応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/
【共同通信】韓国、三菱重工にも賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟【共同通信】韓国、三菱重工にも賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟韓国、三菱重工業にも賠償命令元徴用工と挺身隊員訴訟2018/11/29 11:51c一般社団法人共同通信社【ソウル共同】韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。【】 韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出している。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した。
【毎日社説】徴用工で再び賠償命令 日韓首脳は率直に協議を【毎日社説】徴用工で再び賠償命令 日韓首脳は率直に協議を徴用工で再び賠償命令 日韓首脳は率直に協議を毎日新聞2018年11月30日 東京朝刊【】 戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊による訴訟で、韓国最高裁が再び日本企業に賠償命令を出した。今回も、元徴用工らの請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定では未解決との見解を示した。【】 同様の訴訟は他に１２件あり、追加提訴の可能性もある。今後も日本企業への賠償命令が続くとみられ、日韓関係の一層の悪化が懸念される。【】 両政府は従来、徴用工問題は請求権協定で解決済みとの立場で一致していた。国交正常化の前提条件を覆す司法判断が相次ぎ、このままでは対話の糸口さえつかめなくなるような事態に陥りかねない。【】 韓国政府は過去の外交文書などから、徴用工問題は韓国政府が対応すべき問題だと整理していた。これを否定する司法判断との折り合いをつけるのは、韓国側の責任だ。【】 しかし、韓国が対応策をまとめるのを日本が待つばかりでは、双方の感情的な対立が激しくなるだけだ。【】 このため安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領が会談して今後の方向性について協議してはどうか。きょう始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議はその好機となりうる。トップ同士が顔を合わせることで、互いの国内世論を静める効果も期待できよう。【】 会談は、双方とも国内世論を意識して平行線となりかねず、現段階では行わない方が良いという考え方もあるだろう。だが、首脳外交が比重を増す現代だからこそ、率先して向き合う姿勢を内外に示すことは意味があるはずだ。【】 日韓双方は、北朝鮮問題の解決に不可欠なパートナーだ。貿易相手国としても無視できない存在である。年間約１０００万人に上る両国の交流にも影を落としてはならない。【】 また、国際社会のリーダーとして、隣国との関係悪化を放置するのは望ましくない。問題があるからこそ会談するという成熟した姿勢を示すことが必要だろう。【】 世論の悪化は、地方にも影響を及ぼしている。埼玉県秩父市は、韓国への批判が多く寄せられたため、１２月から実施予定だった韓国の姉妹都市・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣の見送りを決めたという。【】 困難な課題があっても、首脳同士が話し合う。日韓両政府はこれを習慣にする努力をしてほしい。
馬鹿ぁ抜かせ｡「率直に」もなにも、我が方に「協議する」理由は微塵も無い。
「日韓首脳が協議する」事があるとしたら、それは、「自称・徴用工に対する韓国の賠償案」を持参した場合、ぐらいだ。それだって基本的には「韓国の国内問題だから、勝手にするが宜しかろう」でしかなく、我が国はびた一文出すことも指一本動かすことも、あり得ないが。
【東京新聞社説】韓国徴用工判決 今こそ政治が動く番だ【東京新聞社説】韓国徴用工判決 今こそ政治が動く番だ韓国徴用工判決 今こそ政治が動く番だ 2018年11月30日【】 三菱重工業に対し、戦時中の強制労働への賠償を求める韓国最高裁の確定判決が相次いだ。このまま放置していては関係が悪化するばかりだ。司法判断とは別に、政治は溝を埋めなければならない。【】 徴用工関連では、十月末に新日鉄住金に賠償を命じる大法院（最高裁）判決が出されたばかり。【】 日本政府は一連の判決について「一九六五年の日韓請求権協定で解決済み」「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と批判し、国際裁判などによる対抗措置も示唆している。【】 一方、韓国の司法は、六五年の合意は強制動員被害者の慰謝料請求権を含まないとの判断に立っており、完全に平行線だ。【】 元徴用工訴訟は、地裁や高裁で十件以上が係争中で、来月以降も判決が続く。日本企業が敗訴する流れは止まらないとみられる。【】 さらに、韓国政府は、慰安婦を巡る日韓合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表している。【】 さっそく、関係の冷え込みを予兆させる出来事が起きた。【】 埼玉県秩父市が十二月から予定していた韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣を、外部からの抗議を受けて中止したのだ。【】 日韓関係は年間一千万人が往来するまで発展している。政治的対立が、交流事業にまで波及するのは大変残念だ。両国の経済界を中心に、影響を心配する声が出ているのも当然だろう。【】 六五年の協定は、元徴用工に関する外交的な合意である。しかし問題の本質は、意にそわない労働に駆り出された人たちの人権を、どう考えるかでもある。【】 韓国政府は、判決を尊重しつつ、対応策を取りまとめているところだという。今こそ政治が知恵を絞る時だろう。【】 これに関連して、康京和（カンギョンファ）・韓国外相が訪日して、日本側と協議する考えを示した。【】 日韓は北朝鮮の核問題でも協力する必要がある。外交当局が対話を重ねることは欠かせない。【】 これに対し、河野太郎外相は、「（康外相は）ただ来てもらっても困る」との趣旨の発言をしたと報じられた。これに韓国外務省が「事実なら、非外交的で不適切」と反発した。【】 感情的な発言で亀裂を深めることは、もちろん賢明ではない。【】 米国務省も、事態打開のため日韓間での対話を促している。これ以上の摩擦の激化は、両国民とも望んではいないはずだ。
