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先頃我が国会で可決成立した安保法案について、日本新聞業界の左半分が( 以前の特手秘密保護法の時と同様に ）一大反対キャンペーンを実施したのはまだ記憶に新しい…どころか、「法案成立した後は、今度は廃案キャンペーン」を未だ実施中の新聞社もあるぐらい最近の話題だ。
その「日本新聞業界の左半分挙げての反安保法案／反安倍政権キャンペーン」を、中国共産党とその宣伝機関＝中国”マスコミ”業界が、応援だか支援だか声援だがしていたのも隠れも無い処であり、弊ブログでもいくつか記事にした処である。それ即ち、「日本の安保法成立が、中国共産党にとって不都合である」証左と、これも再三繰り返した処であるが、その「中国共産党の反安保法案／反安倍政権キャンペーン」が「日本(人民)の民意」や「日本（人民）の民主主義」を称賛し、称揚し、当てにしていた事は、嘲笑と言うより爆笑モノの事象であり、何度となく揶揄して来た処だ。
で、左様な「日本(人民)の民意」や「日本（人民）の民主主義」にも拘らず安保法案成立した現状に於いて、中国共産党が「反安保法案／反安倍政権」に寄与すると期待するのは、「アベノミクスの失敗」らしい。
①【環球時報】「アベノミクス」は安保法案を支え切れるか人民網日本語版 2015年09月29日08:33【1】 安倍政権と自民党が安保法案の採決を強行したのを受け、日本が軍事的な動きに乗り出すのではと多くの人が心配している。だが筆者は、これにはまず、日本の目下の財政力が十分な支えを提供できるかが問題となると考えている。環球時報が伝えた。（文：馮昭奎。中国社会科学院名誉学部委員、中国中日関係史学会顧問）
【2】 1990年代以来、日本の財政状況は20年余りにわたって悪化を続け、日本経済の抱える難病となっている。今年4月の国際通貨基金（IMF）の統計によると、日本の国債務残高がGDPに占める割合は2014年、統計対象の183カ国中ワースト1位の246.42％に達し、財政危機に陥ったギリシャ（177.19％）、債務の大きさから政治的危機が起こったイタリア（132.11％）、米国（104.77％）、英国（89.54％）などをいずれも大きく上回った。
【3】 歴史的に見ても、第2次世界大戦後の英国の債務残高の対GDP比でさえ240％、日本の第2次世界大戦末期のそれも204％にすぎない。日本の目下の財政難の深刻さが史上まれに見るものであることがわかる。これほどの財政負担を抱える安倍首相が、日本を「戦争のできる国」に変えようというのは、自己の限界をわきまえないものと言わざるを得ない。
【4】 日本は長年にわたって、世界で負債の最も大きい政府の一つであり続けてきた。財政危機の出現を避けるため、歴代政権はいずれも、財政・税務改革措置を打ち出し、財政の再建と改善をはかったが、その効果はわずかなものにとどまってきた。ある日本の学者は、日本の財政再建が失敗してきた本質的な原因は予算制度の欠陥にあり、日本の財政苦境を克服するには予算制度や公務員制度、社会保障制度の改革が急務であると指摘している。日本の財政が苦境に陥っている最も根本的な原因は、政治家から官僚、日本国民に至るまでの、長期にわたって改革を回避してきた態度にあるとの指摘である。だがこうした状況にもかかわらず、2012年の第2次安倍政権発足以来、予算制度などに対する本当の改革は引き続き避けられ、2002年度から10年にわたって増えていなかった日本の防衛費は3年連続で増加し、2016年度は前年から3.5％増加して初めて5兆円を突破し、過去最高を更新した。安倍政権はいわゆる「安保改革法案」を強力に推し進め、国会での採決を実現した。日本では安保法案に賛成する人も反対する人も、安保法案の国会での正式な決議を受け、自衛隊の活動範囲は拡大し、防衛費もこれに伴ってさらに膨脹すると予想している。日本政府の財政局面はさらに厳しさを増すと考えられる。
