「巡航ミサイル」導入を巡る、朝日、毎日、東京新聞社説の愚かしさ


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　我が自衛態が、ノルウエーのJSM(射程500kmと報じられている)をFｰ35搭載（予定）兵器として来年度から調達し､Fｰ15J搭載兵器として米国のLRASMとJASSM-ER（こちらは射程900kmと報じられている）の調査を来年度から始める、と日本政府が決定したそうだ。
　
　ミサイルの射程なんてモノは、基本的に「長い方が発射点設定の自由が利く」モノである。況や弾道飛翔する弾道ミサイル以外は「大は小を兼ねる」で「射程の長いミサイルで近くの目標を攻撃する」のも容易(＊1)であり、回り込んで発射点と異なる方向から攻撃することも可能になる。従って「我が自衛態の装備する（弾道ミサイル以外の）ミサイルの射程が延びること」は、基本的に良いこと、喜ばしいこと、の筈である。

　普通に、常識的に考えればね(＊2)。

　無論、世の中には、普通でもなければ常識的でもない輩が掃いて捨てるほど居るわけで・・・

＜注記＞

(＊1)　弾道ミサイルではそう簡単には行かなくて、「高く打ち上げるロフテッド軌道」をとらないといけなくなる。　

(＊2)　幣ブログで現状ただ一人「警告なしにコメント削除の可能性がある」の刑に処されている似非キリスト教徒ののJOS某は、「自衛態の戦闘機は使わずに錆びているのが良い」と主張していたが、アレこそ異常で非常識の典型だろう。　
①「朝日社説」巡航ミサイル　専守防衛の枠を越える
12月13日

【】　防衛省が長距離巡航ミサイルの導入を決めた。来年度当初予算案に関連経費約２２億円を追加要求する。

【】　日本はこれまで専守防衛のもと、自衛隊のミサイルの長射程化を控えてきた。財政的な制約や、不毛な軍拡競争に陥る可能性への考慮もあった。

【】　今回の判断について、防衛省はこう説明している。

【】　北朝鮮のミサイル警戒にあたるイージス艦の防護や離島防衛のためであり、あくまで日本の防衛のためである――。

【】　たしかに日本周辺の安全保障環境は厳しい。自衛隊の能力を不断に見直す必要はある。【】　だが今回、航空自衛隊の戦闘機に搭載する米国製ミサイルは射程９００キロ。日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。

【】　これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない。

【】　むしろその導入は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた大きな一歩となりかねない。【】　政府は敵のミサイル基地への攻撃について、「他に手段がない」場合に限って、「法理論的には自衛の範囲」としてきた。一方で０５年の防衛庁長官答弁は「敵基地攻撃を目的とした装備は考えていないし、それを目的とした長距離巡航ミサイルも考えていない」としている。

【】　日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この基本姿勢の変更と受け止められれば、周辺国の警戒を招き、かえって地域の安定を損ねる恐れもある。

【】　厳しい財政事情のなかでも、安倍政権は５年連続で防衛費を増額してきた。米トランプ政権が同盟国への武器輸出に熱を入れるなか、日本がひとたび専守防衛の枠を踏み越えれば、さらに巨額の兵器購入を迫られることはないのか。

【】　看過できないのは、専守防衛に関わる重大な政策転換が、国会や国民への説明もないまま唐突に打ち出されたことだ。

【】　政府は今夏の概算要求には盛り込んでいなかったが、特別国会の閉幕間際になってから追加要求に踏み切った。

【】　来年は防衛大綱の見直しや、次の中期防衛力整備計画の議論が本格化する。自民党内では防衛費の大幅増額や敵基地攻撃能力の保有を求める声が強い。

【】　なし崩しに安全保障政策の転換をはかる安倍政権の姿勢は危うい。年明けの通常国会で徹底的な議論を求める。



②「毎日社説」自衛態の巡航ミサイル導入　専守防衛の境界がかすむ
②「毎日社説」自衛態の巡航ミサイル導入　専守防衛の境界がかすむ

【】　防衛省が航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルを導入する。その関連経費約２２億円を２０１８年度予算案に追加要求した。

【】　米国製の射程約９００キロの２種類と、ノルウェー製の射程約５００キロのミサイルで、米国製は調査費、ノルウェー製は取得費を要求した。

【】　巡航ミサイルはジェット推進でコンピューター制御により目標に誘導される。命中精度が高く、低空を飛ぶためレーダーに捕捉されにくい。

【】　しかし、巡航ミサイル導入を直ちに認めるわけにはいかない。防衛政策の基本である「専守防衛」との整合性が見えにくくなるためだ。

【】　防衛省は中国の海洋進出を念頭に離島防衛を強化すると説明する。だが、尖閣諸島は沖縄から約４００キロで米国製の能力は飛び抜けている。

【】　射程は日本海から発射して北朝鮮に十分届く距離だ。ミサイル基地を先制的に攻撃できる敵基地攻撃能力の保有にもつながる。

【】　政府は、緊急時は敵基地攻撃能力を「憲法が認める自衛の範囲」と解釈しているが、専守防衛に照らして装備を保有してこなかった。

【】　北朝鮮は弾道ミサイルを高く打ち上げて急降下させるロフテッド軌道を多用している。ミサイル防衛では迎撃しにくいとされ、強固な抑止力を求める意見は自民党などにある。

