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 【朝日社説】「 「上からの改憲」の無理 」のイチャモンぶり 
【朝日社説】「 「上からの改憲」の無理 」のイチャモンぶり


憲法論議 「上からの改憲」の無理2019年1月10日05時00分 

【】 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

【】 安倍首相がこう語ったのは2017年の憲法記念日のことだ。首相は先日のNHK番組で「気持ちは全く変わりがありません」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示した。

【】 一方で、首相は「スケジュールありきでない」とも付け加えた。ならば、その言葉通り、期限を切って議論を進めようという姿勢は、もうやめるべきだ。

【】 17年10月の衆院選で自民、公明両党が3分の2超の議席を維持すると、自民は9条への自衛隊明記など改憲4項目の具体化を急いだ。ところが昨年3月に財務省の公文書改ざんなどが明らかになると内閣支持率は低下。党内では「改憲どころではない」との空気が強まった。

【】 首相は9月の党総裁選で3選を果たすと、国会での議論にてこ入れをしようと、下村博文氏ら自身に近い議員を憲法に関係する党や国会の要職に起用した。しかし、下村氏が「憲法議論をしないのは国会議員の職場放棄」と言い放ったことに、野党が反発。結局、昨年は年間を通じて衆院憲法審では実質審議は行われなかった。

【】 その直接の原因は与野党の対立にあったとしても、首相をはじめ自民の「改憲ありき」の前のめりな構えに、国民の支持や理解が広がらなかったことが大きいのではないか。

【】 首相は自衛隊明記にこだわるが、理由として強調するのは「自衛隊員の誇り」という情緒論だ。9条が改正されても自衛隊の役割は何も変わらないというなら、何のための改正なのか。朝日新聞が昨年の憲法記念日に合わせて行った世論調査で、53%がこの案に反対と答えたのも無理はない。

【】 仮に多くの国民が改正の必要性を感じていたら、野党も議論に応じないわけにはいかなかっただろう。

【】 昨年の憲法をめぐる動きを振り返ると、憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという「上からの改憲」が、いかに無理筋であるかを証明したといえよう。

【】 昨年は、憲法改正の国民投票を実施する際のテレビCMについて、法で規制すべきかどうかに改めて焦点があたった。自主規制が期待された日本民間放送連盟が、規制は困難と表明したからだ。

【】 野党はCMを出す資金力の差が投票の行方を左右しかねないとして規制を求めている。自由闊達(かったつ)な議論と運動の公平性をどう調和させるか。多角的な視点から検討が必要な課題だ。


 我が国では今まで真面に改憲していなかったからって、このイチャモンはヒドかろうが


 我が国に於ける改憲と言えば、大東亜戦争敗戦による米軍占領下で現・日本国憲法を強制されただけで、「憲法自身に記載された改憲手続きで、現・憲法に基づいて改憲された新・憲法を制定する」ってのをやったことが無い・・・ど・こ・ろ・か、大東亜戦争敗戦後の相当部分は、改憲はおろか改憲議論さえ禁忌化されていた。

 だが、そんな「改憲議論さえも禁忌化された」時代に胡座をかいて、胡座をかきっ放しなモノだから、少なくとも朝日はじめとするアカ新聞どもの「憲法擁護論」ときたら、愚にも付かないようなシロモノしか無い。
 
 上掲朝日社説を一言で言えば安倍首相が主導する改憲は“上からの改憲”だから、良くない。そんな”上からの改憲”はするな。であろう。一見尤もらしいが、よく考えると実に奇怪な主張だ。

 日本国憲法の改憲は、国民を代表して国会が議論して発議し、国民が国民投票でその可否を決する。これは、日本国憲法自身に明記された改憲手続きだ。
 
 一方で日本国憲法は我が国に議院内閣制を定めているから、内閣閣僚の過半数は国会議員で、日本国首相は通例「最大与党の党首」であり現首相たる安倍晋三氏も正に自民党総裁だ

 であるならば、日本国首相である安倍晋三氏が、最大与党たる自民党の党首として「国会の改憲議論を主導する立場にある」のはごく当たり前。議院内閣制であり、且つ国会が改憲を発議すると言う日本国憲法の規定に従えば、「改憲は、首相が主導する”上からの改憲”である」のが常態・当たり前。

 逆に、かかる日本国憲法の下で「首相が主導しない、”上からで無い改憲”」というのは、相当な異常事態だろう。首相が「最大与党の党首では無い」などして、「ありうること」ではあろうが。

 繰り返すが、今の安倍首相は自民党という最大与党の党首であるから、この状態で「首相が主導しない、”上からで無い改憲”」と言うのは、殆ど「想像を絶する事態」であろう。

 そんな「想像を絶する事態」の改憲では無いから、「上からの改憲」だから、改憲反対ってんだから、呆れるな。いい加減朝日はイチャモンでは無い「真面な憲法擁護論」を、だしやがれってんだ。

 世論調査結果を以て「改憲を議論するな」ってのも、実に不思議なはなしだな。日本国憲法の改憲は、前述の通り「国会が発議し、国民投票で可否決定」だ。国民の民意は「国民投票による可否決定」で担保されており、世論調査はせいぜい「国民投票の下馬評」でしか無い。そんな「国民投票の下馬評」を以て「改憲発議するな」なんてのは、暴論であろう。

 そりゃ、国民投票は選挙と同じぐらいに金がかかるだろうさ。だが、「バンバン改憲発議して、ドシドシ国民投票で可否を決定する」ってのも、一つの「改憲の考え方」であろうが。なぁんだって世論調査結果如きにオタオタして、「改憲発議しない」どころか「改憲議論しない」なんて事を主張できるのかね。

 所詮安倍首相政権下での改憲には反対」なんて公言する野党(の一部)と朝日は、同じレベルなのかも知れないな。

 誰が首相の時代であろうが、改憲は、改憲でしか無かろうに。

 それはそうと、北朝鮮は滅ぼすべきだな。