未だ、チョウセン擁護論-韓国の対日GSOMIA破棄に対する毎日＆琉球新報社説の韓国びいきぶり
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「バカだ」「キチガイだ」と思っていたし公言もしてきたが、「ここまでバカ且つキチガイとは、思わなかった」ってのが、首記「韓国の対日GSOMIA破棄」に対する私（ZERO）の正直な感想だ。
だが、「それでもチョウセンジンの肩を持つ」のがアカ新聞、少なくとも毎日＆琉球新報の主張／考え方、らしい。
だが、その「チョウセンジンの肩の持ちよう」と来た日には････
①【毎日社説】韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える
韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える毎日新聞2019年8月23日 東京朝刊
【１】 日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。【２】 韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。
【３】 日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていないとして、軍事情報を交換する協定は「国益に合わない」との判断に至ったという。【４】 日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。日本が先月、韓国向け半導体材料の輸出規制を発表した際、韓国への不信感を理由としたことを逆手に取り、「信頼関係がない国と機密情報を共有できるのか」との反発が出ていた。【５】 北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。【６】 協定は、日米韓３カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組みである。日韓双方にとって、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルの軌道の分析などに役立ち、３カ国間の情報共有もスムーズになったといわれる。【７】 このため、日米両国は延長を強く求めていた。破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。【８】 日本との安保協力について韓国は、日本による植民地支配の歴史や、近年では中国への配慮もあって慎重姿勢を示してきた。かつて、協定の署名式直前に韓国側が国内事情を理由に延期したこともあった。当時、協定に強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。【９】 こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。【１０】 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。だからといって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。【１１】 対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。
電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みーんな「アベが悪い」のよ。
上掲毎日社説の真骨頂は、終盤のパラグラフ【9】から【11】。分けても肝はパラグラフ【9】であろう。
①1> こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にある。
と、一応「責任の一端」と限定詞を付けながらも「安倍政権の責任」に言及し、〆のパラグラフ【10】から【11】で、
①2> だからといって、外交問題と経済政策をからめたことは不適切だった。
①3> 韓国側の強い反発は予想されたはずだ。
①3> 韓国側の強い反発は予想されたはずだ。
と、「韓国側の強い反発」を「予想された」からと「正当化」ないし「正当視」して見せ、挙げ句に、
①4> 対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。
①5> 深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にある事を自覚する必要があろう。
