日本の報道機関が、「日本の報道は国の干渉を受けている」と「国連報告で知る」という間抜けさー【琉球

  • 日本の報道機関が、「日本の報道は国の干渉を受けている」と「国連報告で知る」という間抜けさー【琉球新報社説】「国連報告の勧告　表現の自由侵害許されぬ」

    応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/ranking.html
 
　「虎の威を借る」とか「他人の褌で相撲を取る」ってのは、私（ZERO)個人的には「かなりミットモナイ、情けない」事と思える。「所詮、己自身に自信がないモノの所業」としか思えないからだ。
　
　だが、世の中には「喜び勇んで虎の威を借り、他人の褌で相撲を取る」輩ってのも居り、琉球新報もその口らしい。
　まあ、「虎の威／他人の褌」を有り難がるのは、基本的に「個人の趣味」だ、好きにするが良いさ。
　
　だが、その「借りた虎の威／他人の褌」で大得意に主張するのが「我が国の自由の無さ」となると、こりゃ看過もなるまい。
 
 

【琉球新報社説】「国連報告の勧告　表現の自由侵害許されぬ」

国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01
社説
　日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
 
　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。
 
　政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。
 
　国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。
 
　２０１７年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを勧告した。
 
　沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。
 
　新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。
 
　世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。
 
　言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意（しい）的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽（いんぺい）される状況が容易に生み出される。
 
　選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。
 
　名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。
 
　独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。
 
　記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。
 
　ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。
 
　集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
 

「政府に猛省を促したい」って、言うべき事はそれだけかよ。


1>　　日本の「表現の自由」が危機に瀕している。
 
と、冒頭で高らかに宣言しているのだ。それも、「琉球新報社説」という、「琉球新報という新聞社の公的な主張として」だ。
 
　左様な現状認識ならば、「国連報告者の勧告」なんぞ待っている場合では無かろう。「日本の表現の自由の危機」なのだぞ。
　いや、それどころでは無いな。
 
２＞　　(同じ報告者による）2017年の報告書は、
３＞　日本の報道者が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、
４＞　同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告した。
５＞　　(今回の）新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、
６＞　改めて日本政府を批判している。
 
とも上掲琉球新報社説にある。これで見る限り、2017年と今回の報告書で描出されているのは「日本の言論の自由の危機」でもあり、尚且つ「特定秘密保護法などで萎縮している可能性がある日本の報道」には間違いなく琉球新報自身が含まれている、筈だ。これは、沖縄限定ローカルな問題では無く、日本全国全土の問題であり「普天間基地移設問題よりも遙かに大きく根源的な問題」の筈だ。
 
　それ以上に、「特定秘密保護法等で日本の報道が萎縮している」か否かは、当の「日本の報道」(の筈)である琉球新報自身が、日々実体験・実感・体感して「肌身に感じ、知っている」筈だ。
 
　だが、特定秘密保護法が法案として審議されていた頃には左様な「日本政府の圧力(の可能性)」は再三再四喧伝されたのだが、法案が可決成立し、執行されて現在に至るまで、折に触れ「特定秘密保護法に対する疑義が呈される」程度で、「日本政府の圧力を糾弾し抗議する」報道なんてのは、トンと覚えが無い。
 
　上掲琉球新報社説には、サラリと堂々と　上記２＞「日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性」と名言明記されている、にも関わらず、だ。
 
　この状況が意味するところは、以下の何れかのCaseであろう。
 
【Case1】　日本政府は特定秘密保護法などで日本の報道機関に強大絶大な圧力をかけて居る。余りに強大な圧力なので、報道機関がその圧力を報じ、抗議し、糾弾することさえ出来ないほどである。上掲琉球新報社説は、「国連報告書を引用する」形で日本政府の圧力をナントカ回避できた、「日本報道のささやかな勝利」である。
 
【Case2】　日本政府の日本報道に対する圧力は、大したことはない。その事は琉球新報自身が実感実体験として知っている。従って当該国蓮舫国書の、特に2017年分は「如何にトンチンカンか」も琉球新報は知っているのだが、「普天間基地辺野古移設反対運動」に資するので、利用している。
 
　上記【Case1】である可能性は、非常に低いだろうな。幸いなことに。朝日だの、毎日だの、沖縄二紙だのの報道・主張が反政府や反政権を通り越して「イチャモンに近い」レベルや「イチャモン以下」のレベルにあることは、弊ブログでも何度も取り上げている。これで「実は日本政府が日本報道に圧力をかけ、その圧力は絶大な効果を持っていて、日本報道は萎縮している」としたら、「日本政府の圧力」も「日本報道の萎縮」も、「感嘆に価する」と言えよう。つまり、トテモシンジラレナイ。

　となれば、消去法で言っても、日頃の行いから言っても、上記【Case2】が正解に違いない。上掲琉球新報社説で随分と持ち上げられている国連報告者・デービット・ケイ氏とやらは、先の2017年報告書で「随分と味噌を付けた」ことになろう。
 
　私（ZERO)の見るところでは、今回の報告書でも「さらに味噌を付けた」様ではあるが、上掲琉球新報社説に見るとおり、琉球新報自身がその報告書を絶賛礼賛していることが、正に「さらに味噌を付けた」証左であろう。
 
　ああ、「味噌を付けた」と言うならば、上掲社説でデービット・ケイ氏を持ち上げ、2017年と今回の報告書を引用し、「日本政府の圧力を受けているぅぅぅぅぅ！」と被害者面までして見せている（らしい）琉球新報も、相当なモノであるがな。
 
　閑話休題。朝敵朝鮮、滅すべし。