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朝日はじめとする「日本新聞業界の左半分」とか「アカ新聞」とかと弊ブログでは読んでいるやつばらに言わせると､明日安倍首相が宣すると目されている衆院解散選挙は､「大義がない」んだそうな。
私（ZERO)は「大義」なんて単語には脳内警戒警報を発令するように心がけている．それは「只の何者かの都合である」という可能性を､常に想起するように心がけている．従って「大義がない」って批判は､「大義がある」って評価と同じぐらい「疑ってかかる」様にしている。
大体､現行日本国憲法下では首相の国会解散権は何ら掣肘されていないのだから、「国会の解散は首相の職掌」とされている。而して首相は政権与党の党首でもあるのだから､「首相の職掌たる国会の解散」には「党利党略がある」のが当然､なければ不自然というモノだ．従って「党利党略だから､大義がない」って論には「国会解散に一体何を期待しているんだ？」と､問わざるを得ない。
沖縄二紙あたりは「憲法学界の通説」なる怪しげなモノを持ち出して「党利党略に基づく解散は許されない,､無効だ。」とまで断言するが､ここに至っては「如何に憲法学会に属する学者先生が浮き世離れしているか」という証左だろう．別にアカデミックなのは「学者としての存在理由」だろうから良いけどさ､現実の政治と乖離した「憲法学」って、哲学か神学にしかならないぞ。もうなってるか。
閑話休題（それはさておき）
閑話休題（それはさておき）
明日の解散理由説明で安倍首相がなんと言うか私（ZERO）は知らないが､私（ZERO）は今般の国会解散・衆院選挙に「大義がある」と思っている。それ即ちタイトルにした「改憲解散＝日本国憲法改憲のための解散」だ。
衆知の通り(＊1)、先の衆院選挙で「憲法擁護派」の議席数が１／３以下となり、「国会の2／3以上を以て発議」と日本国憲法自身で規定された改憲が現実味を(ようやく)帯び。その体制は今も変わらないのだから、此処で衆院選挙の結果自民党が議席数を大きく減らしたりすると､再び「憲法擁護派の議席数が１／３以上となり､改憲発議が非現実的となる」ことになる。
逆に言えば､今度の選挙で自民党議席数が増え、あわよくば2／3以上を単独で取ることを期待する事も出来る。憲法改正派たる私（ZERO)としては是非ともそうなって欲しいのであるが､何しろ衆議院は全議席総取っ替え選挙だから､いずれの可能性もありうる。
なればこそ、「改憲の是非を問う」選挙、たりうる。
「民進党も(一応＆一部)改憲を言い出した」事で「改憲そのものは争点にならない」とするならば、自民党としては先頃安倍首相が表明した「憲法9条改正」を前面に出せば良いし､逆に野党の側はその点を攻撃すれば良い．言い換えれば「改憲選挙」と銘打って「憲法改正を争点にして、今度の選挙を行うこと」は、与野党いずれの側からも可能なことだ。相手がその「憲法改正論議(是非含む)」に応じなければ､その点を攻撃すれば良い。
故に､今度の選挙には「憲法改正の是非を問う」と言う､少なくとも側面があり､その側面は「解散総選挙で民意を問う」大義として「これ以上のモノはなかなかない」ぐらいである。
だから、タイトルにした通りだ。「改憲解散で、いいじゃないか」。これは、安倍首相・自民党に対する呼びかけだが､野党に対しては「改憲選挙で選挙戦を戦えば良いじゃないか」となる。
安倍首相・自民党ばかりでなく､野党や､憲法擁護するばかりでろくに論議できないアカ新聞どもに対する呼びかけでもあるのだがね。
何しろ、現政権を批判するしか能がないアカ新聞の一つ、毎日新聞ときたら､こんな社説を掲げてやぁがる。
＜注記＞
(＊1) 覚えているよね？覚えていないかな？
【毎日社説】首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する毎日新聞2017年9月24日 東京朝刊
