間抜けな間抜けな、憲法9上擁護論ー【毎日社説】「日本の岐路　衆院選の憲法論議　民主主義を強める方

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　先行する記事「憲法9条を擁護するなら､擁護する論陣ぐらいはれよ-【朝日社説】「憲法７０年　まっとうな筋道に戻せ」と【毎日社説】自民党が改憲論議を再開　「日程ありき」に逆戻りか 」https://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/41237541.html　で私（ZERO)は、朝日と毎日の社説を取り上げ、その「憲法9条改正反対論」が余りに稚拙で杜撰な事を揶揄し、痛罵した。「憲法9条を擁護するならば、擁護する論陣ぐらい張りやがれ」と。

　下掲の朝日および毎日の社説は、先行する私の記事に答えたわけではあるまいが、「憲法9条擁護論」ではある、らしい。
　
　ま、ヒドいもんだがね。

①「毎日社説」　日本の岐路　衆院選の憲法論議　民主主義を強める方向で
①【毎日社説】　日本の岐路　衆院選の憲法論議　民主主義を強める方向で

毎日新聞2017年10月12日　東京朝刊

【】　衆院選では憲法改正が争点になっている。各党が憲法問題への立場を明確にし、具体的な改正項目を提示したからだ。

【】　衆院解散で改憲論議に慎重だった民進党が分裂し、多くが「改憲支持」を公認条件とする希望の党に流れ込んだ。

【】　その結果、改憲を志向する政党の分布は解散前から大きく変わった。選挙結果次第では、選挙前よりも改憲論議が活発化する可能性はある。

【】　しかし、同じ改憲勢力でも、論点は多岐にわたり、その優先順位は各党によって異なる。

【】　なぜその改憲が必要か。各党は国民に丁寧な説明をすべきだ。

にじむ国家主義的発想

【】　自民党は公約で自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態対応、参院の合区解消の４項目を具体的な改憲対象に挙げた。

【】　安倍晋三首相のカラーが強く出ているのが自衛隊明記の憲法９条改正や、大災害時などの行政対応や議員任期延長を定める緊急事態条項だ。

【】　小池百合子東京都知事が代表を務める希望は、憲法９条を含めた改憲を求めつつ、自民党との違いを出すために「知る権利」や情報公開、地方自治を重視している。

【】　公明党は現状に照らして不足がある場合は条項を追加する「加憲」を提起したが、「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と、「安倍改憲」には慎重な姿勢だ。

【】　自民と希望はともに教育無償化を掲げるが、教育負担の軽減を重点公約に位置付ける公明党は改憲による実現とは一線を画している。

【】　とりわけ首相がこだわりを持つのは憲法９条への自衛隊の明記だ。 【】　現行憲法は占領期に米国から押しつけられたというのが首相の持論であり、その改憲志向には国家主義的な発想がつきまとう。

【】　首相は９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持と交戦権否認を残したまま、「自衛隊」を追記する考えを示している。

【】　憲法学者の中に残る自衛隊違憲論を拭いたいと首相は言う。

【】　しかし、共産、立憲民主、社民の３党は「憲法違反の安全保障法制を追認する改憲には反対だ」とそろって批判する。

【】　憲法に書き込まれることで自衛隊の活動が拡大し、２項を無効化させるという疑念もある。

【】　憲法は、主権者である国民が国家権力を制御する最も基本的なルールである。

【】　そうであれば、憲法改正論議は、国家権力を増大させるのではなく、むしろ民主主義を強化する方向性を持つべきだ。国民の多くが議論に参加できることにもつながる。

【】　衆参両院の役割分担や、中央と地方の関係を整理し直す統治機構改革はその一つだろう。

情報公開のあり方も

【】　希望は公約に「１院制」の導入を明記した。参院は単に衆院の結果を追認するだけの存在ではないか、という指摘は少なくない。

【】　他方、衆院の暴走を抑えるための安定装置として参院は必要だという考えもある。

【】　「１票の格差」是正のために導入された参院の「合区」には投票率低下などの弊害も指摘される。これは、将来の参院の役割や地方制度と切り離して論じることはできない。