違うな。間違っている｡「政治が動く」べきなのは、韓国政府だけであり、日本政府では無い。
更に言えば、「これ以上の摩擦の激化」を、少なくとも一国民である私（ZERO)は、「大いに歓迎し、期待している」ぞ。
【琉球新報社説】韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って【琉球新報社説】韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って2018年11月30日 06:01【】 太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員５人が損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。【】 日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。【】 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。【】 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。【】 日本政府の批判は１９６５年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民（法人を含む）の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。【】 だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。【】 日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。１９９１年８月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。【】 元徴用工の訴訟は２０００年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。【】 １９６５年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。【】 根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。【】 安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯（しんし）に向き合うべきである。
第一に、「加害の歴史」とや等も、日韓基本条約で既に精算完済済みだ。
第二に、所謂「徴用工」は、安倍首相発言の通り「朝鮮半島出身労働者」であって、「被害者」とは言い難い｡従って「加害の歴史」という認識自体が誤りである。
序でに言えば、「植民地支配自体が“加害の歴史”だ!」ってロジックに対しては、「人口を増加させ、識字率を劇的に向上し、道路／鉄道を整備した上に近代的な官僚組織を現地人で作り上げ、国立大学を建てた植民地は、日本植民地(朝鮮、台湾、オマケして満州)以外にあるか？」と。
もし「左様な植民地は、日本植民地以外に無い」ならば、「日本の植民地支配は、他国の植民地支配よりも(少なくとも)随分マシだった」と言うことだ。で、「加害の歴史」かね？
各紙に尋ねようでは無いか。「左様な”甘い顔”が、韓国を、朝鮮人を、つけあがらせて今日の事態に至った。」とは、考えないのかね？
特に（本件について社説では頬被りしている）朝日に対しては、更に尋ねよう。一連の「慰安婦強制連行」虚報と今日の日韓関係の間に「特に相関は無い」と、考えているのかね？
無論、私(ZERO)は「相関が無い」なんて考えない｡それどころか、「強い因果関係がある」と考える｡
無論、今日の日韓関係「朝日の慰安婦強制連行虚報のせい」ばかりでは無いだろう｡韓国人／朝鮮人の瞬間強力記憶喪失や強請タカリ根性と、歴代韓国政府／大統領が連綿と重ねてきた反日宣伝／反日洗脳教育も「大いに寄与して」いるだろう。
だが、「もしも、If、朝日の”慰安婦強制連行”虚報が無かったら」と考えた場合、「今日よりは(幾分)マシな日韓関係」になっていた公算大である。
とは言え、「幾分マシな日韓関係」しか想像／想定し得ない、がね。
【中央日報社説】徴用判決への大作、ためらう余裕ない＝韓国【中央日報社説】徴用判決への大作、ためらう余裕ない＝韓国徴用判決への対策、ためらう余裕ない＝韓国2018年11月30日07時31分[? 中央日報/中央日報日本語版]【】 昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月３０日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で２１日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。【】 実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。２７日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵（カンヌン）との相互派遣プログラムを延期した。【】 この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。【】 最初の判決の直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから１カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。
「韓国政府が全ての“徴用工”に責任を持って賠償します」以外の解決策なぞ、ないぞ。
間違っても日本政府&日本企業は、びた一文出してはいけないし、名目上の名義貸しもダメだぞ。「慰安婦」問題の教訓を忘れるべきでは無いぞ。「声明だけで実質実害は無い」筈だった河野（洋平、現外相のろくでもない親父）談話が、朝日の「慰安婦強制連行」虚報にもなり、数度にわたる「日韓共同」解決策を全て反故にし、「最終的な解決策」として日韓両政府が合意したその合意さえ、先頃の「慰安婦財団解散」宣言になった「また、反古にされた」のである。
大体、自分たちで散々「反日」を焚きつけてこじらせた「日韓関係」だ。自分たちでナントカしよ。日本は金も手も出さないぞ。
ま、ナントカならなくても、知ったことではないし、その方が好都合なことも多々あるがね
処で、北朝鮮は滅ぼすべきだから、序でに韓国も滅ぼすべきでは無かろうか。