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関電高浜原発がいよいよ再稼働しそう、と言う時点で、朝日新聞が社説に取り上げている。
まあ、「朝日新聞が原発再稼働を社説に取り上げる」のだから、ロクな事にならないのはほぼ自明ではあるが・・・
【朝日社説】関電高浜原発 なし崩し再稼働に反対だ2016年1月28日（木）付【1】 関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日にも再稼働する。新規制基準の下では、昨年の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続く。
【2】 東京電力福島第一原発事故から今年３月で５年たつ。
【3】 電力各社は全国４３基の原発のうち２５基と、建設中の１基について、基準適合審査を原子力規制委員会に申請した。川内、高浜に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も、次の再稼働が見込まれている。
【4】 事故の教訓がなおざりにされたまま、原発がなし崩しに動き出していく現状に強い危機感を抱く。高浜原発の再稼働に改めて反対を表明する。
■安全ないがしろに
【5】 朝日新聞は１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」への政策転換を呼びかけた。
【6】 事故前、日本は電力の３割近くを原発に頼っていた。原発を直ちにゼロにすれば、電力不足や電気料金の高騰で国民生活に深刻な影響が出ることが懸念されていた。
【7】 日本は原発依存から脱し、再生可能エネルギー中心の社会を目指すべきで、それまでの原発の再稼働は安全が確保され、需給面で必要な場合に限ることを条件とした。
【8】 高浜原発の再稼働にまず指摘したいのは、「安全第一」がないがしろにされていることだ。
【9】 福島で私たちは「想定を超える事故は起きうる」という重い教訓を学んだ。
【10】 福井県の若狭湾周辺には、廃炉中を含めて１５基の原子炉がある。世界屈指の集中立地地域だ。災害などで複数の原発が同時に事故を起こせばどうなるのか。福島の事故が突き付けたこの疑問に、答えは示されていない。規制委の審査でも、ほとんど検討されなかった。
【11】 福井に１１基の原発を持つ関電は昨年、規模が小さく古い２基の廃炉を決めたものの、３基は運転開始から４０年を超えて使い続ける方針を決めた。
【12】 リスクを最小化する努力が不十分と言わざるを得ない。
【13】 高浜は、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電だ。安全性への住民の不安がより強いことも、忘れてはならない。
■住民守る「壁」薄く
【14】 事故が起きた時の「最後の壁」である住民の避難計画も心もとない状況だ。
【15】 高浜原発は避難計画の策定が義務づけられた半径３０キロ圏に福井、京都、滋賀の３府県１２市町が入り、１７万９千人が暮らす。
【16】 国の原子力防災会議は昨年末に、各府県がまとめた広域避難計画を了承した。３０キロ圏の住民は最悪の場合、福井、兵庫、京都、徳島の４府県５６市町へ避難することになる。ところが朝日新聞の調べでは、住民の受け入れ計画をつくったのは５６市町のうち７市だけだ。大半の自治体が「施設や人員、物資を確保できるか」「放射性物質に汚染された車が入ってこないか」といった不安があると答えた。
【17】 事故以前、日本には１０キロ以遠の住民が避難する想定もなかったのだから、不安は当然だ。
【18】 避難計画を実のあるものにするには訓練や検証を重ねるしかない。それなのに高浜は計画に基づく訓練が未実施だ。計画の実効性が確認されないまま、再稼働することを強く懸念する。
【19】 ３０キロ圏の多くの自治体が住民の不安を受け、再稼働前の「同意権」を関電に求めた。だが関電は拒み、国も、立地自治体の同意さえあればいい、との姿勢を崩さない。
【20】 これらの課題を置き去りにしたままの再稼働は、「見切り発車」というほかない。
■脱却への道筋議論を
【21】 電力各社は原発再稼働を目指す理由として、需給面の不安や燃料費増大に伴う電気料金値上げの問題を強調してきた。
【22】 事故５年を前に、状況は明らかに変わってきている。
【23】 昨夏までほぼ２年間、原発はすべて止まったが、電力不足は起きなかった。火力発電所の点検を先延ばしするといった各社のやりくりに加え、節電意識の広がりも大きい。関電を例にとれば、販売電力量は事故前に比べ、１０％程度減っている。
【24】 電力自由化で、家庭も４月から電気の購入先を選べるようになる。電気を賢く使おうとする利用者の意識は、さらに強まるだろう。原発停止の負の影響とされた貿易赤字も、原油安で燃料費が下がり、縮小傾向だ。