【】　地方自治も論点だ。地方自治体の組織と運営について憲法は「地方自治の本旨」に基づくとあるだけで、個別法に委ねている。地域格差や沖縄の米軍基地問題は地方自治のあり方を議論する契機になる。

【】　国民の知る権利も大事なテーマだ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での日報隠蔽（いんぺい）問題、学校法人「森友学園」「加計学園」での公文書のずさんな扱いから得た教訓は、情報公開の重要性だ。

【】　改憲や護憲そのものを目的化するのではなく、時代に即して現行憲法を問い直す議論はあっていい。

【】　ただし、憲法改正は政党からの押しつけや、政党間の数合わせだけで実現するわけではない。憲法改正がすべてに優先し、喫緊の問題を後回しにするようなら、本末転倒だ。

【】　少子高齢化など社会が抱える課題は多い。憲法改正を含めた政策全体の優先順位をつけるのも、今回の衆院選で問われているのではないか。

【】　首相は選挙演説で北朝鮮の脅威を強調している。目先の危機を利用して情緒的に９条改正を実現しようとする手法は慎むべきだ。

「改憲の方向は制限されるべきだ」って根拠は、何だよ？


　まあ、あれこれ書かれている上掲①毎日社説だが、私（ZERO)に言わせれば大半はグチだな。「小池新党＝希望の党が立ち上がり、改憲派と名乗ったために、”憲法擁護派”が国会の3分の1以上を占めて”国会による改憲発議が不可能”な以前の状態に戻す望みが絶たれた」事による（と推定される）グチ。
　
　上掲毎日社説のうちで、「憲法9条擁護論」と言えそうなのは、以下の3行ばかりしかない。

1＞　憲法は、主権者である国民が国家権力を制限するもっとも基本的なルールである。
2＞　そうであれば、憲法改正論議は、国家権力を増大させるのではなく
3＞　むしろ、民主主義を強化する方向性を持つべきだ。

・・・ほかは、無いよ、なぁ。全く、呆れたもんだ。

　上記１＞はしばしば「憲法学者」殿が持ち出す「憲法擁護論拠」であるが、そりゃ「憲法の一側面」でしかなかろう。憲法は英語でConstitutionだが、Constituteで「構成する」「（法律を）制定する」などの意味を持つ動詞であり、その名詞形Constitutionは「憲法」のほかに「構成、構造、組織、組成」という意味もある。つまりは「国としての成り立ち、国構造を定めた」のが「憲法Constitution」って側面だってある。

　その憲法を変える、改憲するのに上記1＞の視点からのみ考えて上記3＞「民主主義を強化する方向性を持つべきだ」と断言し限定する主張は、「一面的な根拠にしか基づかない、独善的な断言」でしかない。

　第一、今般議論になっている憲法9条は、我が国の存亡がかかる国の安全保障に関わる条文だ。我が国の安全安泰が関わるのだから、正に憲法＝国の構造を定めた憲法・Constitutionの問題であるし、その議論が「国家主義的」なのは、理の当然だろう。

　なおかつ、憲法9条を「民主主義を強化する方向性で改憲する」なんてのは、なにをどう変えるんだか、さっぱり判らない。なればこそ上掲①毎日社説は「改憲は民主主義を強化する方向性を持つべきだ。」と断じて「憲法9条を不磨の大典化しよう」って意図なんだろう。

　それって、改憲手続きを示した日本国憲法違反じゃぁないかのかね？


②【朝日社説】衆院選　安保法と憲法9条　さらなる逸脱を許すのか

2017年10月13日05時00分

【】　「憲法違反」の反対論のうねりを押し切り、安倍政権が安全保障関連法を強行成立させてから、初めての衆院選である。

【】　安倍首相は、安保法によって「はるかに日米同盟の絆は強くなった」「選挙で勝って、その力を背景に強い外交力を展開する」と強調する。

【】　安保法に基づく自衛隊の任務拡大と、同盟強化に前のめりの姿勢が鮮明だ。【】　混沌（こんとん）とした与野党の対決構図のなかで、安保法をめぐる対立軸は明確である。

