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【毎日社説】「死刑執行されたオウム事件 政府の手で報告書作成を」
【毎日社説】「死刑執行されたオウム事件 政府の手で報告書作成を」
死刑執行されたオウム事件 政府の手で報告書作成を毎日新聞2018年7月27日東京朝刊オピニオン紙面掲載記事English version［PR］【】 地下鉄サリン事件などに関わったオウム真理教元幹部ら死刑囚６人の刑がきのう執行された。これで松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚を含む全員の刑の執行が全て終わった。
【】 刑の執行で事件を風化させてはならない。一宗教団体が国家転覆をもくろみ、サリンを使った化学テロを実行した。なぜ、これほど大きなテロが企てられ実行されたのか。その疑問は完全には解消されていない。
【】 そもそも事件には未解明の部分が多く残されている。教団に対する捜査を指揮していた警察庁長官の銃撃事件は、教団信徒だった元巡査長らが逮捕されたが、不起訴となり時効が成立した。こうした捜査の不手際などは十分に検証されていない。
【】 地下鉄サリン事件をはじめ、個々の事件については刑事裁判の場で真相の解明が図られた。だが、法廷に提出される証拠は限られる。裁判記録を積み重ねても事件の全体像を描くのは難しい。
【】 警察や検察、公安調査庁、さらには地下鉄サリン事件の被害現場に入った自衛隊などさまざまな機関が独自に情報を収集しているはずだが、これまでほとんど表に出ていない。
【】 一連のオウム事件は、死者２７人、負傷者６０００人以上を数えた未曽有の犯罪だ。政府の手で全ての記録を集約し、後世に教訓として残すための報告書を作成する必要がある。営団地下鉄（現東京メトロ）など民間の記録もあれば、それらを含め文献として残すべきだ。
【】 たとえば、地下鉄サリン事件については７年前、米国のシンクタンクが報告書を作成している。オウム真理教がいかにして生物・化学兵器を開発したかをテーマにしたものだ。
【】 元海軍長官を含む執筆者らが今回刑が執行された死刑囚らと２０回以上面会し、オウム真理教が失敗を繰り返しながら化学兵器を手にした背景を詳細に分析し公開した。
【】 ２年後の東京五輪・パラリンピックではテロへの備えが最大の課題になる。テロ対策に事件の教訓を生かすためにも、こうした取り組みが求められる。
【】 短期間に１３人もの死刑を執行した例はこれまでにない。今回の執行はどのような議論を経て具体的な手続きが決まったのか。こうした内容も報告書に盛り込むべきだ。
死刑判決は確定していますので、粛々と執行しましたが、何か？
我が国に死刑制度が厳然としてあり、確定した死刑囚が居るのだから、その死刑は執行されるのが当然。執行されないのは「異常事態」だ。
死刑制度の存否を議論するのは別に構わない。ひょっとするとその議論の結果我が国の死刑制度が廃止されるかも知れない。だが、死刑制度が廃止されるその日まで、我が国の死刑制度は厳然として存在するのだから、死刑は執行されて当然だ。
各裁判所が下した死刑判決は、【その死刑は執行されること】を前提として下した死刑判決の筈。「ココで死刑判決は下すが、この死刑は執行されないだろう。」なんて予断・前提を伴う死刑判決なんてのがもしあったとしたら、それを下した裁判官はトンデモナイ無責任且つ大間抜け(＊1)だ。
無論、我が国には死刑確定しながら未だ執行されない死刑囚が百人ほどもまだ居るのだ。この全確定死刑囚は、今この瞬間に全員死刑執行しても、問題は殆どない(＊2)。
＞ 短期間に13人もの死刑執行した例はこれまでにない。
等と、上掲毎日社説は述べるが、それは少なくとも一面、「歴代政府並びに法相が、確定した死刑の執行をサボってきた」結果である。
言い換えれば、「確定しながら執行されない死刑囚が百人ほども居る我が国では、”これまでにないほど短期間に死刑執行する”必要に迫られている」のであり、左様な連続死刑執行は「今後も続行すべき」なのである。
それはそれとして、北朝鮮は滅ぼされるべきである。
＜注記＞(＊1) 裁判官という司法の重責を担いながら、その判決の履行＝司法の原点を否定しているのだから、「大間抜け」としか評しようがない。(＊2) 「問題がある」のは「再審査申請をしている確定死刑囚」ぐらいだ。