【東京社説】9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす
【社説】９条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす2018年3月23日【１】 自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。
【２】 もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。
【３】 この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊（き）いた。
◆学者のための改憲か？
【４】 ＜九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する－、憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性があると解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化するものであります＞
【５】 九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。【６】 ＜七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある＞
【７】 この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？
【８】 翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。
◆世論は半数が「反対」
【９】 それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。
【１０】 つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」－。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。
【１１】 いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。
【１２】 まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。
【１３】 この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。
【１４】 さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。
【１５】 要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。
【１６】 共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。
【１７】 ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。
【１８】 一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。
【１９】 実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩（かっぽ）した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。
◆歯止めなき軍拡路線に
【２０】 だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。
【２１】 安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
違うな。間違っている。合憲違憲以前に、自衛隊は、必要なのだ。
｢憲法学者の7割が自衛隊は違憲｣としながら、歴代内閣が(敢えて)｢自衛隊は合憲｣としてきたのも、国民投票で9条改憲が否決されても｢自衛隊は合憲｣と安倍首相が主張するのも、｢合憲違憲以前に自衛隊は必要だから｣。極々当たり前の事だ。｢憲法変えちゃぁいけない｣教徒には、理解不能であろうがな。
今次の改憲は、発足してから60年以上厳然として存在し、我が国必要不可欠な自衛隊という現実に対し、非現実的にして空辣にも自衛隊という存在を否定している憲法を変え、｢自衛隊という現実に、空想的な憲法を、合わせる／沿わせる、少なくとも乖離を減らす｣改憲だ。
自衛隊発足以来既に60年以上。あれこれと問題ある一方で少なくとも一面／幾つかの点で｢世界屈指の軍隊｣なのが自衛隊だ。自衛隊を｢軍隊化する｣だの｢軍隊に近づける｣だの、ナンの遠慮会釈が要るモノか。ナンだって｢自衛隊と軍隊は別物｣｢自衛隊は軍隊では無い｣なんて考えるのか・・・ああ沿うか、｢憲法変えちゃぁいけあに｣教徒はある種の｢憲法(特に9条)原理主義｣だから、憲法が自衛隊に優先して、｢自衛隊を憲法に合わせよう｣と考える訳だ。そりゃ、キチガイにもなるわな。
1> 一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。
2> 9条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。
｢長く平和を保ってきた｣のは、相当部部が自衛隊三軍の功績ではあるが、憲法9条はこの｢平和」に全くと言って良いぐらい貢献していない。私(ZERO)は、戦後この方我が国の安全保障に憲法9条が「役に立った｣事は｢タダの一度も無い｣と思っている。｢憲法9条が我が国の安全保障に役に立った事例／事象｣があるならば、是非にも御教示願いたいぐらいだ。
我が国の憲法9条は、我が国の憲法の一条文であるから、我が国の行動しか掣肘しない。その憲法9条が｢我が国の安全保障上役に立った｣事例があるとするならば、それは｢我が国から仕掛けようとした戦争を阻止した｣事例でしかあり得ない。そんな事例／状況は戦後この方｢無かった｣と私（ZERO）は考えているから、｢1945年以来の長い平和に、憲法9条が果たしてきた役割なんぞ、皆無である。」と断じる。｢かみしめる｣も何も。｢偶然時期が一致しただけ」で、なぁんにもないじゃぁないか。
軍拡競争？結構じゃぁないか。軍拡競争よりも悪い事態は、軍拡競争にすら至らず、軍拡不戦敗を喫する事だ。東西冷戦が西側勝利に終えられたのは。｢軍拡競争に、応じられた」からだ。
我が国に対し｢核心的利益｣と称する侵略宣言を既に出している中国は、人民解放軍が数十年にわたる軍拡路線を驀進中だ。我が国には、軍拡競争に応じる十分な理由がある。
それにしても・・・｢憲法変えちゃぁいけない｣教徒には何を言っても無駄だろうが、上掲東京新聞社説の主張する｢憲法9条を変えない理由」が、
① ｢戦後日本の長い平和に対する憲法9条の貢献」 爆笑モノだな
② 「自衛隊軍隊化の恐れ」 これは、失笑モノレベルか
③ 「軍拡競争の恐れ」 中国はここ数十年軍拡路線驀進中ですが、何か？
とは・・・馬鹿につける薬は無いと言うが、本当だな。
さはさりながら、北朝鮮は滅ぼされるべきである。