河野外相、仕事する。ー中央日報記事に見る、河野外相の我が国益追求

河野外相、仕事する。ー中央日報記事に見る、河野外相の我が国益追求

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　いや、本来、外交の目的は「国益の追求」なのだから、外相の重要な仕事は「我が国益の追求」に他ならないのだが、「我が国益の追求」はサボりまくって「外国の国益追求」する外相が(時には、首相まで)数多居たモノだから、斯様な河野外相の「外相としての責務を全うしている」姿は記録し、特筆大書しておくべきだろう。
 
 

①【中央日報】交替の河野外相、２日続けて英文寄稿文で世論戦･･･韓国外交部「一方的主張」と反論

交替説の河野外相、２日続けて英文寄稿文で世論戦…韓国外交部「一方的主張」と反論
2019年09月05日11時27分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
  日本の河野太郎外相が４日に続き５日にも第三国の英語メディアに寄稿文を載せた。韓日関係悪化の責任を韓国に転嫁する内容だ。４日にブルームバーグに掲載された５８７７文字の寄稿文そのままだ。通信社であるブルームバーグに続き今度はタイの英字紙バンコクポストに寄稿文を載せた。バンコクポストはタイの有力英字紙で１１万部を発行する。
 
  寄稿文で河野外相は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について、「（韓国政府の破棄）決定は北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っている」と主張するなど、韓国に批判する声をストレートに盛り込んだ。韓日関係悪化と関連して日本側の主張を広めるための動きを継続しているものだ。
 
  一部では河野外相が交替の危機に陥った状況で外務省の海外ネットワークを活用して存在感を印象付けようとする動きと解釈したりもする。産経新聞や読売新聞など日本メディアは今月に入り河野外相の交替説を報道し続けている。河野外相の後任には茂木敏充経済再生担当相が有力だ。安倍晋三首相は来週の内閣改造を予告した状態だ。河野外相と外務省は韓日関係悪化の局面で主務省庁にもかかわらず疎外されてきた。
 
  こうした状況で河野外相が特技である英語を生かして海外寄稿文を通じ土壇場で逆転を試みているのではないかとの観測が外交街に出ている　
 
  韓国外交部は５日、河野外相の寄稿文に対し「韓国政府は強制徴用被害者問題、日本の輸出規制問題、ＧＳＯＭＩＡ終了決定などに対する日本の一方的な主張を受け入れることはできない。韓国政府は韓日請求権協定を順守しており、大法院の判断を尊重する」と反論した。続けて外交部は「日本の輸出規制措置は強制徴用問題に対する報復措置であることを日本側の主要人物も公然と主張していた。日本が不当な経済報復を即刻撤回することを促す」と明らかにした。　
 
 

②【中央日報】河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文･･･世論戦に総力

河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力
2019年09月09日13時07分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

  日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。
 
  河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｎｔ　Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。
 
  河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ　ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。
 
  河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を１９６５年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「５億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。
 
  また、昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。
 
  寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、７月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。
 
  この日の寄稿文は４日のブルームバーグへの寄稿文と、５日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼（Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ　Ｉｓｓｕｅ　Ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｊａｐａｎ　ａｎｄ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｓ　Ｔｒｕｓｔ）」よりも韓国の責任をさらに強調した。
 
  内容は似ているが韓日対立は韓国が１９６５年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。
 

今度の内閣改造で、河野外相は防衛相にシフトしたが、後任の茂木外相にも河野外相ぐらいの活躍は期待したいね。


　上掲二本の中央日報記事を読んで、如何思われただろうか。
 
　私（ZERO)の目には、「印象操作で河野外相の主張する日本の主張を貶めようと必至に努力する中央日報記者」の姿ばかりがアリアリと浮かんでくるのだが、如何だろうか。
　
　更に言えば、そんな「中央日報記者の必死の(推定)印象操作」にも関わらず鮮明に浮かび上がってくる「日本の為すべき主張を正々堂々と主張する河野外相」の姿が浮かんでくるのだが、如何だろうか。
 
　事実、上掲中央日報記事にて、河野外相が展開する「日本として当然の主張｣に対し、中央日報は印象操作し、｢一方的な主張だ｣と評するだけで、左様評した根拠は全く示さず、中央日報として反論なり反駁なりすること無く、反論する第三者の主張を併記するでもなく、言ってみれば「河野外相が為す日本としての主張を、ほぼそのまま報じる」事で、謂わば｢日本の主張に荷担している」。ある意味、「河野外相の、日本の、完勝」である。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。