破局こそ､日韓国交正常化。ー朝鮮日報社説および中央日報社説に見る､チョウセンジンの厚顔無恥
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【朝鮮日報社説】安倍首相に最後に促す
【社説】安倍首相に最後に促す韓国を輸出審査優遇国（ホワイトリスト）から除外する決定を下す日本の閣議が今月2日に開かれる。1日には米高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意することを促したと外信が報じた。双方が実際の措置を中断し、交渉の席に着けとの意味だ。間もなくタイでASEAN地域フォーラムが開催される。この席は米国の仲裁の下、韓日がひとまず「休戦」に合意する契機にならなければならない。韓国だけのためではなく、日本と米国のためにも必ずそうでなければならない。韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。韓国も対応措置を取らざるを得ない。両国の外交経済関係が破綻すれば世界経済にまで悪影響を与えると予想されている。両国内の反日、嫌韓感情を制御できないほど高め、長い間洗い流すことができないわだかまりを残すことになる。ここでは誰も勝者になれない。日本の安倍首相は戦後最長の首相になる。日本国内で漸増してきた嫌韓気流を適切に利用し、その恩恵を受けた。今回も韓国を反発をくじいて、「勝利」を収めることができると判断しているのだろう。しかし、考え通り容易くはないだろう。日本の報復で韓国製品に依存する世界企業と産業の生態系は混乱に陥り、相互信頼の上に構築されたグローバルなサプライチェーンが崩壊すれば、世界経済は委縮するだろう。国際社会は韓国の責任も取り上げるだろうが、自由貿易の最大の受益国である日本が自由貿易を外交報復の手段として振り回すことに対して、一層批判的になるだろう。日本がこれまで懸命に構築してきた国際的なイメージを失い、中国と同じような暴力的な国家の隊列に入ることは、安倍首相も望んでいないだろう。現在東北アジアは、中国の覇権への欲望と北朝鮮の核武装、ロシアのアジア介入主義によって、安全保障の荒波に入っている。中国とロシアの戦略爆撃機編隊が韓日間の海をかき回し、北朝鮮は日本に向けて連日ミサイルを発射している。韓米日は好むと好まざるとにかかわらず、自由民主の理念を共有する安保共同体として束ねられている。韓国は日本にある米軍の後方基地なしには安保の保障を受け取ることができず、日本は韓国という防波堤なしには安全にいることはできない。これまで以上に韓米日間の協力と共助が必要な現在、嫌韓と反日の極限の対峙は、自国内の支持層を結集する政治ゲームには有利になるかもしれないが、韓日両国と東北アジアの持続的な安定には決して役立たない。結局韓日すべてが敗者になってしまう。安倍首相が両国の未来を崖の下に追いこむことができるホワイトリスト除外を撤回する決断を下すことを望む。まだ機会はある。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【中央日報社説】日本、最後の妥協の機会を目の前にして最悪の選択をしてはならない
【社説】日本、最後の妥協の機会を目の前にして最悪の選択をしてはならない
2019年08月02日07時39分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/178/256178.html?servcode=100§code=110きょう午前、日本政府は韓国をホワイト国リスト（輸出審査優遇国）から排除する決定を下す可能性がある閣僚会議を開く。それから数時間後であるこの日午後、タイでは米国と韓日外相が米国が要求した「韓日紛争中止協定」に合意するかどうかをめぐり３カ国会談を行う。その間、韓日葛藤をほぼ放置してきた米国が日本のホワイトリスト除外措置が差し迫ると終盤に仲裁の意向を明らかにして介入することで用意された席だ。それこそ破局を防ぐことができる一筋の光のような機会だ。韓日両国はこの会談に全力をつくす姿勢で臨み「休戦」の合意から導き出してほしい。韓国のためにだけでなく、日本や米国、世界経済のためにも必ずそうなる必要がある。日本の韓国ホワイトリスト排除措置は誰にも役に立たない最悪の選択だ。７０年近く善隣友邦として付き合ってきた韓国を一日で「敵」に追い立て、北東アジアの平和・安保を脅かし、世界経済にも莫大な損害を負わせることになる。日本がこのような悪手を強行すれば韓国も正面対抗の他には代案がない。韓国国民の対日感情を手のほどこしようもなく刺激し、韓国政府が日本と妥協する余地を極度に狭める結果をもたらすためだ。日本は優れた資本と技術を武器に韓国に経済報復を取れば簡単に屈服させることができるという思惑かもしれないが、韓国は昔の韓国でない。