　■「国難」あおる首相

【】　希望の党は公約に「現行の安保法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する」と掲げた。

【】　同法の白紙撤回を主張してきた民進党の前議員らに配慮し、「憲法に則り」の前置きはつけた。ただ、小池百合子代表は自民、公明の与党と同じ安保法容認の立場だ。

【】　これに対し立憲民主、共産、社民の３党は同法は「違憲」だとして撤回を求める。

【】　首相は、北朝鮮の脅威を「国難」と位置づけ、「国際社会と連携して最大限まで圧力を高めていく。あらゆる手段で圧力を高めていく」と力を込める。

【】　たしかに、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し、一定の圧力は必要だろう。だからといって軍事力の行使に至れば、日本を含む周辺国の甚大な被害は避けられない。

【】　平和的な解決の重要性は、首相自身が認めている。

【】　それでも「国難」を強調し、危機をあおるような言動を続けるのは、北朝鮮の脅威を自らへの求心力につなげ、さらなる自衛隊と同盟の強化につなげる狙いがあるのではないか(＊1)。

【】　安倍政権は、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を「合憲」に一変させた。根拠としたのは、集団的自衛権について判断していない砂川事件の最高裁判決と、集団的自衛権の行使を違憲とした政府見解だ。まさに詭弁（きべん）というほかない(＊2)。

　■枠を越える自衛隊

【】　その結果、自衛隊は専守防衛の枠を越え、日本に対する攻撃がなくても、日本の領域の外に出て行って米軍とともに武力行使ができるようになった。

【】　その判断は首相や一握りの閣僚らの裁量に委ねられ、国民の代表である国会の関与も十分に担保されていない。【】　安保法の問題は、北朝鮮への対応にとどまらない。

【】　国民の目と耳の届かない地球のどこかで、政府の恣意（しい）的な判断によって、自衛隊の活動が広がる危うさをはらむ。

【】　しかも南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で起きた日報隠蔽（いんぺい）を見れば、政府による自衛隊への統制が機能不全を起こしているのは、明らかだ(＊3)。

【】　来年にかけて、防衛大綱の見直しや、次の中期防衛力整備計画の議論が本格化していくだろう。自民党内では、大幅な防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有を求める声が強い。

【】　報道各社の情勢調査では、選挙後、自公に希望の党も加わって安保法容認派が国会の圧倒的多数を占める可能性がある。

【】　そうなれば、国会の関与がさらに後退し、政権の思うがままに自衛隊の役割が拡大する恐れが強まる(＊4)。

【】　今回の衆院選は、安倍政権の５年間の安保政策を問い直す機会でもある。

【】　安保法や特定秘密保護法。武器輸出三原則の撤廃、途上国援助（ＯＤＡ）大綱や宇宙基本計画の安保重視への衣替え……。

【】　一つひとつが、戦後日本の歩みを覆す転換である(＊5)。

【】　次に首相がめざすものは、憲法への自衛隊明記だ。自民党は衆院選公約の重点項目に、自衛隊を明記する憲法改正を初めて盛り込んだ。

【】　安保法と、９条改正論は実は密接に絡んでいる(＊6)。　

■民主主義が問われる

【】　安保法で自衛隊の行動は変質している。その自衛隊を９条に明記すれば、安保法の「集団的自衛権の行使容認」を追認することになってしまう(＊7)。

【】　「（安保法を）廃止すれば日米同盟に取り返しのつかない打撃を与えることになる」【】　首相は主張するが、そうとは思えない。

【】　立憲民主党などが言う通り、安保法のかなりの部分は個別的自衛権で対応できる。米国の理解を得ながら、集団的自衛権に関する「違憲部分」を見直すことは可能なのではないか(＊8)。

