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①「朝日社説」米国の核戦略 歴史に逆行する愚行
①「朝日社説」米国の核戦略 歴史に逆行する愚行（社説）米国の核戦略歴史に逆行する愚行2018年2月4日05時00分【】 核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びせる内容だ。核軍縮の歴史にも逆行し、世界の安全を脅かしかねない。
【】 米トランプ政権が「核戦略見直し（ＮＰＲ）」を発表した。今後５～１０年の米国の核政策の指針となる報告書である。
【】 前回８年前の報告書から方向性が一変した。核の役割と数を減らしていくというオバマ前政権時の決意は姿を消した。反対に、核の役割と能力を拡大する姿勢を鮮明に打ちだした。
【】 ロシアや中国、北朝鮮の脅威を強調し、前政権時にくらべて「状況は急激に悪化した」と指摘する。しかし、他を圧する核戦力によってのみ自国の安全が確保できるという発想は、時代錯誤も甚だしい。
【】 米国と旧ソ連が不毛な軍拡競争に陥った冷戦時代は過去のものだ。国際テロ組織の活動やサイバー攻撃を含め、核の脅威はより複雑で多様化している。
【】 大量の核兵器をいつでも使える形で持ち続けることは、誤認などによる核戦争や、核物質の流出などの危険を広げ、米国を含む世界を危険にさらす。
【】 だからこそ０７年、キッシンジャー元国務長官やペリー元国防長官ら超党派の４人が、核なき世界への提言をし、オバマ大統領の姿勢につながった。トランプ政権は、そうした歴史的な議論の積み重ねを学ぶべきだ。
【】 報告書でとくに問題なのは、潜水艦発射型の弾道ミサイルや巡航ミサイルに載せるために、爆発力を弱めた核弾頭を開発する方針を掲げた点だ。
【】 使いやすい核を持てば相手国がおびえて、抑止力が高まるという考え方は、理性を失ったかのようだ。核と通常兵器との区別がつきにくくなれば、偶発的な核戦争のおそれも高まる。
【】 相手からの攻撃が核によらない場合でも、米国が核を使うことがありえるとも明記した。大規模なサイバー攻撃などが念頭にあるようだが、安易に核をふりかざす危険な発想だ。
【】 米国も加盟している核不拡散条約（ＮＰＴ）は、核保有国に核軍縮の義務を課している。核大国である米国の責任は、とりわけ重い。核政策でも「米国第一」主義に走るトランプ政権は、核の拡散を防ぐ国際体制を損ねる点でも無責任だ。
【】 トランプ氏は先月の議会演説で「ひょっとしたらいずれ、世界の国々が一緒に核を廃絶する魔法のような瞬間が訪れるかもしれない」と冷笑的に語った。
【】 核兵器が招く破滅への想像力を欠き、武力で自国の優越心を満たそうとする大統領の姿勢こそが、最大の懸念要因である。
②「毎日社説」トランプ政権の「核態勢見直し」 新たな軍拡競争を恐れる②【毎日社説】トランプ政権の「核態勢見直し」 新たな軍拡競争を恐れる
トランプ政権の「核態勢見直し」 新たな軍拡競争を恐れる毎日新聞2018年2月4日 東京朝刊【】 米科学誌が１月下旬に発表した「終末時計」は、地球最後の日までの概念的な残り時間が「２分」となり、この１年で３０秒進んだ。
【】 米ソの核実験競争が過熱していた冷戦中の１９５３年と並ぶ、最悪の状況だという。その背景に北朝鮮と米トランプ政権の核戦争含みの対決機運があるのは言うまでもない。
【】 だが、米政府が２日に公表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」によって「時計」の針はさらに進み、２０１８年は人類史上、最も危険な年になるかもしれない。
【】 ＮＰＲは言う。米国が核軍縮に努力する間にロシアや中国は核兵器の増強・近代化を図り、北朝鮮は国際社会の懸念をよそに核開発を続け、世界は極めて危険な状況にある。
【】 だから米国の抑止力を高めるために、核兵器の破壊力を調整して小型化するなど、状況に合わせて柔軟に対応できるようにするのだと。
露との対立より軍縮を
【】 前回のＮＰＲをオバマ前政権が１０年に発表してから８年。世界の安全保障環境は大きく変わった。トランプ政権が新たな核戦略を策定するのは理由のないことではない。
【】 問題は、政権の世界観と核に対する考え方だ。核兵器は「米国と同盟国の死活的な極限状況でのみ使用を検討する」という方針はオバマ政権時のＮＰＲと変わらない。
【】 だが、今回のＮＰＲはロシアや中国、北朝鮮、イランなどの動向を分析しながら、さまざまな状況下で米軍が核を使う事態を想定しているようだ。核によらない攻撃にも核で反撃する可能性も打ち出した。