【】　小野寺五典防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」と強調する。では、離島防衛を超える能力を持つ装備がなぜ必要なのか。

【】　専守防衛に深く関わる重大な問題である。議論の積み上げもなく政府の一存で突然、追加要求するという性質のものではない。

【】　敵基地攻撃能力を持とうとすれば、敵の防空網を突破する能力やミサイルを誘導する能力などが必要で、装備体系の変更にもつながる。

【】　安倍政権は安全保障法制など防衛力の拡大を図ってきた。厳しい財政下、防衛費を５年連続で増額し、来年度は過去最大になる見通しだ。

【】　米国は同盟国に軍事的な負担拡大を求めており、日本も例外ではない。専守防衛の枠が広がるなら日本の軍事的役割は増し、軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する。

【】　巡航ミサイル導入にはリスクを踏まえた多角的な議論が必要だ。なにより国民の合意が前提となる。

③「東京社説」長距離ミサイル　専守防衛に反しないか
③「東京社説」長距離ミサイル　専守防衛に反しないか


 2017年12月13日

【】　防衛省が導入を計画する長距離巡航ミサイルは離島防衛などを目的とするが、射程が長く、海の向こうの敵基地攻撃に転用されかねない。憲法九条に基づく専守防衛政策に反することにならないか。

【】　防衛省が二〇一八年度予算編成で三種類のミサイル関連予算を新たに要求した。ノルウェー製「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の取得費二十一億六千万円と、米国製「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の調査費三千万円の、合わせて約二十二億円である。

【】　射程はＪＳＭが五百キロ、ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭは九百キロでいずれも戦闘機に搭載し、艦船や地上目標の攻撃に用いるという。

【】　小野寺五典防衛相はこれらのミサイル導入について、ミサイル防衛に対応するイージス艦の防護や離島などの自国防衛が目的だとして、敵のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を目的としたものではないと強調している。

【】　しかし、自衛隊が保有する対艦ミサイルなどに比べて、有効射程が圧倒的に長い。日本の領空から発射しても、朝鮮半島内陸部まで射程圏内に収める。

【】　能力がある以上、海の向こうの敵基地攻撃にも使うのではないかと勘繰られても仕方があるまい。

【】　政府は、ほかに防御する手段がない場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、他国を攻撃するような兵器を平生から持つことは憲法の趣旨でないとしてきた。

【】　長射程の巡航ミサイル保有は、政府が禁じてきた「敵基地攻撃能力の保有」につながり、戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を逸脱することになるのではないか。

【】　見過ごせないのは、小野寺氏が防衛相就任前、自民党安全保障調査会の検討チーム座長として、敵基地攻撃能力の保有を含む提言の取りまとめを主導したことだ。

【】　安倍晋三首相は今年八月、小野寺氏に対し、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱」を見直すよう指示し、敵基地攻撃能力の保有についても、将来的な検討に含みを残している。

【】　新しい大綱は来年後半に策定される見通しだが、敵基地攻撃能力の保有が一転、容認されることはないのか、長射程の巡航ミサイル導入はその布石ではないのか。

【】　専守防衛政策の転換や防衛費の膨張にもつながりかねない重要な問題を、国会での議論を経ず、内閣の一存で軽々に決まっていく現状にも危惧を覚えざるを得ない。厳しく監視し続けたい。

専守防衛なんざぁ手段であり、長距離ミサイルは使い様だ。


　以上、朝日、毎日、東京新聞の三紙の社説を掲げたが、言っていることに大差はないな。

＜１＞　長射程対艦・対地ミサイルを保有することは、敵基地防衛能力につながる恐れがあり、専守防衛に反する恐れがあるから、反対だ。

＜２＞　専守防衛に関わる防衛政策が、国会・国民の議論も経ずに安倍内閣から出されたのは問題だ。国会での議論、国民の同意が必要だ。

＜３＞　「専守防衛の方針変更」と周辺国に受け取られれば、かえって地域の安定性を損ねる恐れがある。

　以上以外は幾らか各紙の特色が出て、

＜４＞　日本が専守防衛の枠を越えれば、さらなる軍事負担・装備購入を米国から求められる恐れがある。　①朝日　②毎日

　まあ、「各紙の特色」ったって、三紙の内二紙に共通であり、三紙共通が上記＜１＞から＜３＞の3点に対し、上記＜４＞1点のみの差であるから、事実上「上掲三紙の社説は、全く同じ主張をしている。」と言っても、過言ではなかろう。