【5】 安倍首相は米国で、防衛費の増加に意欲を示し、「経済が成長し、GDPが増えれば、社会保障の財政基盤は強くなり、防衛費をしっかり増やすことができる」と語った。だが第2次安倍内閣の発足以来、米ドル換算の日本のGDPは増えていないどころか、毎年縮小し、2012年の5.95兆ドルから2013年の4.92兆ドル、2014年の4.61兆ドルへと減少の一途をたどっている。つまり日本では防衛費が増える一方、GDPは減っており、前者が「5兆円超え」を果たした一方、後者は「5兆ドル割れ」に陥っているということである。最新データによると、日本経済は2015年第2四半期、年率換算で1.2％のマイナス成長となった。「日本経済新聞」が8月31日に発表した調査結果によると、安倍政権の経済政策を評価する人が37％いる一方、評価しないという人は45％にのぼった。
【6】 ここ数年の「アベノミクス」の芳しくない効果から見れば、「GDPが増えれば社会保障の財政基盤が強くなる」という妙案を安倍政権が持っているとは信じがたい。庶民の利益を犠牲にして国民生活向けの予算を大幅に削減したり、2020年度を目標とした「財政健全化計画」を放棄したりすれば話は別だが、そうなれば再び、世論や幅広い国民の反対に遭うことは確実である。安保法案の強力な推進を中心とした「安倍軍事学」と、足取りのおぼつかない「安倍経済学（アベノミクス）」との矛盾は、いつか爆発する日を迎えることになるだろう。（編集MA）「人民網日本語版」2015年9月29日②【環球時報】財源は？ 安倍首相の経済目標を真に受ける人いない財源は？ 安倍首相の経済目標を真に受ける人いない人民網日本語版 2015年09月28日15:45【1】 日本の安倍晋三首相がうち出した壮大な目標は日本社会で広く受け入れられたとはいえない。それどころか懸念を呼び起こしている。「環球時報」が伝えた。
【2】 日本紙「中国新聞」は25日付の記事で、国内総生産（GDP）を600兆円に膨らませるとの目標について、「どこまで真剣に考えた目標なのか」と疑義を呈した。記事は、「ただ話を聞く限り、実現性には不安を抱く。何より昨年度の名目で490兆円だった国内総生産（GDP）を600兆円に膨らませるとしたことだ。バブル期並みの名目3％成長が続かないと達成できない数字であり、……ここまでの成長を可能にするとは思えない」といい、新たな「三本の矢」の説明も非常にあいまいであり、「むしろ国民の不安を高めるばかりではないだろうか。というのも、現実には『第1ステージ』のアベノミクスが行き詰まりつつあるからだ」と指摘し、さらに「『第2ステージ』と胸を張る前に、これまでの経済政策を謙虚に検証するのが先ではないのか」としている。
【3】 「日本経済新聞」は、「財源はどこに」と問いかけ、「痛みを伴う目玉政策」がうち出されていないとした。「『新たな3本の矢』は具体策が見えない。……これまで進めてきたような農協改革や雇用改革のような痛みを伴う目玉政策が今回うち出されれば、市場も『企業がどう生産性を高めるのか』を描けたはずだ。来夏に参院選を控え、業界団体などの反発を招く新たな岩盤規制改革を避けるなら、成長はもちろん、株価や内閣支持率にも跳ね返る」という。
【4】 米国のNBC放送は、安倍首相はあらためて経済に力を注ぐとし、野心に満ちたGDP目標値と「新三本の矢」をうち出し、ここから「アベノミクス第2ステージ」の構想がうかがえるが、問題はこれが「実現不可能な途方もない約束」であることだと報じた。富士通研究所シニア研究員のマルティン・シュルツさんも、「GDP600兆円の目標を真に受ける人はほとんどにない。政治家のうわべだけの言葉に過ぎない。現在の日本社会は何もかも衰退しており、この目標を達成することは絶対に不可能だ」との見方を示す。一方、有名資産運用会社のウィズダムツリーのイェスパー・コール最高経営責任者（CEO）は、「安倍首相は日本経済回復のために着実な基礎固めをしていく。安倍首相は経済が予想を下回る状況であることはよくわかっていながら、原因を外部に求めない。このことが重要だ」と述べる。
