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ジョージ・オーウェル作｢1984｣は、私(ZERO)に最も影響を与えた本の一つである。それ故に弊ブログに書評記事も載せたしhttp://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/folder/1084018.html?m=lc&sv=1984&sk=1、ことあるごとに｢1984｣に描かれたディストピア（理想郷ユートピアの反対の絶望的な世界・社会）的なモノは避難批判の対象として来た。
その｢1984に描かれたディストピアになぞらえて、避難批判の対象｣としてきた一つは北朝鮮=朝鮮半島の北半分なのであるが、なーに、南半分=大韓民国とて｢十分1984世界」であるらしい。
①【朝鮮日報】「帝国の慰安婦」著者を名誉毀損で在宅起訴＝韓国検察【ソウル聯合ニュース】【１】 韓国で出版された書籍「帝国の慰安婦」（原題）をめぐり、ソウル東部地検は１９日、旧日本軍慰安婦に対する虚偽の事実を載せ慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴したと明らかにした。
【２】 ソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る慰安婦被害者１１人は昨年６月、朴氏と出版社の代表を名誉毀損で刑事告訴すると同時に、出版と広告の差し止めを求める仮処分を申請していた。
【３】 検察によると、朴氏は慰安婦の動員に関する事実を否定し、自発的に日本軍に協力したという趣旨で著述したことにより、公然と慰安婦被害者の名誉を毀損した。また、同書の「売春の枠組みに入る」や「日本国に愛国心を持ち、日本人兵士を精神的、身体的に慰安した日本軍の同志」などの記述は、客観的な記録と異なる虚偽の事実だと指摘した。
【４】 日本の河野談話や国連の関連報告書、米下院の決議文などを確認したところ、慰安婦は性奴隷も同然の被害者で日本に協力しなかった事実が認められるにもかかわらず、朴氏がこれとは異なる虚偽の事実で被害者の人格と名誉を深く侵害し、学問の自由の範囲を逸脱したと、検察は強調した。
【５】 出版社代表については、出版と編集に関し朴氏と話し合っただけで内容には関与しなかったとし、嫌疑なしとした。
【６】 一方、出版と広告差し止めの仮処分申請を受け、裁判所は今年２月、「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」などと表現した部分を同書から削除しなければ軍慰安婦の名誉を損なう懸念があるとの判断を示している。朴氏は６月、問題となった部分を伏せ字にするなどした修正版をあらためて出版した。
【７】 朴氏は昨年１１月には日本で「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」という名で書籍を出版し、被害者らの反発を招いた。
異論異説を認めず、異論異説の本の著者は逮捕される
生き埋めにされないだけ、支那よりはまだマシなのかも知れないが、そう大きな差ではなく、｢言論の自由｣｢学問の自由｣とはほど遠い。
さすがの我が国アカ新聞どもも・・・いや、アカ新聞どもははなっから北朝鮮万歳なのであるが、ともかく今回の件は（産経新聞ソウル支局長国内軟禁とは異なり）批判的社説を直ちに掲げた。
②【朝日社説】「歴史観の訴追 韓国の自由の危機だ」2015年11月21日（土）付【１】 韓国の検察が、同国で出版された「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パクユハ）・世宗大教授を在宅起訴した。旧日本軍将兵らの性の相手をさせられた女性たちに対する名誉毀損（きそん）の罪に問うている。
【２】 起訴内容は、元慰安婦らの告訴をそのまま認めた。著書には「朝鮮人慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係にあった」といった表現などがあるが、検察はこれらを「虚偽の事実」にあたると断じている。
【３】 また、言論や出版、学問の自由は憲法が保障する基本的権利だとしながらも、元慰安婦らの「人格権などを侵害し、学問の自由を逸脱した」と起訴理由をあげている。
【４】 慰安婦問題をめぐり、当事者や支援者にさまざまな意見があるのはわかる。だが、史実の正否は検察当局が判断を下すべきものではない。ましてや歴史の解釈や表現をめぐる学問の自由な営みを公権力が罰するのは、きわめて危険なことである。
【５】 朴さんが著書で論じている趣旨は、帝国主義が抱える女性抑圧の構造的な問題である。さらに、同志的関係にならざるをえないような状況に追い込んだ当時の日本の責任を厳しく追及してもいる。
【６】 韓国ではこれまでも日本の過去の問題が関係する事案では、法律論よりも国民感情に流されるかのような捜査や判決があった。今回の判断の背景に、そんな要素は働かなかったか。この本をめぐっては元慰安婦らの仮処分申請を受け、裁判所も、一部を削除しなければ出版を認めない決定をしている。
【７】 確かに慰安婦問題については実際の総数など、まだ不明な部分も多い。一方で、被害者の韓国人女性たちが９０年代初めに名乗り出始めて以降、日韓を中心に研究が進み、徐々に慰安婦問題の実態がわかってきた。
【８】 同時に明らかになったのは、慰安婦といっても、実に多様なケースがあったということだ。朴さんの著書はまさにその多様な側面に焦点をあてたが、韓国で広く語られる「純真で無垢（むく）な少女」という被害者像と必ずしも一致するわけではない。
【９】 だからといって、研究者が成果を発表するたびに刑事事件で起訴されていたのでは学問は成り立たない。学説や発見、解釈は互いに検証し、批判や反論をし合うことで、研究が進展したり、淘汰（とうた）されたりするものだ。