①5> 深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にある事を自覚する必要があろう。
と、「（韓国も悪いが）日本・安倍政権も悪い」の「両成敗論」へと持ち込んでいる。正に「絵に描いたようなチョウセンジンの屁理屈」ではなかろうか。
反発だと?我が国の優遇停止に対する「韓国側の強い反発」何ぞに、どんな正当性があるモノか。正当性がない以上、如何に「予想された」事とはいえ、それは「日韓国交正常化のためには甘受すべきリスク」であり、その結果日韓関係が悪化しようが、断行しようが、「日韓系の正常化の一環」でしかあるまい。
それとも毎日新聞では「予想された強い（韓国側の）反発」は、「自動的に正当性を持つ」のか?毎日新聞社内では左様かも知れないが、そんな「韓国優遇」は、一般的には通用すまいし、通用させるべきでもない。よしつい先日まで「通用していた」としても、だ。
それとも毎日新聞では「予想された強い（韓国側の）反発」は、「自動的に正当性を持つ」のか?毎日新聞社内では左様かも知れないが、そんな「韓国優遇」は、一般的には通用すまいし、通用させるべきでもない。よしつい先日まで「通用していた」としても、だ。
「深刻な関係悪化を改善に導いていく責任」と言うならば、日韓関係の根幹を成した日韓基本条約に対する明白な違反状態である自称・徴用工判決を1年近くも放置し、未だ以て何ら対策・解決策を講じようとしない韓国政府の責任こそ、真っ先に問われるべきであろう。
我が国の報復措置ですらない「韓国に対する優遇停止」で大騒ぎし、不買運動からGSOMIA破棄まで為しているのは、韓国であり、韓国政府である。日本の責任なんてモノが、何処にどうあると言うつもりだろうか？
チョウセンジンの肩を持つ以上「チョウセンジンに似てくる」のは必然かも知れないが、上掲毎日社説の「チョウセンジンらしさ」は、特筆大書に価しよう。
②【琉球新報社説】日韓関係の悪化 理性的対応で関係改善を
日韓関係の悪化 理性的対応で関係改善を2019年8月23日 06:01【】 昨秋の韓国人徴用工訴訟判決に端を発する日韓関係の悪化は泥沼の様相を呈してきた。韓国大統領府が22日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたのである。【】 既に関係悪化の影響は県内でも顕在化している。韓国の航空６社は、韓国と沖縄を結ぶ航空路線で運休・減便を発表した。ソウル、釜山、大邱の３都市への週71便が来月以降は２都市で週35便前後に半減する見込みだ。【】 韓国客の新規予約が入らず、県内旅行社やホテルも予約のキャンセルが続いているという。韓国人観光客は２０１８年度は台湾、中国に次ぐ規模だ。55万３８００人が県内を訪れている。【】 那覇市内のホテルの予約担当者は「韓国側で日本旅行に行きにくい雰囲気があると聞いている」と話す。【】 全国で同様な傾向が明らかになった。観光庁が発表した７月の訪日外国人旅行者数の推計によれば、韓国人客は前年同月比７・６％減の56万１７００人となった。【】 韓国からの観光客は近年、全体の約２割に上るという。昨年１年を見ても全国で７５３万人が訪日している。消費額も５８８１億円と、いずれも中国に次ぐ２位だ。【】 隣接する九州地方は韓国からの観光客が多く、大分県では宿泊客の６割を占める。【】 航空路線の運休や減便は相互理解のきっかけを絶やすことにつながりかねない。隣国とのより良い関係をたゆみなく促進するためにも民間交流は欠かせない。冷え込む一方の両国関係の打開策を両政府は探るべきだ。【】 韓国の世論調査会社の調べでは「今年、日本に旅行する考えがない」と回答した人は82％に上った。日本への旅行自粛ムードが広がっていることを裏付けている。日本製品の不買運動も拡大し、ビールは輸入額で「不動の１位」から３位に転落している。【】 両国の社会を覆う「嫌日」「嫌韓」といった世論が、こうしたムードを醸成している事態は無視できない。【】 国内でも共同通信が今月実施した全国電話世論調査で、輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外した対応について「評価する」と回答したのは68・１％、「評価しない」の20・１％を大きく上回った。【】 日本の植民地支配に根源がある徴用工問題は、歴史の反省抜きに法律や条約を論じても解決するとは思えない(＊1) 。【】 安倍晋三首相は今年の戦没者追悼式でもアジア諸国への加害責任に触れなかった。改めて歴史認識を説くことで、複雑化した日韓関係再構築の糸口を見いだすことができるのではないか(＊2)。【】 韓国側は国際社会の一員である以上、国際法を順守する姿勢を示すべきである(＊3)。【】 対抗措置の応酬は日韓両国にとって何のプラスにもならない。両国政府に理性的な対応を強く求めたい。