　さぁて、何処から突っ込んだものかな・・・

「１」巡航ミサイルの再定義

　
　まず用語の定義から行こうか。上掲三紙社説では、JSM,LRASM,JASSM-ERをまとめて「巡航ミサイル」ないし「長距離巡航ミサイル」と呼んでいる。これらの表現はあながち誤記・誤解とは断じ難いが、上掲②毎日新聞のように

②１＞　　巡航ミサイルはジェット推進でコンピュータ制御により目標に誘導される。
②２＞　命中精度が高く、低空を飛ぶためレーダーに捕捉されにくい。
②３＞　　しかし、巡航ミサイル導入を直ちに認めるわけにはいかない。　
②４＞　防衛政策の基本である「専守防衛」との整合性が見えにくくなるためだ。

と書いてしまうと、相当程度に誤記・誤解となる。
　
　何故ならば、上記②１＞～②２＞「ジェット推進でコンピュータ制御により目標に誘導される。命中精度が高く、低空を飛ぶためレーダーに捕捉されにくい。」ミサイルならば、我が国はとうの昔に持っているからだ。

　それどころか、88式地対艦誘導弾から、90式艦対艦誘導弾、91式艦対艦誘導弾、93式空対艦誘導弾、12式地対艦誘導弾から17式艦対艦誘導弾に至る現有国産対艦ミサイルファミリーは、全てこの定義に当てはまる「巡航ミサイル」と言うことになる。

　そうなると、「上掲②毎日社説の言う”巡航ミサイル”を、我が国は1988年以来保有しており、我が国の専守防衛方針と共存している」ことになる。

　我が国の現有対艦ミサイルと、今度導入するJSMや、導入を検討調査するLRASMおよびJASSM-ERとの本質的な違いは、射程の大小ぐらいなのである。

　そこは、「今回新たに”巡航ミサイル”導入として、問題化し問題視されるのだから、ここで言う”巡航ミサイル”とは具体的にはJSM、LRASM、JASSM-ERのことを指し、大凡射程500km以上の巡航飛翔する対艦・対地ミサイルのことである。」と再定義する事にして(＊1)、次に話を進めよう。

＜注記＞

(＊1)　いみじくも、岡部ださく氏、もとい、岡部いさく氏が世界の艦船2017・11号に「巡航ミサイルと対艦ミサイルって、どう違うの？」と言う記事を書かれている。本来「巡航ミサイル」は「弾道ミサイル」の対概念であり、世界の対艦ミサイルの殆ど、我が国現有対艦ミサイルの全ては、この二分法で言えば「巡航ミサイル」なのである。　

「２」「敵基地攻撃能力」と「専守防衛」と「”巡航ミサイル”の射程」

　ついで、上掲三紙社説では「（上記で再定義した長射程の対艦・対地ミサイルである）巡航ミサイル」と「敵基地攻撃能力」があたかも一体不可分かの様に記述され、この二つと「（従来我が国の防衛方針であった）専守防衛」とが「相反する恐れがあるもの」と断じている。

　一見この断定は正しいように見える／思えるかも知れないが（否、「正しい」と思うからこそ、上掲三紙社説なのだろうが）、冷静に考えればこれは短絡と言うものだ。
　
　まず、「敵基地攻撃能力」に「（長射程の）巡航ミサイル」は、あった方が良い(＊1)が、あれば十分なモノ・十分条件ではない。その事は、

②５＞　　敵基地攻撃能力を持とうとすれば、
②６＞　敵の防空網を突破する能力やミサイルを誘導する能力などが必要で、
②７＞　装備体系の変更にもつながる。

と、少なくとも上掲②毎日社説は「巡航ミサイルが敵基地攻撃能力の十分条件ではない」ことを理解・認識している。
　
　長射程の「巡航ミサイル」は、「敵基地攻撃」をやりやすくする一要素でしかない。現有装備による「敵基地攻撃」は、将兵への負担や予想される損害が大きくなり、「やりにくい」モノではあるが、それだけだ。

　従って「”巡航ミサイル”の長射程は、敵基地攻撃能力につながる」とは言えるが、「つながる」だけである。

　さらには、最大射程というのは「発射点から目標まで直進した距離」なのだから、「最大射程で発射」した日には、発射方向が丸わかりだ。だから、対艦・対地ミサイルは、中間点を経由して回り込むように発射するのが普通だ。対地攻撃ではさらに地形回避のために「寄り道」が必要になる可能性が高い。

