週刊誌とは言え、此処まで墜ちたか朝日。-【 週間朝日】小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　

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　「貧すりゃ鈍す」と言う。落ち目になると、それまで優れていた部分も劣化するってことは、ままあるらしい。
　週刊朝日なんてメディアに「優れていた部分」がどれほどあったかは兎も角、「落ち目」であるのは衆目の一致するところだろう。であるならば、斯様な「鈍しかた」も「やむを得ない」のかも知れない。

【週間朝日】小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手
【週間朝日】小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手 村上新太郎2017.11.8?07:00週刊朝日#ドナルド・トランプ#安倍政権 小池百合子氏（左）と前原誠司氏　（ｃ）朝日新聞社 ゴルフ中にグータッチをする安倍晋三首相（右）とトランプ米大統領（中央）　＝内閣広報室提供

【１】　ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

     ＊　＊　＊　

【２】　訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】

【３】　安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

【４】　政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

【５】　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

【６】　総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

【７】《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

【８】　そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

【９】《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

【１０】　前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

【１１】「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

【１２】安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

【１３】《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

【１４】　安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

【１５】　11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

【１６】「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者）

【１７】　そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

【１８】　米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

【１９】「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

（本誌・村上新太郎）※週刊朝日 　2017年11月17日号より加筆



登場人物と引用された発言・文言


　上掲週刊朝日記事に登場している人物・媒体及び引用されている発言・文言を抽出すると、以下の通りである。各人物・媒体には①、②と丸数字を振り、引用された発言・文言には［１］、［２］と［］数字を振った。

①在米日本大使館の内部分所

［１］ 改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民主党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した

［２］ 日本が着実に戦争できる国になりつつある

［３］ 米側に朝鮮有事などの不測の事態が発生した場合に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意志とも合致する

［４］ むしろ、心配な点は、イラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動に踏み切れないのではないか
②安倍首相

［１］日米の絆をさらに確固たるものにしていきたい

［２］当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする
③政府筋

［１］安倍官邸は単なる9条3項の自衛態明記にとどまらず、「国際平和に貢献するために」と言う文言を付記して、自衛態が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい

④元外務省国際情報局長の孫崎亨氏

［１］米国が求めるように自衛態を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ

［２］米国の政策担当局長は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全補償問題の論客(＊1)として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島氏らが踏み絵をリベラル派に迫り(＊2)、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった。(＊3)

⑤官邸関係者

［１］森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑とも終息させるつもりです(＊4)

⑥米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家・小山貴氏

［１］こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です(＊5)。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛態を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治(＊6)を続けるなら即刻辞めるべきだ(＊7)。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい(＊8)

　ああ、もう一人忘れていた。

⑦トランプ大統領

［１］日本は極めて重要な同盟国だ

⑧村上新太郎記者自身が書いたと思われるパラグラフは、以下の通りだ。

［１］訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

［２］安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

［３］総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

［４］安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

［５］11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

［６］そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。
　念のために補足しておくと、上記⑧［5］と⑧［6］は、その二つに挟まれた上記⑤「官邸関係者」の発言である可能性・解釈もあり得る。

　また、上記⑧［１］と⑧［３］は、「ただの情景描写」「事実の羅列」である。

　ってことは、だ。上掲週刊朝日記事は、「大半が引用である」のもさることながら、「村上新太郎記者に好都合な引用・転載ばかりで出来た記事」でもある。その引用・転載が事実である限り「事実報道としては一定の価値がある」という主張は成立しそうだ。
　
　だが、どこの誰とも判らない上記③「政府筋」、上記⑤「官邸関係者」はまだしも、実名が判明している上記④「孫崎亨氏」と上記⑥「小山貴氏」の発言・主張は、「安倍首相批判」ではあるが、ロクにロジックすらない「ヘイトスピーチ」に近いシロモノ。

　それらをほぼ引用しただけの上掲記事は、「事実を並べた報道記事の形を取って、朝日並びに村上新太郎記者の主張＝安倍政権批判を狙った記事」なのだろう。だが、「事実を並べた報道記事の形を取った安倍首相批判記事」ではあるモノの、主な引用元が「ロクにロジックすらない」上記④「孫崎亨氏」と上記⑥「小山貴氏」と、「有り体に言って、実在すら疑問の余地がある」上記①「在米日本大使館の内部文書(＊9)」だから、説得力なんてモノが欠片もない。

　ああ、そうか。

　上記①「在米日本大使館の内部文書」ってのは、「加計学園”問題”の発端、”首相の意向と聞いている”と書かれた内部文書」と「同じ構造」なんだ。

　どうやら朝日は、「森友＆加計学園”問題”による安倍首相批判」キャンペーンが「成功だった」と思っている、らしい。

　こりゃ、少なくともジャーナリズムとしての朝日の凋落は､まだまだ続くぞ。
　
　朝日にジャーナリズムなんてモノが、意識が、まだ残っていれば、だがな。
　もはや残っていなければ、凋落もしようが無い。「おめでとう」と言わせてもらうぞ。
　
　それにしても、北朝鮮は滅ぼされるべきである。


＜注記＞

(＊1)　「反安保に対抗する」のに「論客の育成」なんて、要るかよ。まともに思考できれば、十分だ。　

(＊2)　「育成された反安保に対抗する論客」と「前原氏の民進党解体」「小池氏等の踏み絵」が、どう事象として、因果関係として、結びつくんだ？
　
(＊3)　ロジックとしてつながるのは「野党のゴタゴタで、自民党が大勝した」って部分だけ。「育成された論客」ってのは、どこに、どう関係するんだ？？
　
(＊4)　魔女裁判、人民裁判、私刑、パフォーマンスとしては兎も角、民事ないし刑事訴訟としては「そもそも始まってすらいない」から、「疑惑」と表現することは許されようが、「終息する」のは朝日はじめとしたマスコミの暴挙暴走だろう。　

(＊5)　って、具体的に、どこの国の、誰？「安倍首相をリーダーとして嘲笑している」のは？
　
(＊6)　「改憲して自衛態を海外派遣」って事象と「国民生活無視の政治」ってのは、どこでどう繋がるんだ？　

(＊7)　解散総選挙ってのは、ある意味「首相を辞めた」って事じゃぁないの？その解散総選挙で自民党が大勝したから、安倍首相は首相のままだが、負ければ首相の座を降りなければならない「賭け」だったんだから。　

(＊8)　その国民に信を問うたのが、先の衆院選挙、だよねぇ。で、自民党、安倍首相、勝ったんだ、よねぇ。
　
(＊9)　なおかつ、肝心の所は推定や憶測でしかない。