【】　衆院選で問われているのは、憲法の平和主義を逸脱した安倍政権の安保政策の是非だけではない。【】　この５年間が置き去りにしてきたもの。それは、憲法や民主主義の手続きを重んじ、異論にも耳を傾けながら、丁寧に、幅広い合意を築いていく――。そんな政治の理性である。

【】　「数の力」で安保法や特定秘密法を成立させてきた安倍政権の政治手法を、さらに４年間続け、加速させるのか。

【】　日本の民主主義の行方を決めるのは、私たち有権者だ。


＜注記＞

(＊1)　自衛隊と同盟を強化するのは、我が国の国益じゃぁないか。なにを言っているんだ、朝日は。

(＊2)　おいおい。「集団的自衛権を我が国は有すが、集団的自衛権の行使は憲法違反なので、我が国は集団的自衛権を行使できない。」ってのと、どっちが詭弁だよ。

(＊3)　　大笑いだな。日報を改訂しなければならなかったのは、元をたどれば憲法9条の性だ。（幣ブログ記事　コップの中の嵐、だろうがー南スーダン日報「問題」巡る、朝日＆毎日社説と、その顛末の正しい教訓 　https://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/41156685.html　参照　）
　「統帥が機能不全」だと？自衛隊が明記されていない現行の日本国憲法の元では、存在していないはずの自衛隊を統帥することも「憲法上不可能」ではないか。なにを言っているんだ？

(＊4)　　つまり朝日は、共産党、社民党、立憲民主党に今度の選挙は勝ってほしいわけだ。実に朝日らしいな。実にアカらしい、とも言えよう。

(＊5)　　安倍首相のキャッチフレーズの一つは、「戦後レジームからの脱出」だろ？「戦後日本の歩みを覆す」のは、ある意味「理の当然」ではないか。今更なにを言っている？
(＊6)　　当たり前だのクラッカー。当たり前すぎて､欠伸も出ないぞ。
(＊7)　　へ？元々集団的自衛権は、国の基本的国権だろう？

(＊8)　　日本国憲法を守るために我が国が存在する、訳がない。国の安全保障は、国の存亡が関わる国の最優先事項だ。
　「国やぶれて山河あり」と言う。山河は国が破れても存在し続けるが、「国やぶれては、憲法なし」だ。
　当時もっとも先進的な憲法と言われた、ワイマール共和国憲法は、どうなったと思っているんだ？？

③「朝日社説」衆院選　憲法論議　国民主義の深化のために
③【朝日社説】衆院選　憲法論議　国民主義の深化のために衆院選
　
2017年10月16日05時00分

【】　憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。

【】　自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を占める可能性がある。

【】　政党レベル、国会議員レベルの改憲志向は高まっている。

【】　同時に、忘れてはならないことがある。主権者である国民の意識とは、大きなズレがあることだ。　

■政党と民意の落差

【】　民意は割れている。

【】　朝日新聞の今春の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」と答えた人は５０％、「ある」というのは４１％だった。

【】　自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参議院の合区解消の４項目を記した。

【】　なかでも首相が意欲を見せるのが自衛隊の明記だ。５月の憲法記念日に構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。メディアの党首討論で問われれば、多くの憲法学者に残る自衛隊違憲論を拭いたいと語る。

【】　一方で首相は、街頭演説では改憲を口にしない。訴えるのはもっぱら北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」である。

【】　首相はこれまでの選挙でも経済を前面に掲げ、そこで得た数の力で、選挙戦で強く訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など民意を二分する政策を進めてきた。

【】　同じ手法で首相が次に狙うのは９条改正だろう。

【】　だが、改憲には前向きな政党も、首相の狙いに協力するかどうかは分からない。

【】　希望の党は「９条を含め憲法改正論議を進める」と公約に掲げたが、小池百合子代表は自衛隊明記には「もともと合憲と言ってきた。大いに疑問がある」と距離を置く。

【】　連立パートナーの公明党は「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢だ。　

■必要性と優先順位と

【】　時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう。

【】　ただ、それには前提がある。

【】　憲法は国家権力の行使を規制し、国民の人権を保障するための規範だ。だからこそ、その改正には普通の法律以上に厳しい手続きが定められている。他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ。

