朝日はじめとするアカ新聞どもに共通する主張はあれこれあるが、思いつくままあげると、「脱原発」「オスプレイ(日本)配備（だけ）反対」「性的マイノリティ・LTGBT擁護」･･･それに今回取り上げる「死刑制度廃止」か。
このうち、「オスプレイ(日本)配備（だけ）反対」ってのが一番「アカらしい」と言えそうだ。再三繰り返す通り、「オスプレイは危険な欠陥機だから、(日本)配備(だけ)反対」って主張は、「オスプレイ搭乗員も、日本＆沖縄以外のオスプレイ配備基地周辺住民も知ったことでは無い」と(明示的では無いが)公言断言する「非人道的なまでに利己的な主張」である。そんな「非人道的なまでに利己的な主張」を平気で表明してしまうのは、「オスプレイが日本配備されると、中国共産党も、中央線労働党も、都合が悪いから(＊1)」実に、判りやすいな。
「性的マイノリティ・LGBT擁護」ってのは、恐らくは「伝統的・保守的な家族観に対するアンチテーゼ」なのだろう。「家族制度の解体」は、かのマルクスが「共産党宣言」(の最後の方）にて主張しているところ。アカどもの相当部分にとっては「共産党宣言」は今でも原点・聖典なのだろうさ(＊2)。旧民主党や、そのなれの果て(の一部)立憲民主党が「LGBT擁護」を掲げるのも、うべなるべしと言うべきか、お里が知れると言うべきか。
「脱原発」とアカの「親和性」は、始め私（ZERO)にも判らなかったが、「日本が脱原発すれば、日本核武装の可能性は非常に低くなる」と気付いて、得心がいった。オスプレイと同様に、それは中国共産党、朝鮮労働党、序でにロシア共産党にとっても利益だ。そりゃアカどもがこぞって「脱原発」を唱えるべきだ。
だが、「死刑制度廃止」ないし(幾らか譲って）「死刑制度見直し」をアカどもが主張している理由は、未だに判らない。何しろ、ロシアこそ「死刑制度はあるが、死刑執行はしないことに決めた(＊3)」そうではあるが、中国も北朝鮮も死刑執行しまくりの死刑制度保有国だッてぇのに、なぁんだっってバカ、もとい、アカどもは「日本の死刑制度に反対」を唱えてやぁがるんだろうね。
ひょっとして、「このままだと死刑にされてしまいそうな犯罪」を、既に犯しているか、犯す予定でもあるのかな。
ひょっとして、「このままだと死刑にされてしまいそうな犯罪」を、既に犯しているか、犯す予定でもあるのかな。
＜注記＞
(＊1) に、違いない【確信】。(＊2) 尤も、マルクスの主張「家族制度は事実上既に公娼制度に堕しているから」って「(19世紀末欧州の)現状認識」は私（ZERO)には理解しがたいし、それを21世紀・現代日本に「適用する」ってのはもっと理解し難い。(＊3) それも、ハナは「大統領で決めた」ってんだから、非民主主義国家とは言え、三権分立もヘッタクレもありやしない。
【【琉球新報社説】死刑制度の存廃 終身刑含め議論進めたい
死刑制度の存廃 終身刑含め議論進めたい2018年7月30日 06:01社説【】 オウム真理教による一連の凶悪事件で死刑が確定した13人の刑が執行された。１カ月という短期間に13人もの大量執行は極めて異例だ。
【】 今回の執行に対して、欧州諸国や国際機関から強い批判の声が上がった。２０２０年までの死刑廃止を求めている日弁連も抗議声明を出した。
【】 死刑廃止が世界の潮流となる中、日本は今後も制度を維持していくのか。終身刑導入なども視野に、死刑制度の存廃について国民的な議論を一歩進めていく時機だ。
【】 オウム事件は残忍卑劣な未曽有の事件だっただけに、死刑はやむを得ないと考える国民は多いだろう。被害者遺族も多くが厳罰を望んでいた。愛する家族の命を奪われた心情は十分に理解できる。
【】 ただ、今回の13人死刑執行には不透明な部分が多い。なぜこの時期か。来年の改元を前に「平成の事件は平成のうちに決着を」という意向が働いたともされる。
【】 再審請求中が10人いたにもかかわらず、執行に踏み切ったのはなぜか。元教祖の松本智津夫死刑囚の精神状態はどうだったのか。政府は国民への説明責任を果たしていない。議論する上での判断材料が不足している。
【】 世界はどうか。国際人権団体アムネスティー・インターナショナルによると、17年現在、死刑制度廃止国が１０６、実質廃止国が36の計１４２カ国ある。存続国は56カ国あるものの、17年に執行したのは23カ国だった。
