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随分前になるが、私（ZERO)は「海外の日本語放送」を定期的に聞いていた。「海外の日本語放送」ってのは、良く言っても「その海外の国の宣伝」であり、端的に言えば「海外の謀略宣伝・プロパガンダ」だ。当時日本で良く聞こえた「海外の日本語放送」は、隣国の中国（北京放送）、韓国（KBS）、北朝鮮（平壌放送）、ソ連／ロシア(モスクワ放送）、イギリス（BBC)等。イギリスを隣国扱いしたのは、当時まだ香港がイギリス統治下で、BBCはそこから放送していた(らしい)から、良く聞こえたのだ。
無論、謀略宣伝・プロパガンダだから、のんべんだらりと「聞き流す」のは危険だ。「これは、プロパガンダだぞ」と気を張って聞かないと「プロパガンダに乗せられる」事になりかねない。
とは言え、そうやって「プロパガンダと意識し、気を張って聞く」事で「プロパガンダは、プロパガンダと承知の上ならば、相応の情報源となる」事も知った。「この国が、こんな事を、態々日本語で(即ち日本／日本人向けに)放送している。と言うことは、その意図は何か?」と考えることが出来る。テキストベースなら「行間を読む」と言う所。音声放送だと「裏を読む」と言うことだ。
と同時に、「凡そありとあらゆる報道、ニュース、メディアは、平壌放送やモスクワ放送補とあからさまではなくとも、プロパガンダである、可能性がある」と覚悟し、疑ってかかる姿勢も身についた。「三つ子の魂百までも」と言うには一寸大袈裟だが、若子路の修練が一生モノの財産となった一例だろう。
左様な「一生モノの財産」を有する私(ZERO)としては、週刊朝日の田原総一朗の手による斯様な記事を「字面通りに受け取る」訳にはいかないな。
【週刊朝日】田原総一朗「沖縄での惨敗、内向きな改造で死に体化する安倍政権」【週刊朝日】田原総一朗「沖縄での惨敗、内向きな改造で死に体化する安倍政権」連載「ギロン堂」 田原総一朗2018.10.10 07:00週刊朝日#田原総一朗ジャーナリストの田原総一朗氏は、第4次安倍改造内閣の課題を指摘する。＊ ＊ ＊【】 第4次安倍改造内閣がスタートした。任期は残り3年である。3年で終わらなければならない。常識的に言えば、こうした政権はレームダックとなる可能性が高い。だからこそ、中国の習近平国家主席など、少なからぬ権力者が任期を引き延ばしたり、終身制に変えたりしている。そして、レームダックとなる危険性を誰よりも強く感じているのが、安倍首相自身であろう。レームダック化しないためにはどうすればよいのか。【】 最初の難関が沖縄県知事選であった。自民党・公明党などが推した佐喜真淳候補は、辺野古移設反対を強調した玉城デニー候補に惨敗した。自・公は、それこそ全力を投入したのだが、実ははじめから玉城氏の圧勝は定まっていたのである。【】 玉城氏は、父親が沖縄駐留の米兵で母親は沖縄の女性、そして幼少期から苦労に苦労を重ねた。つまり、玉城氏自体が沖縄そのもので、沖縄の苦しみを抱えているのである。そのために、沖縄の、特に女性たちは、リベラルと保守を問わず、多くが玉城氏に投票した。【】 さらに、沖縄は日米地位協定の大矛盾を背負わされていて、面積では日本全土の0.6％でしかない沖縄が、米軍施設のなんと70％以上を押し付けられている。これは沖縄県民にとって納得のしようがない。しかも米軍基地の大部分を押し付けておいて、そのことに本土の多くの人間は、関心を持っていないのである。そして、政府は強引に辺野古移設を進めている。これでは、政府側が知事選に勝てるわけがない。敗れて当然である。安倍首相は、沖縄問題をあらためて考え直すべきである。【】 ところで、安倍政権での内閣、党人事だが、沖縄県知事選に大敗したこともあってか、守勢で内向きな改造であった。