　言い換えると、「最大射程で攻撃する」なんてことは滅多にやらないし、「寄り道」のためにも最大射程は大きいほど良い。「沖縄から尖閣諸島まで400km」だろうが、「北朝鮮全域が射程内」だろうが、「それはなおのこと好都合」ではあっても不都合ではないし、専守防衛とも矛盾し相反するものではない。従って「専守防衛の範囲を超える長射程」ってのは、俗耳には入りやすかろうが、入りやすいのは俗耳だけだ。

　ああ、北朝鮮などが「”巡航ミサイル”の長射程」を以て、「日本が専守防衛方針を転換するのではないか」と考えることは、あり得よう。これもまた「それはなおのこと好都合」ではないか。我が国土を「核攻撃で海の底に沈める」と核恫喝してはばからない相手に対し、「専守防衛方針転換の恐れ」ぐらいでは、手ぬるいぐらいだ。
　

＜注記＞

(＊1)　言い換えれば、「長射程の巡航ミサイルがあった方が、敵基地を攻撃しやすい」。　

「３」F-35搭載対艦ミサイルは、JSMほぼ一択、と言う事実

　
　これは今のところ防衛省も積極的にはアピールしていないようであるが・・・ステルス性を売りの一つにしているF-35が、その得意技「ステルス」を維持するためには、全兵装を機内搭載しないといけない。翼下・胴下に「クリスマスツリー」宜しく兵装（ミサイル、爆弾、ロケット弾など）ブラ下げたんじゃぁ、少なくとも電波に対するステルス性なんざぁ吹っ飛んでしまう。

　機内搭載ったって、F-35は戦闘機で、機体はさして大きくないから、ウエポンベイ、昔で言うところの爆弾倉があるモノの、大して大きくはない。このＦー35のウエポンベイに入る対艦ミサイルは、現状、今度我が国でも導入されることになったJSMしかない。

　なおかつ、F-35が老朽化するF-4EJファントムⅡの代替機である以上、対艦攻撃兵装は不可欠だ。

　F-35が「F-4EJファントムⅡの代替機」と決まったのは随分前で、JSMが「F-35のウエポンベイに入る唯一の対艦ミサイル」となったのがついこの前だから、結果として「急に”巡航ミサイル”JSMの導入が決まった」と見えるのも無理はないが、JSMが「F-35のウエポンベイに搭載できる対艦ミサイル」として開発開始されたのも随分前だから、ある程度のミサイル業界通からすれば(＊1)、「空自のF-35にJSMを搭載する」ことが決まるのは、理の当然・必然である。
　
　さもなければ、「F-35のウエポンベイに入る対艦ミサイルを新規に開発する」か、「翼下・胴下に既存の対艦ミサイルを搭載し、ステルス性をそこねる」しかない。前者は税金の無駄遣いとなりかねないし、後者は空自パイロットの生存にも関わる愚挙だ。

＜注記＞

(＊1)　そんな「有識者」が朝日、毎日、東京新聞の記者に居るとはとても思えないが・・・そういうときは、専門家の知恵を借りるものだろうに。　

「４」議論すべきは「専守防衛」の方であり、「”巡航ミサイル”の導入」ではない。


　以上縷々述べたとおり、今回「”巡航ミサイル”の導入」を政府・安倍内閣が決めたことは、「専守防衛」にも「憲法の精神」にも（辛うじて、かも知れないが）反しては居ない。従って、この決定は十分な正当性がある。

　「”巡航ミサイル”の導入」を日本政府は決定したが、その予算処置は国会の職掌であるから、国会で議論するのはこれからで、大いに議論するのが宜しかろう。

　だが、その議論は、「”巡航ミサイル”の導入は、敵基地攻撃能力に通じるから、専守防衛に反する恐れがある。従って反対。」等という不毛な神学論争であるべきではない(＊1)。

　議論すべきは、「専守防衛の適否」だ。

　我が自衛態三軍が専守防衛を旨としてきたことは事実だ。だが、我が国を取り巻く状況には、「専守防衛で我が国、国土、国民の安全・安泰をまもれるのか」を大いに疑問とせざるを得ないものがある。

　防衛政策・国防の目的は、我が国の安全保障＝我が国、国土、国民の安全安泰であり、専守防衛はその一手段・一方策にしか過ぎない。我が国の安全保障のためには、戦後この方・自衛態発足以来の「専守防衛」方針とて、見直され、転換されることがあるのは、当然であろう。

　無論、私（ＺＥＲＯ）は「殆ど生まれながらの右翼」であるから、我が国の安全保障のためには、富国強兵・軍備増強あって当然。軍拡競争は「軍拡競争にすら至らぬ不戦敗」より遙かにマシ。軍事大国化だろうが、核武装だろうが、国民皆兵制だろうが、「それが必要となれば、実施すべきだ」と主張するがね。

＜注記＞

(＊1)　今の野党、特に最大野党の立憲民主党に言っても、無駄だろうがね。　
　先の国会でも「モリカケガー」としか言わないような野党に、何だって議席をやるんだろうねぇ。