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①【朝日社説】「森友問題 佐川氏承知は不可欠だ」①【朝日社説】「森友問題 佐川氏承知は不可欠だ」（社説）森友問題 佐川氏招致は不可欠だ2018年2月14日05時00分【】 森友学園への国有地売却問題を、野党がきのうの衆院予算委員会で改めてただした。
【】 焦点は、昨年の通常国会で、学園との交渉記録を「すべて廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の答弁の正当性だ。
【】 財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書を１月に５件、先週には２０件公表した。
【】 佐川氏の虚偽答弁の疑いが強まるなかで、驚かされたのは麻生財務相の説明である。
【】 「あくまでも（省内での）法律相談であって、面会記録ではない」というのだが、一連の文書に交渉の過程が記されている事実は否定しようがない。
【】 佐川氏は、学園側と価格交渉を事前にしたことはないとも答弁してきた。これに関しても近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と述べていた音声データが明らかになり、後任の太田充理財局長は「価格」ではなく「金額」のやりとりだと無理な答弁をしている。
【】 会計検査院が昨年１１月、国会に提出した報告書には文書の内容は反映されていない。財務省が検査院の調査に間に合うように出さなかったからだ。
【】 佐川氏はなぜ国会で、国民を欺くような答弁を重ねたのか。財務省の組織ぐるみでの情報隠蔽（いんぺい）はなかったのか。真相解明には佐川氏本人を国会に呼び、説明を求めることが不可欠だ。
【】 理財局長は国民共有の財産を管理し、処分する責任者だ。佐川氏はその理財局長としての答弁の適正性が疑われている。さらにいまは納税者に向き合う徴税組織のトップ、国税庁長官である。
【】 その佐川氏が国民の代表である国会議員に、明らかに事実と異なる答弁を繰り返していた。自らきちんと説明することなしに、納税者の理解を得られるとは思えない。
【】 １６日には所得税の確定申告が始まる。麻生氏はきのうの予算委で、苦情などの支障が「十分にあり得ると思っておかないといけない」と認めた。
【】 一方で、麻生氏はきのうも佐川氏の長官起用について「適材適所」と語った。安倍首相も「財務相が答弁した通り」と答えた。納税者と省内人事のどっちを向いているのか。
【】 森友問題が問いかけるのは、一人の財務省局長の答弁が虚偽だったか否かにとどまらない。 行政が公平・公正に行われているか。国民の「知る権利」にこたえようとしているか。
【】 麻生氏はもちろん、安倍首相をはじめ政権全体の姿勢が問われている。
②【東京社説】「「森友」問題解明 佐川氏喚問は不可欠だ」②【東京社説】「「森友」問題解明 佐川氏喚問は不可欠だ」【社説】「森友」問題解明 佐川氏喚問が不可欠だ2018年2月14日【】 森友学園への国有地売却に関する財務省文書には、交渉に関する記録が記されていた。交渉記録を廃棄したとする佐川宣寿国税庁長官の答弁は虚偽ではないのか。全容解明には証人喚問が不可欠だ。【】 財務省が九日、公表済みの内部文書五件以外に新たに文書二十件を国会に提出し、公表した。二〇一三年八月～一五年四月に同省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書である。【】 国会の求めに応じて文書を提出したことは一歩前進ではあるが、これらの文書を会計検査院に提出したのは昨年十二月下旬以降だ。十一月に公表された検査結果には反映されておらず、検査逃れと疑われても仕方があるまい。【】 文書には、八年間借り受けた後に購入したいなど、学園側からの要求があるたびに、同省の売却担当者が法令担当者に契約内容を相談していたことなどが記されていた。交渉に関する記録であることは否定できないのではないか。【】 昨年の通常国会で、同省の理財局長だった佐川氏は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していた。麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と、答弁に偽りはないと主張するが、詭弁（きべん）ではないのか。【】 国会で国有地売却問題をめぐる追及が始まってから一年が経過するが、いまだ全容解明に至っていないのは、財務省をはじめ政府側が不正確、不誠実な答弁を繰り返してきたからではないのか。【】 徴税機関の長である国税庁長官に就任した佐川氏は、記者会見を開かないなど、異例の対応を続けている。なぜ自ら語ろうとしないのか。このまま不誠実な態度をとり続ければ、十六日から始まる確定申告の業務に、支障が出る可能性がないとは言い切れまい。【】 共同通信社による最新の世論調査でも佐川氏を国会招致すべきだとの答えは６６・８％に上る。これが確定申告を控えた国民の偽らざる気持ちだろう。付言すれば、全容解明には、佐川氏の参考人招致にとどまらず、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問が必要だ。【】 森友問題に関して政府側の虚偽と指摘される答弁が明らかになった以上、加計学園による獣医学部新設をめぐる政府の対応が本当に適切だったのかも、あらためて問わざるを得ない。【】 安倍晋三首相らの関与や官僚による忖度（そんたく）の有無が問われ、傷ついた政治への信頼を回復するには、政府・与党が国会での解明に進んで協力することが大前提である。
で、その「新発見の文書」で「国有地の不正売却」が証されたのかね？
「証されていない」ならば、それらの文書は「隠す価値すらなかった」と言うこと。安倍政権なり、財務局なり、佐川氏なりが「隠したのではないか」と疑われ、糾弾される筋合いはなかろう(＊1)。
「証されている」ならば、人民裁判・魔女裁判なぞやらずに清々と逮捕状を請求し、公判に持ち込むが良かろう。ああ、安倍首相なり安倍首相夫人なりを逮捕し公判に持ち込むには、その関与も証さなければならないが、「国有地の不正売却」だけならば、比較的簡単に証せる筈だ。
そんな「比較的簡単な、国有地の不正売却証明」すら出来ず、「疑惑は残った」「全容は解明されていない」などの「イチャモンを付けるだけ」なのは、如何に「国有地の不正売却を立証する証拠・証言・証人に欠けているか」であり、「逮捕でも公判でもなく、国会招致(と、国会での野党の政権与党攻撃)しか求めない／求めることが出来ない」所以であろう。
いつまで出来損ないのスキャンダルを引きずっているんだおうね。そりゃ最初に「安倍政権支持率の低下」につながったモノだから、「味をしめた」のだろうけれども。
それはそれとして、北朝鮮は滅ぼされるべきである。
＜注記＞
(＊1) 多弱な野党にしてみれば、「数少ない政権与党攻撃材料」とはなり得るし、実際そうしているが、「攻撃材料」ってだけで、イメージダウンにはなるかも知れないが、実際実害実態はない。