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【毎日社説】「東海第2原発の延長申請 自己保身が主目的の選択」
【毎日社説】「東海第2原発の延長申請 自己保身が主目的の選択」
【】 原発頼みの経営の危うさを示す、自己保身が主目的の延命策だ。
【】 日本原子力発電（原電）は来年１１月で運転開始４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
【】 首都圏唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた３０キロ圏には全国最多の約９６万人が暮らす。計画作りは難航している。しかも、約１８００億円とされる安全対策費の調達すら、めどが立っていない。
【】 再稼働や延長申請に踏み切れる状況とは言い難い。原電は出資者である電力会社などとも協議し、経営の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ。
【】 原電は、電力大手９社などの共同出資で設立された原発専業会社だ。東京電力福島第１原発事故後の原発停止で、２０１２年度以降は発電量がゼロになった。廃炉になったり、活断層の存在が指摘されたりしたことで、再稼働が見込める原発は東海第２しか残されていない。
【】 だからといって、再稼働や運転延長が安易に許されてはならない。
【】 「原発４０年廃炉の原則」は福島第１原発事故を教訓に導入された。規制委が認めれば最長で２０年間延長できるが、あくまで例外的措置とされた。東海第２原発がなくとも、国内の電力需給に大きな影響はない。このままでは４０年原則は形骸化する。
【】 原発が稼働せずとも原電が倒産しないのは、売電契約を結ぶ東電などの電力会社から、設備の維持管理費などとして年間１０００億円規模の基本料金を受け取っているからだ。消費者は、知らぬ間に、電気料金としてそのツケを支払っている。
【】 原電に安全対策費をすべて自力で拠出する財務余力はない。規制委が費用を債務保証する電力会社などの提示を求めているのは当然だ。
【】 東海第２原発の３０キロ圏には県庁所在地の水戸市など１４市町村が位置する。原電は、県と東海村に加え、水戸市など周辺５市にも再稼働の了解権を認める方針を示している。避難計画作りに苦慮する自治体が、再稼働に同意するかも見通せない。
【】 原電は日本初の商業炉だった東海原発の廃炉作業中で、他社に先駆けてノウハウを蓄積している。廃炉専業会社として生き残りを図る方が、将来性も見込めよう。政府もその方向に誘導すべきだ。
ちょいと、論点を整理してみよう
上掲毎日社を要約すれば、以下の二点であろう。
① 日本原子力発電（原電）は、東海第2原発の延長申請などせず、政府指導の元で廃炉専業会社となれ。
② 東海第2原発の延長申請は、原電の自己保身が主目的であるから、廃炉専業会社となる方針になれば、延長申請は不要なはずだ。
「周辺自治体が避難計画立案に苦慮している。(＊1)」とか、「原発安全対策費1800億円の目処が立っていない(＊2)」とか、「周辺自治体が稼働延長に同意するかも見通せない(＊3)」とか、「このままでは40年原則が形骸化する(＊4)」とか、挙げ句の果てに「再稼働や延長申請に踏み切れる状況とは言い難い(＊5)」とも書かれているが、突き詰めれば上記①、②に尽きよう。
上記②について言えば、「東海第2原発稼働延長申請の目的が、原電の自己保身である」と断定できる根拠は、上掲毎日新聞社説には、ない。また「目的が何か」は、原電の責任者に自白剤でも使わない限り「本当の処は判らないモノ」だろう。
それ即ち「東海第2原発稼働延長申請の目的が、原電の自己保身である」と言う断定は、上掲毎日新聞社説担当記者の推測・推定である公算大(＊6)と言うことである。が、私(ZERO)は「東海第2原発稼働延長申請」の「目的」ではなく「結果・影響」の方に関心があるから、「原電の目的が自己保身」であっても、一向に構わない。
だが、毎日新聞には大問題であるらしく、それ故に上記①「原電の廃炉専業会社への転換」を主張し、「原電の目的を変えよう」としている訳だが・・・その「廃炉専業会社」に「将来性がある」と断言断定することが「少なくとも世界中の原発が増え続ける／更新される」のを前提としていることに、気づいているとは考えがたい。
そこに「気がつかない」のは・・・・間抜けとか、バカとか、オッチョコチョイとか言うレベルではなく、キチガイと言われるレベルであろう。
そこに「気がつかない」のは・・・・間抜けとか、バカとか、オッチョコチョイとか言うレベルではなく、キチガイと言われるレベルであろう。
ところで、北朝鮮は滅ぼされるべきである。
＜注記＞
(＊1) そりゃ直接的には周辺自治体の問題であって、原電の問題ではない。(＊2) それは、東海第2原発の延長申請に伴う費用なのであるから,その費用を含めての延長申請であり、毎日新聞に心配してもらう事ではない。(＊3) 毎日新聞が「見通せない」と主張すると言うことは、「相当に見通しがある」と言うことだ。これもまた、毎日新聞に心配してもらう必要はない。(＊4) 「原発稼働40年」は原則で、例外規定を含めての規則だ。規則に則って居る限り何の遠慮が要るものか。(＊5) って、最終的に判断するのは、稼働延長申請を受け付ける原子力規制委員会であろう。何を勝手に断定・断言しているんだ、毎日新聞は。(＊6) 「誰かから証言なり、告発なりがあった」さらには「裏をとった」可能性は、一応、ある。毎日新聞の実績からすると、とても信じられないが。その証言・告発が「本当のことを言っている」とも、限らないしな。