【】 これでは核を使う際の心理的ハードルが下がり、核攻撃の現実味が増すのは当然だ。「米国は核を使いたいわけではない」と国防総省高官は釈明するが、少なくとも米国と対立する国はそうは考えまい。
【】 小型核は偶発的な核戦争の危険を高めやすい。オバマ政権が艦船配備の核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を退役させたのは、通常の巡航ミサイル攻撃を相手国が核攻撃と誤認、または意図的に曲解して核で反撃することを避けるためでもあった。
【】 ＳＬＣＭの復活を打ち出したトランプ政権は、オバマ政権の「核兵器なき世界」を名実ともに過去のものとしたといえよう。
【】 極めて危険な選択である。トランプ大統領は先月末の一般教書演説でも、圧倒的な力を示すことが最良の防衛だという考えを示し、核軍拡に突き進む姿勢を見せていた。
【】 だが、既に世界最強の米軍の軍備拡張は、中露のみならず北朝鮮やイランの反発と軍拡を招かずにはいまい。そんな危険を冒すより中露を含めた国際的な軍縮を推進する方が安全で理にかなっている。
【】 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の観点からも疑問だ。ＮＰＴは米英仏露中に核兵器保有を認める代わりに、５カ国の責務として誠実な核軍縮交渉を求めている。トランプ政権の核政策はこの精神と相いれずＮＰＴの空洞化に拍車をかける恐れがある。
【】北朝鮮問題の障害にも
【】 ＮＰＲの策定はクリントン政権以来４回目。トランプ政権と同じ共和党のブッシュ（子）政権も「使える核」に傾斜したが、０２年に公表したＮＰＲでは前年の米同時多発テロを踏まえてテロ対応に重点を置き、旧ソ連やロシア敵視の戦略と完全に決別する方針を表明している。
【】 トランプ政権の激しい「ロシア敵視」は新たな冷戦を招きかねない。
【】 日本の立場も微妙になろう。昨年、核兵器を持たない国々は核保有国が核軍縮に消極的なことに怒り、核兵器禁止条約を採択した。「唯一の被爆国」の日本は米国の強い要請もあり、この論議に参加しなかった。
【】 だが、米国が核軍拡に傾けばＮＰＴによる核軍縮・核全廃はますます見通しが立たなくなる。米国の「核の傘」に依存する国々は、日本も含めて禁止条約に反対の立場だが、かといって大国の核軍拡競争が始まることは歓迎できまい。
【】 河野太郎外相は今回のＮＰＲについて、日本など同盟国に対する拡大抑止（核の傘）への関与を明確にしたと評価した。北朝鮮の核武装を許さないとする強い態度表明も日本政府にとって好ましいものだろう。
【】 とはいえ、核を除けば軍事弱小国に過ぎない北朝鮮に対し、米国は核戦略を転換せずとも対応できよう。むしろＮＰＲによって中露との対立が強まれば、北朝鮮問題をめぐる国際連携にとって重大な障害となりかねないことを自覚すべきである。③「琉球新報社説」米の核指針転換 危険極まる愚かな決定
＜社説＞米の核指針転換 危険極まる愚かな決定2018年2月6日 06:01【】 国際的な核軍縮の潮流に逆行した愚かな決定だ。
【】 トランプ米政権が新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を公表した。核兵器の使用に道を開く内容で、「核なき世界」を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換した。
【】 世界を核戦争の恐怖に導くもので、危険極まりない。これを歓迎する日本政府の姿勢も疑問だ。両政府を厳しく批判し、再考を強く求めたい。
【】 新指針は、核以外の通常兵器やサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核を使うことを盛り込んだ。核の先制不使用政策も否定した。
【】 さらに、小型核の開発も明記した。従来の核兵器は爆発力が強くて使いづらいため、爆発力が低く現実的に使いやすい核兵器が必要だと主張する。具体的には、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載する核弾頭などを指す。
【】 中国やロシア、北朝鮮の脅威を強調した上で、核兵器の役割を評価し、核使用のハードルを下げる。あたかも際限のない核軍拡へ突き進む宣言のようだ。時計の針を冷戦時代に逆回しする思考は容認できない。
【】 新指針は、核廃絶を「非現実的」と指摘し、昨年７月に採択された核兵器禁止条約についても「非現実的な期待に頼っている」と批判した。