【１０】 異論の封殺は、自由に対する挑戦である。今回の問題は朴さん個人にとどまらない。韓国メディアは起訴を大きく報じていないが、自由を守る声が広がることを願ってやまない。③【毎日社説】朴教授の起訴 歴史研究への介入憂う毎日新聞 2015年11月21日 02時30分【１】 慰安婦問題を扱った「帝国の慰安婦」の著者である韓国・世宗（セ・ジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授が、元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された。
【２】 著作は、女性の性をも動員の対象とした「帝国」というシステムに着目した意欲的な研究だ。帝国主義日本の植民地だった朝鮮の女性たちが「愛国」を強要され、慰安婦として戦場に送り込まれた構図を描いた。朴教授が日本向けに書き下ろした同名の日本語版は、今年の「アジア・太平洋賞」特別賞に選ばれるなど高く評価されている。
【３】 在宅起訴は、元慰安婦らによる告訴を受けたものだ。ソウル東部地検は、慰安婦が「性奴隷」だったことは証明されていると規定。朴教授が「自発的な売春婦」であったかのように記述して被害者たちの社会的評価を著しく傷つけ、「学問の自由を逸脱した」と結論づけた。
【４】 朴教授は、朝鮮人慰安婦と日本軍の関係を「基本的に同志的」と表現して問題視された。だが著作から読みとれるのは、「帝国」に動員された一線の兵士と慰安婦の双方を弱者と捉える視線である。朴教授は、兵士の側に朝鮮人に対する強い差別意識があったことを批判してもいる。
【５】 著作は、「性奴隷」や「売春婦」という極論から距離を置いた冷静な姿勢故に高い評価を得たといえる。
【６】 韓国では、近代における日本との歴史は冷静な議論になりにくい。帝国主義日本がすべて悪いという「正しい歴史認識」以外を認めない雰囲気が強く、異論を許さないからだ。
【７】 感情論や政治性を排した歴史研究の自由を保障することは、将来世代のためにも重要だ。韓国の憲法が「学問・芸術の自由」を明記しているのは、そうした認識に立っているからではないのか。
【８】 朴教授は高校卒業後に慶応大へ進学し、早稲田大大学院で博士号を取得した。帰国後の２０００年に韓国で出した著作で、非理性的な日本たたきは偏狭な民族主義を助長するだけだと主張して注目された。
【９】 その後も日韓双方の問題点を指摘して和解への道を模索。特に慰安婦問題では、対立に終始してきた両国から距離を置いた「第三の声」の重要性を強調してきた。
【１０】 慰安婦問題はソウルで３年半ぶりに実現した日韓首脳会談で「早期妥結」が確認されたばかりだ。両国には、互いを尊重しながら合意を導き出す努力が求められている。
【１１】 慰安婦問題は日韓両国で感情的反応を呼びやすい。そうしたテーマで学問の自由を軽視したかのような検察の判断は、韓国に対する日本社会の違和感を強める恐れがある。今回の在宅起訴は、両国の国民感情の悪化にもつながりかねない。
で、朝鮮日報の反論・反応が、これらしい
④【朝鮮日報コラム】韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義▲辛貞録（シン・ジョンロク）論説委員▲辛貞録（シン・ジョンロク）論説委員【１】 先月末、日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞・朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。
【２】 韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。先日、ある日本の新聞の社説に出た「（日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが）徒労に終わった感じ」という表現は、この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか？」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。
【３】 日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。
【４】 今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。
【５】 日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院（最高裁判所に相当）の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。
【６】 彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。
【７】 国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。辛貞録（シン・ジョンロク）論説委員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
反論にも何にもなっていない
何しろ、見出しに掲げた｢日本の法制度は韓国に劣る」と言うのは｢自明の真理｣らしくて、何法制度がどう｢劣る｣のか、その根拠共々上掲記事には一切出て来ない。
で、結論は、最後のパラグラフ【7】らしい。｢これからの日韓関係は、今までとは違う｣としか言っていない。「韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義」と、勇ましいタイトル掲げたコラムの結論がこれでは、竜頭蛇尾／羊頭狗肉と言うよりは｢詐欺」か｢精神分裂」と言う方が正しかろう。
｢ゆ、強請れなくなったニダ！」と読めて、仕方ないんだがね。
ああ、無論、｢文言として書かれては居ない」がね。