【】　自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。教育無償化も、予算措置や立法で対応可能だろう。自民党の公約に並ぶ４項目には、改憲しないと対応できないものは見当たらない。

【】　少子高齢化をはじめ喫緊の課題が山積するなか、改憲にどの程度の政治エネルギーを割くべきかも重要な論点だ。

【】　朝日新聞の５月の世論調査で首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、「憲法改正」は５％。２９％の「社会保障」や２２％の「景気・雇用」に比べて国民の期待は低かった。

【】　公約全体で改憲にどの程度の優先順位をおくか。各党は立場を明確にすべきだ。

【】　安倍首相は、なぜ改憲にこだわるのか。

【】　首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。背景には占領期に米国に押しつけられたとの歴史観がある。

【】　「われわれの手で新しい憲法をつくっていこう」という精神こそが新しい時代を切り開いていく、と述べたこともある。　

■最後は国民が決める

【】　そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。

【】　憲法を軽んじる首相のふるまいは、そうした持論の反映のように見える。

【】　象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。

【】　今回の解散も、憲法５３条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を３カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。

【】　憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。しかも自らの首相在任中の施行を視野に、２０２０年と期限を区切って。改憲を自己目的化する議論に与（くみ）することはできない。【】　憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。

【】　必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。

【】　その意味で、立憲民主党が公約に、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の論議を掲げたことに注目する。権力を縛るこうした方向性こそ大切にすべきだ。

【】　改憲は政権の都合や、政党の数合わせでは実現できない

。【】　その是非に最後に判断を下すのは、私たち国民なのだから。


「最後は国民が決める」ならば、「国会はどんどん改憲発議しろ」となって然るべきだろうが


　「最後は国民が決める」と言うのは、「国会による改憲発議が、国民投票で議決決定される」事を持って担保されている。なにも朝日が力み返る必要はない。「安倍政権、自民党は正々堂々改憲を発議して然るべし。最終判断は国民が行う」と主張すればよさそうなものだが、上掲③朝日社説は「何とか憲法を変えないように」って意図が丸見えだ。

　縷々述べられているこの社説には、「憲法9条は、変えなくても良いじゃないか。」って、よく言って消極的肯定論。それも、「歴代内閣は自衛隊を合憲としてきた」なんて「解釈改憲」を持ち上げての肯定論だ。左様な「無理矢理解釈改憲」を余儀なくされたのは、「国会の3分の1以上が”護憲派”に占められ続けたから」であろうが。

　先行する朝日社説上掲②の方が、まだ幾らか積極的な「憲法9条擁護論」である。とは言えそれも、「現実に自衛隊が存在しているという冷厳なる事実」をかなり軽視＝ほとんど無視　した「神学論争」であるがな。

言いたいことはそれだけか？憲法9条擁護論者ども


　そりゃ朝日と毎日ばかりが憲法9条擁護論者ではなかろうが、神学論や信仰告白以上の「憲法9条擁護論」を私(ZERO)は聞いたことが無いんだがな。

　この世にはあまたの憲法学者がおり、その相当数が憲法9条擁護論であると聞く。また、日弁連や日教組も共産党も社民党も、ついでに立憲民主党も「憲法9条を返るな！」って憲法9条擁護論だ。朝日や毎日の社説＝新聞社を代表しての論説が上掲上記の通りの惨状であっても、ひょっとしたら世の中には「傾聴に値する憲法9条擁護論」というのが、あるのかも知れない。

　私（ＺＥＲＯ）は、「傾聴に値する憲法9条擁護論」を、是非とも拝聴したいと願うものである。

　「日本におけるまともな立つ原発論」よりは、まだ可能性がありそうに思うのだがね。
　
　如何に、憲法9条擁護論者諸君。朝日や毎日は上掲の通りの体たらくだぞ。