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＜注記＞
- (＊1) 馬鹿抜かせ。日韓基本条約で、全て解決済みだ。
- 解決済みの問題に甘い顔するから、強請り放題タカリ勝手の惨状を呈したのでは無いか。
- (＊2) Negative。河野談話は最終的に日韓慰安婦合意として10億円の金になったように、新たな強請りネタ＝金づるとなるだけだ。
- その日韓慰安婦合意さえ、「未だ金が取れる」と踏んでの（他に説明なんかありゃしない。屁理屈はあっても、な。）一方的破棄に至って居るでは無いか。
- (＊3) 「一応アリバイは作りました」って、記述だな。
韓国政府がこの前「理性的対応」したのは、いつだっけ？
トンと覚えがないんだがな。少なくとも、ここ1，2年の間には「皆無に近い」と思うが、そんなキチガイ丸出し韓国政府に対し「理性的対応」を求めることの、なぁんと虚しいことか。
ま、自己満足や自己陶酔、にはなるだろうけどね。
少なくとも韓国政府および韓国人が現状のまま（親日派ってのが悪口で、親日罪ってのが立派な”犯罪”とされる状態）である限り、「日韓関係改善」なんぞ、するべきじゃなかろう。
韓国人並びに韓国政府を現状のまま放置しての「日韓関係改善」は、正に日韓国交回復以来40年ほども続けられてきた政策・方針であり、それ故に正に、「韓国の日本に対する強請り放題タカリ勝手」と言う「異常で異様な日韓関係の復活」にしかなるまい。
少なくとも韓国政府が目指しているのは正に（恐らくは、韓国人自身が目指しているのも）左様な「韓国の日本に対する強請り放題タカリ勝手」と言う「異常で異様な日韓関係の復活」で、あろうが、な。
一方、前日の東京新聞社説は・・・
③【東京社説】日韓外相会談 対立の出口探す努力を
日韓外相会談 対立の出口探す努力を2019年8月22日
日韓外相会談は、お互いの主張をぶつけ合うだけで終わった。これ以上対立を長引かせれば、双方の国民感情を傷つけ、経済的な損失にもつながってしまう。関係修復を探る時期に来ている。
河野太郎外相は会談で、元徴用工問題での韓国政府の早期対応を促した。韓国の康京和（カンギョンファ）外相は、日本の輸出規制強化について、再度撤回を求めたという。
双方は、「元徴用工問題が日韓間の最大の懸案」との認識で一致したというが、従来の対立がそのまま再現されただけで、「出口」は依然として見えなかった。
日韓の対立を巡っては、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が十五日の演説で、日本に対話と協力を呼びかけ、前向きなシグナルと期待された。この日の外相会談にも関心が集まっていただけに、残念な結果だ。
輸出規制強化は、日韓の対立の原因となっている元徴用工問題の対応を求めるのが目的だった。
韓国の弱点を突くように実施した日本政府のやり方には問題が多い。ただ、韓国側の最近の対応も理解しがたい部分が多い。
韓国政府は、日本政府に対し東京電力福島第一原発で増える放射性物質を含んだ処理水の扱いをただし、日本産食品の放射線検査の強化も発表した。
二十四日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、「検討中」として、態度を明らかにしていない。逆に日本側の弱点を探り、報復をちらつかせているような印象さえ受ける。
そもそも元徴用工の問題は、日本の植民地支配に深く関係する。安倍政権は、歴史を抜きにし、法律や条約の観点だけで論じており、適切とは言い難い。
その一方で韓国政府は、元徴用工救済のため、日韓企業による基金を設置する案を提示している。
これには専門家からも、過去の交渉の経緯を踏まえ、韓国政府が基金に責任を持って関与するよう求める意見が多い。韓国側の担当者は考えを明らかにしてほしい。
対立が長引いている間に、韓国では日本製品の不買運動や、安倍政権を批判する集会が目立っている。日本への旅行客も減少。航空便の減便休止が相次いでいる。
七月の訪日韓国人の数は、前年同月比で７・６％の減だった。観光業への影響が広がりそうだ。
日韓関係の今後を懸念する声は日本でも高まっている。協議を重ね、収拾を急ぐ必要がある。
日韓外相会談に随分と期待をかけていた用だが、その東京新聞の期待は韓国のGSOMIA破棄によってモノの美事に粉砕された、訳だ。
ま、それでも東京新聞の「チョウセンジンびいき」が「治る」見込みは、ないがね。
朝敵朝鮮、滅すべし。