【25】 関電は「高浜原発が動けば料金を値下げできる」というが、再稼働の理由としてどれだけ説得力を持つだろうか。
【26】 原発内のプールにたまっている使用済み核燃料をどこで中間貯蔵するかという難題もある。
【27】 福井県の原発をめぐっては、再稼働を強く求める立地地域と、総じて慎重な消費地・関西との温度差も浮かび上がった。
【28】 原発を長年引き受けてきた地域の理解なしに、脱原発社会への展望は開けない。国はもちろん、消費地も協力し、ともに未来図を考えていく必要がある。
つまり、「脱原発社会への展望は未だ無い」と、朝日自身が認めている
福島原発事故以来、「脱原発」を唱える者は、朝日はじめとするアカ新聞からサヨクども、「未来の党」から小泉元首相まで数多あるが、まっとうに「脱原発論(＊1)」になっている奴ぁ未だかつてタダの一人も見た事も聞いた事も無い。
無論、ドイツは「脱原発」を国の方針として打ち出したし、イタリアは原発再稼働を否決した。だが、両国ともに西欧の発達した電力網のお蔭で「電力が不足すれば、外国から輸入出来る」。有力な輸入先はフランスの原発なのだから、再三繰り返してくどいようだが「ナンチャッテ脱原発」でしかない。そのナンチャッテ脱原発でしかないドイツやイタリアを「見習え」なんてのは馬鹿か気違いでしかあり得ない。まあ、原理主義なんてモノは、部外者第三者から見れば気違い以外の何物でのもないのだから、脱原発原理主義がキチガイなのは、理の当然ではあるが。
流石に朝日新聞は、そこまでキチガイにはなって居ない、らしい。上掲社説の中で、パラグラフ【5】で、
1〉 朝日新聞は１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」への政策転換を呼びかけた。
と明記し、「政策転換を呼びかけた」だけで、「政策自身は提案していない」と示唆した上、最終パラグラフ【28】で
2〉 原発を長年引き受けてきた地域の理解なしに、脱原発社会への展望は開けない。
3〉国はもちろん、消費地も協力し、ともに未来図を考えていく必要がある。
3〉国はもちろん、消費地も協力し、ともに未来図を考えていく必要がある。
としているのだから、
① 「脱原発社会への展望」は、未だ開けていない。
② 「脱原発社会への未来図」は、未だに無い。
② 「脱原発社会への未来図」は、未だに無い。
と、朝日新聞自身が認めている。
認めているからこそ、私（ZERO)は、「そこまでキチガイにはなって居ない」と断じるのである。ああ、少なくとも朝日新聞は、「文言として書いては居ない」(＊2)がね。
とは言え、上記1〉「11年7月」からすでに4年半が経っている。4年半の間、「政策転換を呼びかけた」だけで「政策提案」を全くしていない（らしい）朝日新聞の責任は、一体どうなのかね。
その朝日新聞が4年半かけて描けない「脱原発社会への展望」／「脱原発社会への未来図」を、「国と消費地が協力」すれば「描ける筈だ／描け！」と主張する／出来るのは、一体何故なのかね。
脱原発を至上至尊に祀り上げる「脱原発原理主義」＝キチガイでなければ、タダの「政策転換提案者」＝「口先男」って事になるのだがね。
ああ、そう言えば、鳩山由紀夫は朝日新聞のお気に入りだったっけ。なるほど、「類は友を呼ぶ」だな。
くどいようだが繰り返すが、弊ブログでは「鳩山由紀夫」はそのフルネームで「人類の英知の及ぶ限り最大級の悪罵」であり、「鳩山由紀夫の同類」とは、それに準じた悪罵である。
くどいようだが繰り返すが、弊ブログでは「鳩山由紀夫」はそのフルネームで「人類の英知の及ぶ限り最大級の悪罵」であり、「鳩山由紀夫の同類」とは、それに準じた悪罵である。
如何に、朝日新聞。と、訊くだけ野暮かね。
＜注記＞
(＊1) 「まっとうな脱原発論」であるためには、少なくとも「脱原発」によってなくなる「原発」の代替電源を示し、その状況で電力を安定供給できる目途を示さなければならない。上掲朝日社説は、この点を「原発稼働ゼロでも電力不足になっていない現状」にのみ依存している。火力発電フル稼働の二酸化炭素出しまくりで、原油安のお蔭で成り立っている「原発稼働ゼロでの電力十分」状態=現状を、「電力の安定供給」とは言えない。事実、原発依存度が高い関西電力などは、どんどん経営状況が悪化しており、ようやく始まった原発再稼働で何とか改善の傾向が見えてきた程度。上掲朝日社説が期待を寄せる「電力自由化」も、既存電力会社にとっては「経営条件の悪化」だ。今までの「電力会社地域割り独占体制」には、弊害もあろうが、「原発稼働ゼロでも電力は不足しない」だけの十分な火力発電バックアップ体制を構築できた／出来ている一因は、地域割り独占体制であろうに。(＊2) 再三繰り返している、弊ブログ独特のギャグではあるが。
私の原発推進論＆自然エネルギー推進論
① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。