を理由にストップさせる化学物質管理法を、実質執行するな。

　上記の他に上掲①中央日報コラムは「韓国企業を荒野に放置するな」とし、上掲②朝鮮日報社説は「企業の味方になれ」と、それぞれタイトルで謳っているが、キャッチフレーズばかりで中身が無いので、上記（１）から（６）には入れていない。
 
　有り体に言って、上記（２）から（６）も、「かなり無理矢理な抽出」だ。「韓国政府は、何をどうしろ」という主張が余りにも無い者だから、上掲記事②パラグラフ【4】と【5】にある「現在進行形で韓国政府が実施している実施してはならないこと／放置している放置してはならないこと」を「読解」して「韓国政府の成すべき事」を「抽出｣している。余りにも具体的／個別的すぎるのだが。
 
　一方上記①から読み取れる｢韓国政府の成すべき事｣は、実に上記（１）だけで･･･こちらは｢余りに抽象的で、何をどうするのかサッパリ判らない｣。思い付くのはせいぜい｢“韓国政府は韓国企業を見捨てません”という宣伝／プロパガンダ｣ぐらい。あとは｢米中貿易対立で被った損害を補填する基金」でもつくるのかな。
 
　少なくとも｢韓国政府の宣伝／プロパガンダ｣は、控えめに言って｢効果が限定的｣だろう。上掲①中央日報コラムが｢対中国THAASD問題の顛末｣で縷々述べている｢韓国政府の対応実績｣が、そんなモノの効果を粉砕していよう。

　基金の方は、｢韓国政府自身が米中何れに与するか明白に示し、政府にしたがった結果の損失を補填する基金とする｣事で一定の効果は期待できそう、ではある。
　問題は、多分、｢韓国政府自身が米中何れに与するか明白に示せる｣か否か、だろうな。上記①中央日報コラムが縷々述べている通り、そもそも韓国民間企業が苦境に立っているのは｢米中何れにも与することが出来ない｣からであり、その点は韓国政府も変わらないだろう。
 
　尤も、｢米中何れにも与することが出来ない｣と公言できている時点で｢米側からは、完全に中国側と見なすべき存在｣であり、｢中国側からは、完全に米側と見なすべき存在」なのであるが。以前にも書いているが｢中立政策とは、“誰とでもお友達になれる”政策では無い。
　”誰からも、敵と見なされうる”政策である。」
　第2次大戦で中立政策をとっていたスゥエーデンが、大戦中に戦闘機開発国とならざるを得なくなった事実／史実を、忘れるべきでは無いな。

　以上からすると、｢完全に中国側と見なすべき｣主張を成す上掲①中央日報コラムではあるが、｢米中対立｣と｢その狭間で何れにも与することが出来ない韓国民間企業｣という基本構造を抑え、｢これに対する対策を求める｣という｢基本的な思考の流れ｣としては、妥当自然なモノであろう。譬えの結果が、上記（１）の｢箸にも棒にもかからないモノ」であったとしても。
 
　これに対し上掲②朝鮮日報社説は････これが｢社説だ｣ッてんだから、恐れ入るしか無いな。｢米中対立」と｢その狭間で何れにも与することが出来ない韓国民間企業｣という基本構造は、｢無いでは無いが、遙かな遠景としての背景」に霞んでおり、代わりに正面出でてくるのが｢韓国企業の利益｣だ。それも、上記（２）（３）（５）（６）は何れも｢現行法、ないし間もなく執行される法律の停止ないし緩和｣という｢犯罪(と言って悪ければ違法行為）の勧め(と言うか、要求、請求）」だ。
 
　尚且つ、それら｢犯罪(ないし違法行為）｣は、｢韓国企業の利益｣にはなりそうであるが、｢米中対立｣とも｢米中対立の狭間で何れにも与せない韓国企業｣とも、間接的な関係しか無い。仮に上記（２）（３）（５）（６）を(韓国の法律を無視して)完全履行されたとしても、それが｢米中対立の狭間で何れにも与せない韓国企業｣の解決にどれほど役に立とうか。
 
　｢どさくさに紛れて、濡れ手で粟の利益を狙っている｣と考える方が、余程スッキリ理解できる。つまりは｢ある種のタカリ｣だな。誠にチョウセンジンらしいことに。
　｢どさくさに紛れて、濡れ手で粟の利益｣という点では上記（４）も共通しよう。｢合併を阻む労組を排する｣手段が不明確であるが故に｢違法行為と判定することが出来ない」だけだが。
 
　つまり、上掲②朝鮮日報社説は、「韓国政府は米中どちらに与するかの前に「企業の味方」になれ」等と御大層なタイトルを掲げた朝鮮日報の新聞社としての公式公的な主張･社説であるが、｢米中対立を一種の口実として、政府は犯罪を犯して韓国企業に利益をもたらせ」と言う｢正々堂々としたタカリの主張」なのである。
 
　誠に、チョウセンジンらしいな。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。