【】 先進国で死刑を続けているのは日本と米国（州によっては廃止）だけだ。韓国は制度自体はあるが約20年間執行していない。欧州連合（ＥＵ）は死刑廃止が加盟条件だ。【】 国連の02年調査で「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける証拠はない」との結論が出ている。人口当たりの殺人発生率の低さが世界１～３位のオーストリア、ノルウェー、スペインはいずれも死刑を廃止している。
【】 上川陽子法相は「死刑廃止は現状では適当ではない」と発言している。死刑容認の国民世論も背景にあるようだ。
【】 内閣府の14年の世論調査によると、死刑容認派は80％、廃止派は９％だった。ただ「終身刑を導入した場合」を聞くと、容認派は51％に減り、廃止派は37％に増え、差は大幅に縮まった。
【】 現行制度では死刑と無期懲役の差が大き過ぎる。終身刑導入を具体的に検討する時期ではないか。
【】 死刑は国家が一人の命を奪う究極の刑罰である。過去に再審事件が相次いだように、冤罪（えんざい）の危険性も付きまとう。
【】 裁判員裁判の中で一般市民が死刑と関わる機会も皆無ではない。判断を下すためにも、政府は死刑について秘密主義に陥らず、十分な情報公開を果たすべきだ。
【】 正しい情報に基づいて具体的な議論を進める機運を高めていきたい。
「死刑制度を論ずべき理由」として、「世界の流行」と「世論調査結果も、終身刑を導入を条件とすれば死刑廃止容認派が増える」しか挙げていない
半ば(以上)予想されたことだが、何と薄っぺらな社説だ。
何度か繰り返しているが、「世界の流行」なんぞで我が国の法制を決めるべきでは無い。死刑制度の存廃は、「死刑制度を有する現状｣と「死刑制度を廃した想像・予想」との比較により我が国がか決すること。諸外国の流行あの圧力だのは、参考にすらならない。
上掲社説で琉球新報は、｢人口あたりの殺人発生率の低さトップ3カ国に死刑制度が無い｣ことを挙げているが、｢死刑制度を廃止したから、人口あたりの殺人発生率の低さトップ3カ国になった」とは断ぜられない。せいぜいが、｢死刑制度廃止国でも人口あたりの殺人発生率の低さトップ3カ国になれる」ことが証されただけ。死刑制度を復活させたら、「人口あたりの殺人発生率がさらに低下する｣可能性だって、あろうさ。
｢終身刑を含めた議論を進めたい」などと尤もらしい上掲社説タイトルだが、狙いは｢死刑制度廃止」にあることは｢見え見え」だろう。
1> ｢終身刑を導入した場合｣を聞くと、(死刑制度)容認派は51％に減り、
2> 廃止派は37％に増え、差は大幅に縮まった(＊1)。
2> 廃止派は37％に増え、差は大幅に縮まった(＊1)。
とする上掲社説の世論調査結果や、
3> 国連の02年調査で｢死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける証拠は無い｣との結論が出ている。
との国連調査結果が、仮に真実だとしても(＊2)、それらは｢死刑制度を議論する切っ掛け｣ではあり得ても、｢我が国の死刑制度を廃止する理由」ではない。
議論するのは大いに結構だ。
だが、その議論の結果、琉球新報が期待するような｢死刑制度の廃止｣なんて結論は、喩え｢終身刑制度の導入と引き替え｣でも出そうに無い･･･と言うより、「出て欲しくない」な。
私は再三主張する通り、｢死刑制度の無い社会｣が｢死刑制度の在る社会・現状の日本｣よりも｢良い｣とか｢優れている」とか、全く考えないからな。精々が「格好つけている」だけだ。
さはさりながら、北朝鮮は滅ぼされるべきである。
＜注記＞
(＊1) モノは言い様だな。「差は大幅に縮まった」って表現は嘘では無いが、｢死刑容認派は廃止派の1.5倍に上り、過半数を占めている｣とも言える。正直に数字を挙げているだけ、見つけモノであるが。(＊2) ｢国連が左様な調査結果を出した｣のが真実だとしても、｢その調査結果が正しいとは限らない」ことにも留意すべきだな。国連が｢嘘を吐く｣ことだって、在ろうさ。。大体、｢人文科学の調査結果｣ってのは｢過去の、在る範囲のデータではこうでした」ってだけで、逆立ちしたって自然科学の実験結果のような普遍性・一般性・再現性はない。言い換えれば、当該国連調査結果が現代日本や近い将来の日本に｢当てはまるとは限らない」