細かく組まれた世界分業構造の中で韓国とパートナーシップを受け継いできた日本企業の損害も大きいだろう。国際社会の動向も日本に不利になる公算が大きい。自由貿易の価値を擁護して恩恵を享受してきた日本が突然友好国に貿易規制という刃を振り回すことに対して批判の声が大きいことを直視してほしい。昨日、タイで開かれた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相会談は破局に向かう現実を確認させただけで終わった。康長官はホワイトリスト除外の中断を強く求めたが、河野外相が拒否すると「それでは、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しが避けられないだろう」と圧力をかけたという。ＧＳＯＭＩＡは韓日米同盟を根元から揺さぶり、韓日の安保根幹を損なう「自害」に該当する。このような話が韓日外相の間でやり取りされたこと自体が極端に達した両国関係の現住所を見せる。韓日議員連盟所属の与野党議員が同じ時期に日本を訪れたが、執権自民党の二階敏弘幹事長が約束した会合を一方的に取り消し、韓国側が「もの乞い外交をしに来たわけではない」と抗議することもあった。Ｄ－デイを一日前にして韓日が政府・議会レベルで相次ぎ試みた外交的な努力が全部挫折した様相だ。きょう開かれる韓日米外相会談で突破口を探ってほしい。韓日はせっかく実現した米国の仲裁の下でどうにか接点を見出して破局だけは防ぐという意志を持って会談に臨んでほしい。日本はホワイトリスト排除措置を延期し、韓国は強制労働賠償判決に関連して差し押さえた日本企業の資産を売却しないという骨子の米国発「紛争中止協定」に同意することが急務だ。そのためには何より日本の自制が切実だ。日本が閣議でホワイトリスト排除措置を先送りしなければ、引き続き開かれる韓日米外相会談で妥協案を導き出す余地が消える。極度に厳しくなっている国民世論に包囲された韓国政府が選ぶ選択肢は強硬策になるほかはないからだ。日本の理性的な対応をもう一度促したい。
て・お・く・れ・だ。
振り返ってみると、昨年末の韓国駆逐艦・広開土大王の海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射と､その後その「事実確認」すらしらばっくれて､「再発防止」の「さ」の字すら実施せず､挙げ句に「海自哨戒機の低空威嚇飛行」ってでっち上げ重ねたことが､致命傷だな。
あれで完全に韓国は「日本と同じ西側自由主義陣営」なんて言えなくなった。それ以前から､中共の軍事パレードに韓国大統領が参列したり､北朝鮮べったりだったりで「十分にアカかった」のだがね。
で、今頃今更「世界経済への悪影響」だの、「日韓同盟の重要性」だので「韓国をホワイト国のまま認めろ」って､図々しいったらないな。
上掲中央日報社説に至っては、「日本が韓国をホワイト国から除外すると､日韓関係は破局する」って脅迫してやぁがる。
そりゃ「軍艦が射撃管制レーダーを照射して､その事実に頬被りしても”即座に破局に至ることは無かった”」のが日韓関係だが、”即座に破局に至ることは無かった”のは全面的に日本の堪忍袋に依存していたのであり､「普通ならば､即座に破局」だったろう。
言い換えるならば､「”軍艦の射撃管制レーダー照射したうえにしらばっくれた”韓国に対する日本側の(半年ほど遅れの)反応」が、先頃の3品目輸出優遇停止と今般の韓国ホワイト国指定解除、ってことだ。
この程度の「日本の反応」で破局してしまうような日韓関係ならば､それは「破局する／破局している」のが「当たり前の関係」と言うことであろう。
で、左様な「破局する／破局しているのが当たり前の日韓関係」を「無理矢理にでも破局させまい」なんて、少なくとも私(ZERO)は考えない。逆に「そんな日韓関係は､破局させることこそが､真の意味での日韓関係正常化である。」と主張しよう。
想像するに､安倍首相も､日本政府の相当部分も､左様考えるようになっているのでは無いかな。
朝敵朝鮮、滅すべし。
と思ったら･･･いよいよ閣議決定すすその日まで・・・
【朝鮮日報社説】韓日会談決裂、今からでも理性を取り戻すべき
【社説】韓日会談決裂、今からでも理性を取り戻すべき
韓日外交長官会談が何の成果もなく終わった。両長官は公の場であいさつはおろか、互いに目も合わさなかった。日本は「休戦」を望む米国からの圧力で仕方なく会談に応じたそうだ。日本は予定通り2日に韓国をホワイトリストから除外する決定を強行するという。親韓派として知られる日本の与党のナンバー2でさえ、日本を訪れた韓国国会議員団との面談を拒否した。それほど日本の雰囲気は強硬だということだ。ホワイトリストから除外されると、今月下旬から1115品目にわたる戦略物資を輸入する際、日本政府に個別に許可を受けなければならなくなる。既に規制が始まっている半導体材料3品目に続き、バッテリー・ディスプレイ・水素自動車・化学・工作機械など、ほぼ全産業にわたって衝撃がもたらされる可能性がある。