【】 核兵器禁止条約は核の開発・保有・使用を全面禁止する初の国際法だ。悪魔の兵器を拡散させず、核依存の安全保障政策から脱却したいと願う国際世論を背景に生まれた。【】 推進役となった「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」にノーベル平和賞が贈られたのも、その土壌を受けたものと言えよう。
【】 これに背を向け、核兵器が戦争を抑止するという「核抑止論」に固執することこそ、倒錯した思考ではないか。
【】 米国による核攻撃の恐れが増すことで、むしろ、他国も同様に核の増強に踏み切る危険性が高まる。世界情勢の不安定化を招き、軍拡競争の連鎖に陥ってしまう。
【】 核拡散防止条約（ＮＰＴ）は米ロ英仏中の５カ国に核保有を認める代わりに、核軍縮交渉を義務付けている。米国がその努力を放棄するのは無責任であり、許されない。
【】 日本政府の歓迎姿勢にも大きな疑問が残る。河野太郎外相は新指針を「高く評価する」と肯定した。唯一の戦争被爆国とは思えない発言だ。
【】 日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を務めると明言しているにもかかわらず、米国の核方針転換に追随した。言葉と行動が伴わず、国際社会からの批判も強まろう。
【】 核禁止条約への交渉不参加に加えて、またもや被爆者を裏切る行為だ。
【】 日本は核廃絶を促すべき立場にある。米国に対して軍縮を進めるよう毅然（きぜん）と忠告する役割こそ求められる。
【】 日米両政府とも核抑止力に溺れるのではなく、その呪縛からいち早く脱却すべきだ。
アカ新聞ども大反対・大非難、って事は、我が国益に違いない「経験則」
今時安倍政権発足以来、特定秘密保護法、安保法案などで繰り返された「日本新聞業界の左半分挙げてのネガティブキャンペーン」は、尽くこの経験則を裏書き・立証・実証してくれている。
大体、「核軍縮の潮流(上掲③）」なんてのは、この世の中のどこにあるってんだよ。核兵器保有国はほぼ単調増加で、最新の核兵器保有国「候補」である北朝鮮は、我が国に対し再三核恫喝と核実験とミサイル発射を繰り返しているってぇのに、「核軍縮の潮流」とは、寝言も良いところだ。
ああ、昨年(韓国すら受賞できる）ノーベル平和賞を受賞したナントか言う団体が推進した「核兵器禁止条約」が、「核軍縮の潮流」かね？あんな、核兵器保有国はタダの一国も批准していない条約なんかで、核軍縮は一歩どころか半歩さえ進んじゃ居ないじゃないか。タダの自己満足、否、自己陶酔でしかない。目を覚ますが、寝言を止めるかしゃがれってんだ。
そこへ行くと上掲①朝日新聞は全国紙だけに巧妙だね。「核兵器のない世界を願う国際世論」ってやぁがる。そりゃ願望妄想はいくらも自由だ下欄。自己陶酔も願望妄想の一形態だ。何しろ「地雷のない世界」とすら素面で社説に書けてしまう新聞社だ。
尤も、「核軍縮の歴史に逆行」ってのは詰まるところ上掲③琉球新報の「核軍縮の潮流」と同工異曲だから、やっぱり寝言に過ぎないがね。
朝日や琉球新報のような「核軍縮の潮流／歴史」なんて寝言を並べない代わりに、訳のわからない･･･少なくとも論旨趣旨が不鮮明になっているのが上掲②毎日社説だ。「終末時計の残り時間」を「ツカミ」として、その直接原因が北朝鮮の核開発にあることを認めつつ(＊1)、「新たな軍拡競争を恐れる」として米国／トランプ大統領の新核戦略を非難し、「北朝鮮に対する国際連携の為にも、中露と共に核軍縮を！」って･･･いくら「核軍拡は絶対悪。核軍縮は絶対善」って思考停止の原理主義に陥っている(としか思えない）とは言え、「頭に虫がわいている」んじゃぁないか？その「北朝鮮に対する国際連携」の目的は、北朝鮮の核武装解除であろうが。
それで「北朝鮮に対して核軍縮を求める」ならばまだ話の筋は通る(説得力はまるで無いが）。が、「米中露揃って核軍縮」したら、「北朝鮮の核兵器がそれだけ相対的に強大になる」って理屈／想像すら･･･判らない、理解できない、理解したくないのだろうな。「核軍拡は絶対悪。核軍縮は絶対善」原理主義者としては。まあ、実に不思議な話であるが(＊2)
。
何にせよ我が日本政府としては、「核軍拡は絶対悪。核軍縮は絶対善」原理主義なんてキチガイを反面教師として、粛々と対北朝鮮圧力を高めるべきである。
やはり、北朝鮮は滅ぼされるべきである。
＜注記＞
(＊1) これもまあ、殆どスルーしてみせる上掲①朝日や上掲③琉球新報委よりは随分マシなんだが(＊2) 「核軍拡は絶対悪。核軍縮は絶対善」原理主義からしたら、新たな核兵器保有国になろうという北朝鮮は絶対悪の筈であり、「先制攻撃して叩き潰すべし！」って主張になっても良さそうなんだが、アカ新聞どもときたら絶対にそんな主張はしない。ま、腰抜け「核軍拡は絶対悪。核軍縮は絶対善」原理主義なのだろうさ。なお良いんだが、なお悪いんだか。