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「朝日社説」「地雷禁止条約20年 廃絶めざす歩み加速を」
【朝日社説】「地雷禁止条約20年 廃絶めざす歩み加速を

(社説)地雷禁止20年 廃絶めざす歩み加速を2017年12月27日05時00分

【】 命を奪うより、手や足を吹き飛ばす。それが対人地雷の戦場での目的とされる。負傷兵の救出や搬送に人手をかけさせ、戦う力をそぐのだという。

【】 値段が安く、しばしば大量に埋められ、平和が戻っても広く残る。爆発力は何十年も続き、市民を襲い、復興を妨げる。

【】 「悪魔の兵器」とも呼ばれるこの武器を、地球上からなくそうという「対人地雷禁止条約」ができて20年になる。

【】 大きな役割を果たしたのがNGO「地雷禁止国際キャンペーン」だった。市民の力で国際社会を動かし、その年のノーベル平和賞に選ばれた。

【】 今年、核兵器禁止条約の実現に貢献して平和賞を受けた「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN〈アイキャン〉)」のモデルでもある。

【】 条約が発効した99年に1億6千万個とみられた対人地雷の保有数は今、5千万未満との推定がある。90年代半ばに130以上あった地雷を持つ国は約50に減った。その功績は大きい。

【】 だが、重い課題は今も残る。米中ロなど、地雷を大量に持つ国が加盟していない。

【】 2025年までに「地雷のない世界」を実現させるとの目標を3年前に掲げたが、現状のままでは達成は難しい。

【】 日本をはじめ加盟国は、未加盟国への説得を強め、もっと国際的な機運を盛り上げたい。【】 地雷問題の状況は近年再び、懸念されている。

【】 一時は3千人台に減った年間被害者数が、この2年で急増した。昨年の8605人は、99年の9228人に次ぐ多さだ。ウクライナや中東での紛争が要因とみられる。

【】 同時に、非国家の武装集団による使用も増えている。手製の簡易型地雷も多用しており、条約の効果が及びにくい。

【】 関係国が紛争の終結を急ぎ、停戦合意に地雷禁止を盛り込むなどの対策をとるべきだろう。

【】 日本は米国と一線を画し、条約に加わった。自衛隊の対人地雷約100万個も廃棄した。これまで51カ国・地域で地雷対策に計720億円を出し、昨年の支援額は世界3位。初心を忘れず国際社会を主導してほしい。

【】 未加盟34カ国のうち14カ国をアジア太平洋が占める。日本は様々な機会を利用して、加盟を働きかけ続けるべきである。

【】 心配なのは米国の出方だ。前オバマ政権は、朝鮮半島以外での対人地雷の使用などをしない方針を示した。だがトランプ政権の態度は見えていない。「米国第一」を掲げる政権が、この問題でも国際協調に背を向けぬよう注視せざるをえない。


廃棄された「地雷」は、「正規軍が持つ、地雷として製造された地雷」だけだ。


 地雷なんてモノは、核兵器と違って特別な材料も必要ないし、造ろうと思えばテロリストでも作れるシロモノ。それを「禁止条約が出来て20年経った!」「地雷保有国が減った!地雷も減った!!」って喜んだところで、章題にしたとおりだ。
 
 挙げ句の果てに・・・

1> 2025年までに「地雷のない世界」を実現させるとの目標を3年前に掲げたが、
2> 現状のままでは達成は難しい。

・・・・「大間抜け」としか評しようがないな。

 仮に未だ対人地雷禁止条約に加盟していない米中露等の全ての国が同条約に加盟し、保有する地雷全てを破棄したとしても、その状態を「地雷のない世界」と呼べる奴ぁ、相当な間抜けか偽善者だけだろう。
 理由はあまりにも簡単だ。

3>  非国家の武装集団による使用も増えている。
4> 手製の簡易地雷も多用しており、条約の効果が及びにくい。

と、上掲朝日社説にもあるとおり、

① 「非国家の武装集団が保有する地雷は、上記”地雷のない世界”にも存続する。」

② 「手製の簡易地雷を、規制できるような条約など、あり得ない。」

 全人類を強制的にマインドコントロールするぐらいのことがなければ「地雷のない世界」なぞ実現する訳がない。「対人地雷禁止条約」ごときで、何悦に入ってるんだか。

 なぁにが廃絶めざす歩み加速を」だよ。ただの自己満足、否、自己陶酔だろうが。

 それにつけても北朝鮮は滅ぼされるべきである。