韓国経済だけでなく、全世界の産業でサプライ・チェーンをかき乱し、最終的には日本にもブーメランが返ってくることになるだろう。大阪で行われた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で「自由・公正・無差別という自由貿易の基本的原則」を強調した安倍首相が、政治・外交問題に通商という武器を持ち込み、世界の自由貿易体制の根幹を破壊しようとしている。2010年の中・日領土紛争時にレアアースの輸出を止めた中国とどこが違うというのだろうか。全世界のメディアは「グローバル情報技術（IT）の生態系をかき乱さずに、愚かな貿易戦争から脱せよ」と促しているし、日本の市民社会や知識人たちも「韓国を敵にしてはならない」と言っている。安倍首相はこうした声に耳を傾けるべきだ。日本がホワイトリスト除外を決定したら、韓国政府も対抗措置に出るだろう。現在、韓日間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を検討しているところだ。しかし、専門家たちは「日本はこれを圧力だと感じていないだろう」と言っている。韓日間の対抗措置が相乗作用を起こし、両国関係が回復不可能な、破たんした関係として固定してしまったら、経済・安保面で深刻な事態となる。そうなれば中国・ロシア・北朝鮮を利するばかりだ。韓日双方にとってとてつもなく大きな国益の損失として跳ね返ることだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
理性を失っているのは､韓国側だけだぞ。
さまあ味噌漬け
【毎日】韓国の「ホワイト国」除外 閣議決定 対立悪化は必至
韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定 28日に施行 対立悪化は必至
毎日新聞2019年8月2日 10時18分(最終更新 8月2日 12時48分)
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/010/053000c「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の決定を行う閣議に臨む安倍晋三首相（左端）。右端は世耕弘成経済産業相＝首相官邸で2019年8月2日午前10時2分、川田雅浩撮影
［PR］政府は2日、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令は7日に公布され、28日に施行される。ホワイト国からの除外は初めて。韓国に対しては7月から半導体材料などの輸出管理を厳格化しているが、ホワイト国除外で他の幅広い物品の輸出についても原則、優遇措置がなくなる。元徴用工問題などを巡り日韓の対立は深まっており、今回の決定で関係がさらに悪化するのは必至だ。
韓国はホワイト国から除外しないよう求めており、米国も2日午後に開く予定の日米韓外相会談で「仲介」に乗り出す姿勢を示しているが、除外決定に踏み切った。世耕弘成経済産業相は同日午前の閣議後記者会見で、「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。優遇措置の撤回であり、禁輸ではない」と述べた。
日本は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っている米欧など27カ国をホワイト国と認定し、輸出手続きで優遇措置を取っている。日本は、2004年に韓国をアジア唯一のホワイト国に認定した。除外されると、食料や木材などを除き軍事転用の恐れがあると政府が指定した幅広い分野の物品について、輸出契約ごとに経産省の許可が必要になる。許可の審査には90日程度かかるとされ、日韓の貿易や企業活動に影響が出る可能性が指摘されている。
日本は7月、韓国の輸出管理体制が不十分で、約3年間にわたって貿易管理を巡る日韓の協議が開けないことなどを理由に、韓国をホワイト国から除外する方針を表明した。除外に先立ち、すでに同4日から半導体材料などに使うフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について韓国への輸出手続きを優遇する措置をやめた。
韓国政府は、こうした規制強化が「元徴用工問題への報復措置で、自由貿易の推進に反する」として撤回を要求。世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えを示している。
経産省は、7月1～24日の期間でホワイト国除外についての意見公募を実施。政策の意見公募では異例の4万666件の意見が寄せられ、約95％が除外に賛成だったという。
経産省はまた、今後は「ホワイト国」という通称を使わない方針を明らかにした。【土屋渓、松本尚也】