石破派の山下貴司氏や、これまで鬱陶しがっていた片山さつき氏などを起用したが、麻生太郎氏の留任には国民の多くが納得できないはずだ。決裁文書の改ざん、隠蔽などで、財務省に対する国民の信頼を失わせた責任者は財務相である。その麻生氏を辞任させなかったのは、おそらく自民党総裁3選のために麻生派の票が必要だったためだろうが、国民の反発を受けるのを承知で、なぜ麻生氏を留任させたのか。理解できない。【】 もう一つ、安倍首相は、次の国会で憲法改正案の提出を目指す、と強調している。そして、改憲案を促進させるために下村博文、加藤勝信両氏を起用したようだ。だが、安倍首相が唱える、憲法9条の1項、2項をそのままにして自衛隊の存在を明記するというのは、どう考えても矛盾している。朝日、日経、読売など各新聞社の世論調査ではいずれも、次の国会で改憲案を提出するのに対しては反対が多い。それに、公明党は、次の国会での提出は、はっきり言って反対である。仮に、国会で改憲案を成立させても、国民投票では反対が賛成を上回るのではないか。【】 そうなれば、安倍内閣は崩壊し、自民党自体が揺らぐ恐れがある。本気で憲法改正をするつもりならば、自民党議員たちはそれぞれの選挙区で、地元の人々に対して懸命に説くべきである。なぜ憲法改正が必要なのか、憲法を改正することで日本がどのようによくなるのか、国民にどんなメリットがあるのか。ところが、ほとんどの自民党議員は憲法について説くどころか、憲法に触れるのを避けている。これでは憲法改正などできるわけがないではないか。※週刊朝日 2018年10月19日号
安倍内閣崩壊は、朝日＆田原氏の望む処であろう。
「国民投票で改憲が否決されて、安倍内閣崩壊」とならないよう「自民党は改憲を国民に説得説明しろ」と、実に尤もらしい上掲記事の主張ではあるが、朝日＆田原氏の斯様な主張を「字面通りに受け取る」のは、愚かというモノだろう。
「安倍内閣打倒が朝日の社是」であるか否かを、私（ZERO)は知らない。だが、章題にもした通り「安倍内閣崩壊は、朝日＆田原氏の望む処」というのは、相当に確信がある。
であるならば、その田原氏が上掲記事の通り「安倍内閣崩壊回避手段を明示し、勧めている」のには「裏がある」と考えるべきだろう。真っ先に思い浮かぶのは、「改憲に対する遅滞戦術」だ。
少なくとも、上掲週刊朝日記事のように「田原氏が安倍内閣崩壊回避手段を明示し、勧めている」と言うことは、「安倍内閣が崩壊に至らない可能性」即ち「改憲発議が国民投票で可決成立する可能性」は「相応にある」と、田原氏は見ている。左様に考えるべきだろう。
上掲記事では、「沖縄県知事選での玉井デニー圧勝」だの「その圧勝は理の当然(＊1)」だの「各紙の世論調査では国民の多くが次の国会での改憲に反対している(＊2)」だのを列挙して「次の国会での改憲発議は失敗する」と強調している訳だが、「なればこそ、次の国会での改憲発議は国民投票で可決成立する可能性は、相当にある(と、田原氏は考えている)」と見ること/考えること/想像することが出来る。
ま、田原氏が何を考え、予想しているか、なんてのは、些事だ。
だが、改憲が成るか、否か。なかんずく憲法9条改憲の成否は、大事であるし、大いに関心があるぞ。
而して、朝日が、田原氏が、「憲法9条改憲が、成る(可能性がある)」と考えていると言うことは、私（ZERO)にとってなかなか心強いことであるな。
それはそうと、北朝鮮は滅ぼすべきだな。
＜注記＞
(＊1) そう言う当落予想は、投票前に公表するから価値がある。投開票後に公開したって、「予想通りだろう！！」って「自慢」なだけ。ミットモナイとは、思わないのかな。(＊2) ってのは、少なくとも「国民投票で改憲が否決される」と言う予想と、直結はしないんだが。