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「沖縄二紙」と弊ブログが呼称している「琉球新報」および「沖縄タイムス」なる一地方紙を私（ZERO)が知ったのは、ネットの恩恵である。ネット上に両紙が公開している記事や社説を読んで、その「朝日新聞が（下手すると）裸足で逃げ出しかねない）サヨク偏向ぶり」に驚き飽きれたのが始まりで、以来定期的に、少なくともその社説はチェックするようにしている。
とは言え、やはりその「サヨクぶり」と言うか、軍事忌避ぶりは、常軌を逸している。
【琉球新報社説】安倍首相発言 この国は民主主義国なのか2016年1月14日 06:02【1】 この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。
【2】 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
【3】 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。
【4】 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。
【5】 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票しても何も変わらない」と語るが、そうした諦めと無力感を、政府トップ自ら植え付けてどうするのか。
【6】 しかもこの民意の露骨な無視は、他府県では行っておらず、沖縄でのみ行っていることである。
【7】 ２０１４年、政府は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転を佐賀県に提案した。地元から反発の声が上がると、翌年、政府はあっさり断念した。その際、菅義偉官房長官は「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。
【8】 だが沖縄での辺野古新基地建設では、知事も地元市長も反対なのに、同じ菅氏が先月、工事の実施を「当然」と述べていた。沖縄では４１全市町村の首長も知事も反対の署名をし、全市町村議会も県議会も反対決議をしたのにオスプレイ配備は強行された。配備どころか単なる訓練移転でも佐賀では地元の了解が「当然」の前提なのに、沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。
【9】 首相は今回、安全保障を沖縄の民意無視の理由にしたが、佐賀では同じ基地絡みなのに民意を受け撤回した。この露骨な二重基準が差別でなくて何であろう。
【10】 首相は衆院代表質問で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べていた。民意を無視して、どう「寄り添う」つもりだろうか。
【沖縄タイムス社説】[「国の専管事項」]基地押し付けの論理だ2016年1月13日 05:30
【1】 米軍基地建設は、地元の合意なしに強行してはならない。それが議論の前提である。
【2】 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、名護市辺野古で強行している新基地建設をめぐり米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）などについて「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。
【3】 県内では６月に県議選、７月に参院選が予定されており、選挙結果のいかんにかかわらず、新基地建設を押し進める考えを示したものだ。
【4】 安全保障政策は国の専管事項で、沖縄が選挙を通じてどんな民意を出したとしても新基地をつくる、と言っているのに等しい。
【5】 仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。
【6】 だが、安倍政権が強権的な手法で辺野古新基地建設を強行していることを考えれば、「さもありなん」である。
【7】 県内で行われた２０１４年の選挙は新基地に反対する候補がすべて勝利を収めた。名護市長選、衆院選の全４小選挙区、知事選である。翁長雄志知事が埋め立て承認した前知事に約１０万票の大差をつけて民意がはっきり示されたにもかかわらず、建設を強行しているのが安倍政権である。
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【8】 日米安保条約を肯定する人は８割を超える。にもかかわらず米軍専用施設が沖縄に集中するのは不条理この上なく、沖縄が求めているのは受益に見合う応分の負担だ。
【9】 沖縄タイムスが４６都道府県知事を対象に実施したアンケートで、国と県の対立について多くの知事が「防衛は国の専管事項」などとコメントを避けた。国の専管事項との言葉を前に思考停止しているのではないか。結果的に安倍政権による沖縄への押しつけを追認していることになっており、残念で仕方がない。
【10】 その中にあって秋田、滋賀両県の知事が普天間の受け入れ協議を国に打診された場合「内容を伺う」などと回答しており、２県とはいえ心強い。全国知事会に沖縄の基地負担を協議する場を設置することが決まっており、沖縄からの発信力も高めたい。
【11】 高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は国が選定する方針だ。国との対立はどこでも起きる可能性があり、沖縄の問題は人ごとでないのを忘れてはならない。
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【12】 今年夏の参院選から、「１８歳以上」に引き下げられた選挙権を高校３年生らが初めて行使する。歴史的な選挙となるこのタイミングで、新しく有権者の仲間入りをする若者は安倍首相の発言をどう受け止めるだろうか。
【13】 選挙前に予防線を張り、新基地建設に反対する大多数の県民に「無力感」を与える狙いが感じられる。
【14】 「地元の頭越しに進めない」という橋本龍太郎元首相の姿勢を思い起こすべきだ。
「州軍」ならぬ「県軍」すら持たぬ「県」が、どうして国の安全保障に関わろうか
安全保障の基本は、軍隊であり、軍事力だ。これは、万古不易と言って良い位の、而して、見通せる限りの将来にわたっての、紛れもない「真理」だ。
無論、安全保障は、「軍隊・軍事力ばかり」ではない。だが、「軍隊・軍事力が基本」である以上「国の専管事項」なのは理の当然だ。況や沖縄に限らず我が国の「県」は、米国の「州」とは異なり、軍隊・軍事力を持たない。精々が県警レベルの警察だけであり、我が国の安全保障に寄与できることは極わずかである。
従って、特に「州兵装等の軍事力を持たない」我が国において「安全保障は国の専管事項」と言う安倍首相の発言は、至当と言うのも恥ずかしいぐらい当たり前の事である。これは、民主主義も共産主義もへったくれもない。イデオロギーや政治体制とは無関係の、「国家と安全保障」の問題である…って、極ごく当たり前な、ある意味常識的な事が、判らない／理解できない／理解しようとしないんだな、沖縄二紙は。
だから、タイトルにもした通り、「キチガイ」と断ずるほか、無かろう。