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【朝日社説】憲法70年 ずさん極まる9条論議
（社説）憲法７０年 ずさん極まる９条論議2018年3月23日05時00分【１】 これが戦後日本の平和主義の根幹をなす９条を改めようとする議論のあり方なのか。そのずさんさにあきれる。
【２】 自民党の憲法改正推進本部が、戦力不保持と交戦権の否認をうたう２項を維持したうえで、自衛隊を明記する改憲案を取りまとめる方針を決めた。
【３】 安倍首相が提唱する案に沿った内容と言える。
【４】 今後の扱いを一任された細田博之本部長は、自衛隊の定義として書き込むことが有力視されていた「必要最小限度の実力組織」の表現を削り、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、自衛隊を保持する」との条文を加える案を選ぶ意向を表明した。 根本的な疑問がいくつもある。そもそも歴代内閣が合憲と位置づけてきた自衛隊を、憲法に明記するための改憲に、どんな必然性があるのか。
【５】 首相は自衛隊を明記しても「何も変わらない」と言うが、そんな保証はどこにもない。安倍政権は、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定によって容認した過去がある。
【６】 自衛隊が衆参両院や裁判所などと並ぶ機関として憲法に明記されることにもなる。防衛省より憲法上の位置づけが上になることが、自衛隊の任務と権限の拡大や防衛費の増額に影響を及ぼさないと言えるのか。
【７】 こうした疑問について党内で詳細に検討した形跡はない。
【８】 「必要最小限度の実力組織」という文言を削ったのは、２５日の党大会までに党内の反対論を封じ込めるための対症療法に過ぎない。
【９】 この文言があろうがなかろうが、どこまでが必要最小限度なのか解釈の余地が残り、法律次第で自衛隊の任務と権限が広がる可能性は変わらない。
【１０】 改憲より先に、政治がいま最優先すべき課題は他にある。
【１１】 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんは、立法・行政・司法が相互にチェックし、均衡をはかる憲法の基本原則を侵し、民主主義の土台を壊した。
【１２】 この目の前の憲法の危機を正すことこそ、与野党を超えた立法府の喫緊の課題である。
【１３】 改憲には多くの政党の熟議と国民の理解が不可欠だが、連立パートナーの公明党を含め多くの政党が、いま改憲を急ぐことには否定的だ。
【１４】 自民党はそれでも、首相が掲げる２０２０年の新憲法施行に突き進むのか。付け焼き刃の改憲論議の前に、立法府の一員としての責務を全うすべきだ。
上掲朝日社説が憲法9条論議を非難する理由を拾ってみよう
上掲朝日社説が憲法9条論議を非難する理由を拾ってみよう
(非難理由１） 歴代内閣が合憲としてきた自衛隊を、憲法に明記する理由が無い【パラグラフ５】
(非難理由２）自衛隊が憲法に明記されることで【何も変わらない】保証が無い【パラグラフ６】
(非難理由３） 自衛隊が憲法に明記されることで、憲法上の位置づけが防衛省より上になり、自衛隊の権限拡大・予算増加につながる恐れがある【パラグラフ７】
(非難理由４）「必要最小限度」の文言があろうが無かろうが、「必要最小限」には解釈の余地があるから、自衛隊の任務と権限が広がる可能性がある【パラグラフ１０】
(非難理由５）改憲よりも森友「問題」追求の方が優先だ 【パラグラフ11～13】【パラグラフ15】
(非難理由６）与党パートナーの公明党が、改憲に消極的だ【パラグラフ１４】
・・・いや、ナンと言うか、再三繰り返す通り日本国憲法下で自衛隊が発足してから６０年以上たって居るのは、まあ「過去のこと」としても、だ。第２次安倍政権が発足し、「改憲」を少なくとも否定せず(寧ろ肯定して)衆院選挙を戦って「憲法換えちゃぁいけない」教徒の議席数が国会の３分の１以下になってから随分久しいのに、頭ぁ絞った(に、違いないと推測する)「憲法９条擁護論」が、この程度かね。
（非難理由１）は平たく言って「憲法の現状肯定」だ。「現状肯定」と言えば聞こえは良さそうだが、普通に考えれば憲法９条と相反する自衛隊発足以来の６０年間以上の間の、その大半を「憲法換えちゃぁいけない」教徒が国会の３分の１以上を占めて改憲発議が非現実的、どころか改憲議論そのものが禁忌化されていた期間が占めていた「憲法の現状」の「肯定」だ。