【１】 安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めて以降、与野党は急ごしらえの選挙公約作りに追われている。
【２】 自民党がこれまで党内でほとんど議論してこなかった消費増税分の使い道変更などを今度の公約に盛り込もうとしているのが典型的だ。政党が国民に約束する公約はそんな軽いものではないはずだ。
【３】 衆院議員の任期は４年ある。それを一つの区切りとし、各党は政権を担当した際に実現を目指す政策を衆院選の公約で具体的に提示して有権者に問う。次の衆院選の前には、それがどこまで達成できたか厳しく検証し、各党が再び公約作りに腰を据えて取り組む。それが政権選択選挙である衆院選の在り方だ－－。
【４】 公約が言いっぱなしだった反省から、こんな「公約（マニフェスト）サイクル」の必要性が叫ばれてきた。安倍政権発足後、その機運は薄れ公約はないがしろにされている。
【５】 冒頭解散は野党の選挙準備不足を狙った戦術でもある。そんな思惑から、「突然」であることをむしろ重視する姿勢は、「公約サイクル」を阻害するものだと言えるだろう。 戦後の衆院選は過去１回を除き、任期満了を待たずに衆院を解散して実施されてきた。歴代首相のほとんどが自らに有利な解散時期を狙ってきたのは確かだ。国会冒頭での解散の例も過去３回ある。
【６】 だが今回は、野党が要求してきた国会召集を拒み、内閣改造後２カ月近くも経過した揚げ句に、演説も質疑もせずに解散するという。新内閣発足後、国会で質問も受けずに解散するのは初めてだ。
【７】 加計学園や森友学園の疑惑隠しというだけではない。５年近い安倍政治を国会で検証することなく、改造内閣が何をしようとしているのかも示さずに選挙に突入するというのである。国会、そして主権者である国民を軽んじているというほかない。
【８】 憲法にそんな文言は明記されていないのに、政界では「解散は首相の専権事項」と言われてきた。しかしこれだけ首相が自由に解散できる国は世界でもまれだ。民進党内では、首相の解散権を制限するための憲法改正をすべきだとの声も出ている。
【９】 安倍首相の判断をどう見るか。解散のあり方を問う衆院選ともなる。
今度の選挙が「解散のあり方を問う衆院選」であるならば、それは同時に日本国憲法も問うていよう
なぜならば、上掲毎日社説が認めるとおり(間接的で､婉曲表現なので､なかなか「判りにくく」なっているが）、現行日本国憲法には国会解散の首相権限を掣肘する条文文言は只の一文字もないのであるから、「解散は首相の専権事項」と言うのは「字義通りに日本国憲法を解釈した結果であり､政党王道な憲法遵守」である。
逆に上掲毎日社説で「しかしこれだけ首相が自由に解散できる国は世界でもまれだ。」なんて泣き言だとか繰り言だとかは､「現行日本国憲法に対しては憲法違反の疑義がある」。それ故にこそ「民進党内では、首相の解散権を制限するための憲法改正をすべきだとの声も出ている。 」のであるし、賭けても良いが「首相による解散が自由でない国」には相応の「首相解散権を掣肘する憲法がある」筈だ。
「首相の国会解散が自由」なのは、「現行日本国憲法には国会解散の首相権限を掣肘する条文がない」事が根本原因なのであるから、章題にしたとおり「国会解散のあり方を問う選挙」は同時に「日本国憲法を問う選挙」でもある筈だ。
ますます「改憲選挙」じゃぁないか。
民進党も「首相の解散権を制限するための憲法改正をすべきだ」と主張するならば､それを掲げて今度の選挙で2／3以上の議席数を目指しちゃぁどうかね。
ま、それ以前に「改憲についての党内意見集約」なんてモノが全く出来ず､党内意見集約する以前に解党するだろうと､予測するがね。
ま、それ以前に「改憲についての党内意見集約」なんてモノが全く出来ず､党内意見集約する以前に解党するだろうと､予測するがね。