【5】 韓国紙「亜細亜経済」は25日付報道で、「安倍首相は任期内にアベノミクス第2ステージをうち出すとの目標を掲げたが、財政資金の不足といった現実的な問題があり、首相の計画が成功するかどうかは広く懸念を呼び起こしている。日本メディアの多くも、安倍首相の計画は見たところ大変立派だが、実際には実現不可能なものだと歯に衣着せぬ物言いをする」と伝えた。（編集KS）「人民網日本語版」2015年9月28日
つまり「日本(人民)の民意」では覚束ないので、「アベノミクスの失敗」に期待している訳だ、中国共産党は
であるならば、「アベノミクスを成功させること」は、我が国にとって経済的利益であるばかりか、抑止力として安全保障上の利益でもあり、二重の国益という事になる。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて言うならば、殆ど安倍政権発足当初から「アホノミクス」だのなんだのと「必ず失敗する」とする予測・予報・報道・記事は数多あり、今でも「成果が不透明」だの「総括するのが先だ」のと、非難批判の声は幾らでもある。
経済指標の数値が好転したらしたで「実体を伴っていない」だの「まだら模様で、恩恵を受けていない層がある」だのと「批難」され、経済指標等が悪化しようものならば、殆ど即座に「アベノミクス崩壊」と報じられる。そりゃ「君主は何をやっても悪く言われる」と喝破したのは古代ローマの雄弁家・キケロだが、株価はじめとする経済指標は変動するのが当たり前。株価が上がった時には特に何とも言わず、何かの拍子で下がると「国民の年金が溶けた！！」などと報じられるんだから敵わない。
安倍政権下で国民年に於ける株価投資シェアを増やしたのは、以前当ブログでも引用記事として取り上げた処だが、「株価が永久に単調増加な訳が無い」なんて、考えるまでも無いほど当たり前のこと。ある程度上下する株価の中で、「安い時に買って高い時に売るから儲かる」のが株。いくら株価が下落しようとも、「買った時の値段より高く売れれば儲け」だし、「持っている株を売るまでは、儲けも損も確定しない」のだから、どんなに大幅に株価が下がったって、せいぜい「含み損が膨らんだ」だけなのに「国民年金が溶けた」と言われる。そりゃ損きりで売って「儲けを諦めて損を小さくする」事もあるだろうが、親方日の丸の国民年金なんて資金がバックについて居れば、「相当な含み損にも耐えれる」だろうから、余程の事が無い限り「年金が溶ける」なんて起こりそうにない。
第一、「全体のトレンドとして株価上昇傾向」ならば、「経済政策として成功」でもあれば「年金基金の運用としても成功」であろう。その意味で「安倍政権発足＝自民党政権奪回以来のアベノミクス第一段階」は「（予想・予測・予定通りか否かは兎も角）一応の成功を収めた」と評せそうなモノだが、それでは中国共産党にとっても日本新聞業界の左半分にとっても「都合が悪い」らしい。
上掲二本の環球時報記事は、上掲②記事が「日経から韓国紙までかき集めての、アベノミクス第2弾に対する疑義・批判」記事。否、「日経から韓国紙までかき集めただけの、アベノミクス第2弾に対する疑義・批判」記事。他人の褌借りての他力本願権威づけは、まるで半島の記事を読むようだ。中国共産党の「権威」も、堕ちる処まで堕ちたかな。
時系列的には後になる上掲①記事は、「安倍軍事学と安倍経済学は矛盾している」と結論付ける、やはり「アベノミクス批判記事」だが、こちらは「安保法成立に伴う防衛費等増額」をからめている処から、「安保法批判記事」でもある。否、見出しからすると、「安保法批判」が主で「アベノミクス批判」が従だな。
それにしても、「安倍軍事学と安倍経済学は矛盾している」とは、我田引水にしても強引過ぎよう。富国強兵は国の基本。強兵が度を過ぎた富国を食い潰す事はあり得るが、そりゃ20年以上軍事費二桁成長の軍拡路線を驀進しつつ、「保八」こと「名目成長率8％以上」を維持できなくなった、中国共産党の方であろうに。