端的に言って、話にならんな。再三繰り返しているが、「歴代内閣が自衛隊を合憲として来た」のは、「改憲発議が非現実的な状態」でも「自衛隊は必要だから」だ。自衛隊を憲法に明記する理由は、「現日本国憲法が、自衛隊という現実を否定しているから」で、必要にして十分だ。
（非難理由２）も「憲法の現状肯定」の一種だから、イチャモンに近い。憲法に明記されていないどころか（少なくとも間接的に）否定されていた自衛隊が、憲法に明記される事で「何かが変わる」可能性は、そりゃぁあり得ようさ。そこを安倍首相が(おそらくは、敢えて)「何も変わらない」と説明するのは、「自衛隊という現実に、憲法という非現実を合わせる。少なくとも乖離を減らす」意図であろう。
朝日はじめとする「憲法変えちゃぁいけない」教徒にお尋ねしたいのだが、「軍隊を有しながら、憲法に軍隊の記述が無い国」ってのは、我が国以外にいくつあるのかね？
よし、いくつかあったとしても、「普通の国には軍隊があり、憲法に軍隊の記載がある」というのは、一寸疑いようが無い常識だ。なぁんだってわが国だけ、それも世界屈指の点もある自衛隊を｢憲法に明記すると、何か変わるかも知れないから、明記するな｣なんて主張が出来るんだよ。正気を疑う・・・・まあ｢憲法変えちゃぁいけない｣教徒は、｢異教徒｣から見ればキチガイ以外の何物でも無いが。
（非難理由３）はさらにヒドいイチャモンで、多分上掲朝日社説の｢白眉｣なのだろう。私（ZERO)が初めて見る｢憲法９条論議非難理由」だからだ。
だが、よく考えればこれが実にヒドいイチャモンと判る。今までは｢防衛省も自衛隊も憲法に無い｣状態で、それが｢自衛隊は憲法に明記され、防衛省は憲法に明記され無い｣状態となると｢自衛隊の方が憲法上の位置づけは防衛省より上｣とは言い得るだろう。ここまでは I Agreeだ。
だが、軍隊としての指揮命令系統は、最高指揮官としての首相をトップに、防衛相、自衛隊統合幕僚長、自衛隊三郡幕僚長の順である事は、今時改憲に関係なく変わらない／変えるつもりも無い。｢憲法所の位置付け」なんてよく判らないモノでは無く、絶対的とすら言える｢軍としての指揮命令系統｣が変わらないのに、｢憲法上の位置づけ｣如きで｢自衛隊の権限が変わる」ものかよ。
昨紺の情勢からすると、｢自衛隊が憲法に明記されて以降、防衛費が増額された｣って事象は大いに起こりえるだろう。だが、防衛費を含む国家予算は国会の所掌だ。｢防衛費が増額した｣って事象は、｢国会画素の国家予算を承認した｣結果でしか無い。｢憲法上の位置づけ｣が｢国会と並んだ｣とて、自衛隊が国家予算を決める権限を付与される訳でも無いのに、一体何を言っているんだ、朝日は。
（非難理由４）は、以前東京新聞だか毎日新聞だかが社説で公言していた主張だ。｢憲法に自衛隊を明記しない方が、自衛隊の任務と権限を抑制できる｣という主張。平たく言えば｢憲法に明記去らないような日陰者は、デカい面するな｣って主張なんだが・・・現在｢自衛隊の任務と権限が抑制されている｣のは｢憲法に自衛隊が明記されていないから」なのかね？
そんな馬鹿な。先述の｢軍としての指揮命令系統｣であり、首相を最高指揮官とする(且つ、首相は文民である)事による｢文民統制｣が、｢憲法上の記載有無｣なんぞより遙かに具体的に現実的に｢自衛隊の任務と権限｣を規定していようが。その点が変わらない…／変えるつもりも無いってのに、自衛隊が｢憲法に明記｣されて、その事によって、何がどう変わるってんだぁ？そりゃ｢自衛隊は日陰者では無くなる｣だろうが、それは日本にとっても自衛隊にとっても｢良い事｣・慶事ではないか。
（非難理由５）に至っては、論じるに足らない。そりゃ朝日はモリカケ｢問題｣の仕掛け人で、仕掛けて１年以上たて漸く(本来本件の本質で内部分で)｢本当に問題化｣しそうなので、躍起なのだろうが、良いところ｢官僚スキャンダル｣如きを改憲論議よりも優先しろとは、｢憲法変えちゃぃけない｣教徒としても、ヒドすぎないか。
（非難理由６）は、オマケだな。改憲発議に必要なのは国会の３分の２であって、公明党では無い。そりゃ公明党の議席数は相応にあるから｢公明党が改憲に消極的｣ってのは｢憲法変えちゃぁいけない｣教徒としては期待も高まるのだろうが、９条含めた改憲議論を非難する理由にはならない。｢改憲発議が、それだけ難しくなっている」と言うだけだ。
公明党の賛否にかかわらず改憲議論は出来るし、するべきだ。
以上の通り、上掲朝日社説が主張する｢９条論議非難理由｣は、端的に言って箸にも棒にもかからない。
｢憲法変えちゃぁいけない｣教徒どもは、自衛隊発足以来６０年以上も｢憲法９条を変えない理由＝自衛隊を憲法に明記しない理由｣を考える時間があったはずだぞ。どれだけ間抜けで、怠慢で、無能なんだが。まあ、キチガイじゃぁしょうが無いが。
それはそれとして、北朝鮮は滅ぼされるべきである。