朝日・毎日社説に見る｢チョウセン擁護論｣の限界と異様さ。
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韓国が｢日本の経済侵略をWTOに言いつけるニダ！！！｣とばかりにWTO理事会で｢日本の経済報復はWTOのルール違反だ！！｣と訴え、これに対し日本が｢本件は安全保障上の問題であり、報復措置では無く、WTOで取り扱う問題では無い。｣と冷静に反論し､他の国からは特に発言が無かった､件を受けて､朝日と毎日が韓国を擁護する社説を掲げている。
我が国の言論の自由と､思想信条の多様性を示す証左として､記録しておいて良かろう。
が･･･朝日も毎日も､実にヒドいモノだな。
【朝日社説】日韓の対立 舌戦より理性の外交を
日韓の対立 舌戦より理性の外交を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html2019年7月26日05時00分多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ(＊1)。安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける(＊2)。日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい(＊3)
。駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責（しっせき）した。外交使節に対する異例の対応(＊4)は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている。
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＜注記＞
- (＊1) チト待てや、朝日。｢一連の措置を取り下げる｣ためには、少なくとも「韓国はホワイト国に相応しい､安全保障上の問題が無い国である｣と実証すべきであろうが。
- そいつをすっ飛ばして､｢日本も損するし､確たる展望も無いから、止めろ。｣ってのは、国家の安全保障軽視も甚だしかろう。
- 少なくとも、今般の日本の措置は､韓国の反応を引き出した。｢日本の損｣なんて、現時点の｢3品目輸出優遇停止｣や近日実施の｢ホワイト国除外｣程度ならば、多寡が知れている。
- (＊2) 正にチョウセンジンが振りかざしているロジックだが､｢優遇措置の停止は､自由貿易に反しない」QED
- (＊3) ”おまゆう”って、やつだな。
- 朝日の”慰安婦強制連行”誤報・虚報が｢互いに非難し合う日韓関係」には、大いに寄与していようが。
- (＊4) あの、「日韓基本条約違反の現状に対して全く何の解決策にもなっていない“日本企業は金を出せ”案を､再三の拒否にかかわらずそのまま出して来た韓国に対し“何も言わない” ナンテ選択肢はあり得ない。
- 更には、何か言うならば､マスコミの面前でなければ”無かったことにされかねない”と言う不信が十分にあるぞ。
- 従って､河野外相の“マスコミの面前での駐日韓国大使叱責”は、確かに異例ではあるが､十分に理に適っている。
- 冷静な対応？そんなモノ、一度でも韓国が見せたことがあったか？なぁに期待してやぁがるんだ？？
条約も合意も平気で反古にする奴原と､会って何を話すんだよ？
会って話して､何らかの共同宣言とか､ヒョッとして合意とか､もっとヒョッとして条約とかが成立したとしても､そいつに何の意味があるんだよ？
言い換えれば、「条約も合意も平気で反古にする奴原との､共同宣言、新合意、新条約に､どれほどの信用信頼があるというのか？｣と言うことだ。
良くて「自己陶酔と一時しのぎ｣にしかなるまい。一時とは言え､何が｢しのげる｣のか知らないが､｢しのげる」のは｢朝日や毎日の批判」ぐらいなんじゃないのか？
つまりは、「条約も合意も平気で反古にする奴原とは、会って話すだけ無駄。｣であり、｢会って話す価値があるのは､最低限の条約や合意を守る相手だけ。｣と言うことだ。
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【毎日社説】日韓がWTOで応酬 この延長上に出口は無い
【毎日社説】日韓がWTOで応酬 この延長上に出口は無い
日韓がＷＴＯで応酬 この延長上に出口はないhttps://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c毎日新聞2019年7月26日 東京朝刊
かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。
韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはＷＴＯ協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、ＷＴＯ協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない(＊1)。安倍政権と文在寅（ムンジェイン）政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう(＊2)。このままでは対立が激しくなるばかりだ。日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など３品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。韓国政府は強く反発しており、ＷＴＯへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。
ＷＴＯの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう(＊3)。日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。日韓関係は歴史認識などで政治的に悪化しても、密接な経済や民間交流が基盤を支えてきた。政治問題が経済などに及ばないよう管理するのが政府の役割のはずだ(＊4)。
韓国も対応を再考してほしい。元徴用工の問題を巡っては、日韓請求権協定に基づき日本が要請した仲裁委員会の設置に応じていない。ＷＴＯ協定という国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工の問題でも国際法を踏まえて対応すべきだ。
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＜注記＞
- (＊1) 今般の日本の措置は､韓国の優遇停止でしかない。｢安全保障上の問題の具体的内容を明らかにする｣必要は､現時点では､無い。
- 我が国の報復が始まれば､相応の説明は必要だろうが､その頃には日本企業に実害が及んでいるであろうから､説明としては十分であろう。
- (＊2) 別に｢引っ込む｣必要は無かろう。イヤ｢引っ込む｣理由こそ､無いと思うんだがね。
- (＊3) 対話に意味があるのは､対話の結果である合意とか条約に意味がある場合、だけだ。
- (＊4) ならば、あの自称｢徴用工｣判決を屁理屈こねて放置し､日本の民間企業の資産を差し押さえている現状を惹起している韓国政府こそ､糾弾されて然るべきであろうが。
出口なんぞ、無くても構わない。日韓関係終了ならば､終了で結構だ。
にしてもこの毎日社説は､最後の位置パラグラフだけ｢アリバイ作り｣しているが、それ以外はほぼ｢韓国の主張を踏襲」してやぁがるね。
ま、毎日新聞がチョウセンジンの肩を持ち､貯スエンジンと同じ主張をするのも､毎日死因分の勝手である。我が国では｢親韓｣は別に罪では無いからね。
だが、日韓関係を自ら破壊しておきながら､その韓国と｢対話しろ｣なんてこの毎日社説の主張は､全く説得力が無いぞ。