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そりゃぁ日本国憲法9条と言えば「浮き世離れ」「非現実的」の代名詞みたいなモノだ。日本国憲法9条に則っていれば､遅かれ早かれ「非現実的な浮き世離れ」を発症するだろうさ。だが、この朝日と東京社説の浮き世離れぶりは、どうだろうねぇ。
【朝日社説】イラク日報 「非戦闘地域」の検証を
【朝日社説】イラク日報 「非戦闘地域」の検証を（社説）イラク日報 「非戦闘地域」の検証を2018年4月18日05時00分【】 防衛省が「存在しない」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が初めて開示された。活動終了から１０年以上たって、自衛隊の海外派遣の検証に不可欠な公文書が、ようやく国民の目に明らかになった。
【】 公開されたのは２００４～０６年の４３５日分、計１万４９２９ページ。ただ、これでも派遣期間全体の４５％にとどまる。残された日報は本当にこれだけか。徹底的な調査が必要だ。
【】 日報は自衛隊が宿営したサマワ市内での「銃撃戦」に触れ、英軍が武装勢力に襲われて「戦闘が拡大」との記述や、陸自の車列が爆弾で被害を受けた様子などが記されていた。
【】 当時の小泉首相はじめ、政府は自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」と説明してきたが、実態との乖離（かいり）は明らかだ。やはり日報の扱いが問題となった南スーダンＰＫＯと同じ構図である。
【】 小野寺防衛相は「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べた。政府は「戦闘行為」を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃」としており、日報にあるような状況は「戦闘」には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない。
【】 イラクから帰国後、在職中に自殺した隊員は１５年時点で２９人が認定された。過酷な任務だったことがうかがえる。
【】 今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の「戦地」派遣の全容、とりわけ「非戦闘地域」の実態を検証すべきだ。
【】 イラク派遣を決めた小泉政権の政策決定も俎上（そじょう）に載せなければならない。米政府高官の「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣を）という要請を受け、対米支援という結論ありきで特措法を制定。海外での武力行使を禁じる憲法との間でつじつまを合わせるため、ひねり出したのが「非戦闘地域」の概念ではなかったか。
【】 政府の説明と矛盾する公文書は「封印」したいという空気が防衛省・自衛隊にあったとすれば、国民や歴史に対する背信に他ならない。
【】 公文書が伏せられ、過去の検証もないまま、安倍政権は集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法を強引に成立させた。「非戦闘地域」の概念すら取り払われ、自衛隊にはより危険な任務が想定されている。
【】 イラク派遣を含め、これまでの自衛隊の海外活動を丁寧に検証し、その教訓の上に安保法を見直す。それこそ、いま政治に求められる責任である。
【東京社説】陸自イラク日報 派遣の正当性を検証せよ
【東京社説】陸自イラク日報 派遣の正当性を検証せよ陸自イラク日報 派遣の正当性検証せよhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041802000136.html
2018年4月18日
【】 イラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報には「戦闘」の記述が複数あった。活動は憲法九条に基づいて非戦闘地域に限定されていたはずだ。派遣の判断が妥当だったのか、検証する必要がある。
【】 開戦から十五年あまりが経過したイラク戦争。当時のブッシュ米政権は、生物・化学などの大量破壊兵器を開発・保有するイラクの脅威から、米国や国際社会を守るとしてイラク攻撃に踏み切った。
【】 しかし、大量破壊兵器は見つからず、米国では超党派の独立委員会が中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関による分析を「完全な誤りだった」とする最終報告書を大統領に提出している。
【】 有志連合として参戦し、二百人近い犠牲を出した英国、大規模戦闘終了後、治安維持目的で派兵したオランダでも、独立の委員会がつくられ、派兵の是非をめぐる検証が行われた。
【】 これに対し、日本ではイラク戦争をめぐり本格的な検証が行われていない。外務省内で文書調査や職員の聞き取りが行われたが、報告書の要旨が発表されただけで、全文は非公表のままだ。
【】 そもそも、誤った情報分析で突入したイラク戦争を「支持」した当時の小泉政権の判断や、「戦闘が拡大」と分析される地域への自衛隊の派遣が妥当だったのか。
【】 政府は二〇〇三年七月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づいて〇四～〇六年に陸自部隊延べ約五千五百人を南部サマワに派遣。医療指導や給水、学校など公共施設の整備に従事させた。
【】 この活動は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる」いわゆる「非戦闘地域」に限定されていたが、日報には英国軍と武装勢力との間で銃撃戦があり、戦闘が拡大したことなど「戦闘」の記述が複数あった。
【】 小野寺五典防衛相は「自衛隊の活動は非戦闘地域の要件を満たしていた」と述べたが、派遣の正当化に前のめりになっていないか。
【】 安倍政権は安全保障関連法の成立を強行し、海外での自衛隊活動の枠を広げた。
【】 自衛隊による人道的な国際貢献は必要だとしても、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を逸脱することは許されない。
【】 海外での自衛隊活動をむやみに拡大しないためにも、イラクへの自衛隊派遣に関する情報を公開して、政府判断の妥当性を検証し、教訓とすべきだ。政府と国会双方に真摯（しんし）な対応を求めたい。
で、だ。イラク日報が「改竄後の南スーダン日報」と同様に「戦闘」の表現を忌避していれば、
上掲朝日社説や上掲東京社説の様な「非戦闘地域の検証」だの「派遣の正当性を検証」だのの騒ぎにはならなかったのであろうから、爆笑モノと言うべきか､失笑モノと言うべきか､はたまた嘲笑モノと言うべきか。
或いは、自衛隊PKOイラク派遣部隊が「現地で生起した戦闘には触れない日報しかあげなかった」ならば、やはり上掲両紙社説の様な騒ぎは起こらなかった、筈である。左様な事態こそ､「文民統制上の大問題」となりかねないのだがな。
とどのつまりは､憲法9条の性であり､憲法9条のために制定された「戦闘地域に自衛隊PKO部隊を派遣しない」という間抜けな「PKO原則」があるから、斯様な不毛な空騒ぎになっている。
これもまた、憲法9条の非現実性がもたらした喜劇であり､弊害である。
さはさりながら、北朝鮮は滅ぼされるべきである。