「分け前寄越せ！」以外の何かね―[辺野古　直接振興費]を受けての沖縄二紙社説に見る「強請りの名人

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　「沖縄は強請りの名人だ。」との発言が問題視されて米国のメア長官が更迭されてしまった事は未だ「記憶に新しい」処であるが、左様な結構前の「記憶」が未だに「新しい」事の一因は、「沖縄(の一部)が、”沖縄は強請りの名人である”事を自ら実践・実証し続けているから」である。

　そんな「”沖縄は強請りの名人である”事を実践・実証し続けている沖縄(の一部)」の典型例が、朝日新聞共々三アカ新聞と当ブログでは並び称している沖縄二紙=琉球新報＆沖縄タイムスである。今回も日本政府=安倍政権の「辺野古への振興費直接供与」を受けて、その沖縄二紙が「強請りの名人」ぶりを発揮して居る様だ。


①【沖縄タイムス社説】[辺野古　直接振興費]許せぬ地方自治の侵害　　
2015年9月25日 05:30 注目 社説

【社説要旨】
(1)　政府は辺野古など「久辺３区」へ直接振興策を実施する方針
(2)　基地周辺対策費を充てる考えだが制度の趣旨と矛盾する
(3)　名護市の頭越しに地域を分断するやり方は地方自治の侵害だ

【1】　政府が、名護市辺野古の新基地建設予定地周辺の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ直接、振興策を実施する方針であることが分かった。基地周辺対策費を特例で充てる考えだが、税金の使い道として強い疑問が残る。

【2】　久辺３区は昨年８月、新基地建設の海底ボーリング調査の開始を受け、仲井真弘多前知事へ「下水道などの整備」「公園や集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償」など１８項目の要請書を提出した。

【3】　前知事が辺野古埋め立て容認を表明する約４カ月前。前知事は「国へも行きましょう」と応じ、３区の代表者を伴って同９月に菅義偉官房長官と面談。その場で３区は要請書を提出し、前知事による埋め立て承認後には政府と３区が直接話し合う懇談会が初めて開催された。

【4】　「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（環境整備法）によると基地周辺対策費は、基地や軍事訓練による影響を緩和するために充てる費用だ。

【5】　だが、今回の振興策へ基地周辺対策費を充てるのはおかしい。

【6】　同対策費は、あくまで基地や訓練の存在による損害補填（ほてん）を目的としたものであり、３区が要望の根拠とする「新基地建設を容認する条件」への支出の根拠とはなり得ないからだ。【7】　この矛盾については政府関係者も「ハードルが高い」と認めている。公金支出の不適切なあり方として、補助金適正化法違反の指摘も受けかねないだろう。財政規律を著しくゆがめる措置である。

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【8】　政府は米軍再編で基地負担が増す自治体へ、計画の進（しん）捗（ちょく）に応じて再編交付金を支給している。県内では名護市などが対象だが、新基地建設に反対する稲嶺進市長の就任後、交付されていない。

【9】　基地周辺対策費を振興策に充当する方法は、久辺３区に直接支給するためだとするが、こうしたあり方も疑問だ。

【10】　地域振興は本来、調和のとれた開発を行わなければならない。そのため自治体や県の計画に基づく実施が法や制度で定められている。久辺３区への直接の振興策は名護市の頭越しであり、政府による地方自治の侵害である。

【11】　政府関係者によると振興策による事業は、公民館の改修・増築や、米兵との交流などという。しかし両事業が地域振興に必要なら、市を通して実施すればよいのである。地域振興は本来、地元で話し合うべきだ。

【12】　今回実施される事業に、特例を適用しなければならない理由は見当たらない。　
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【13】　米軍基地を受け入れる見返りに振興策を投入する「補償型政治」の典型である。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）以降、振興事業が次々投入されたが、成功したとは言い難い。各種選挙で示されているように補償型政治に対する県民の視線は厳しくなっている。

【14】　そんな中、制度の趣旨をゆがめてまで久辺３区に振興策を投入しようとする政府の態度は、地域を分断する狙いがあるというほかない。


②【琉球新報社説】＜社説＞久辺３区新交付金　名護市を通すのが筋だ

2015年9月25日 6:02

【1】　新基地建設現場に近い名護市の辺野古、久志、豊原（久辺３区）を対象に、政府が新たな枠組みの交付金創設を検討している。新交付金は名護市を介さず久辺３区に直接支出する方向で調整している。

【2】　名護市の頭越しに支出することは地方自治への介入であり、許されるものではない。加えて言えば、国策に反対する自治体は不要との意思表明にほかならない。極めて危険な考えであり、断じて容認できない。

【3】　地域の課題は自治体が責任を持って解決すべきものである。財政事情で即座に対応できない場合は、自治体と地域が知恵を絞り一つ一つ前進させていく。それが地方自治の在り方である。政府は県と共に市町村を積極的に後押しすることが求められているのである。

【4】　政府は基地問題と切り離し、名護市を通して均衡の取れた地域振興に協力するのが筋である。

【5】　政府が交付金を直接支出することが常態化すればどうなるか。

【6】　自治体が蚊帳の外に置かれることで、住民は自治体の果たす役割を実感できなくなる。自治体の構成員としての意識も希薄になっていく。それが積み重なると、地方自治は崩壊の危機に瀕（ひん）する危険性がある。

【7】　米国の政治学者ロバート・パットナムは、人々の結び付き、いわゆるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が行政の統治効果を左右することを実証した。人々に信頼関係があり、協調行動が多彩な地域は、そうでない地域より、同じ政策を実施しても効果が上がるというのである。

【8】　新交付金によって名護市は地域が分断されることが危惧される。パットナム理論からすれば、名護市民の一体感が損なわれることで政策効果は低減し、地域が疲弊する恐れが生じるのである。

【9】　久辺３区関係者からは歓迎する声が上がっている。住民集会所の改修などが一気に進むことへの期待の表れだろう。だが本来、これらの事業は基地とは関係なく実施されるべきものだ。

【10】　新基地が建設されて運用が始まれば、その影響は県全体に及ぶ。建設地域だけの問題ではないのである。だからこそ、県民は知事選など一連の選挙を通して新基地建設反対の意思を示したのである。

【11】　政府がやるべきことは禁じ手の新交付金創設などではない。新基地建設計画を撤回することである。


「久辺三区は、普天間基地辺野古移設に賛成している」と言う件は、無視して

　ただ、「久辺三区の上位自治体として名護市がある」と言うだけで「名護市にも分け前を寄越せ」と言う。上掲社説にある通り、名護市市長自身が「普天間基地辺野古移設に反対」の立場を明確に主張しているのだが、「貰える金は貰う」と言うのだから、なるほどこれは「強請りの名人」と言われても仕方がない。もとい、「タカリの名人」と言われるべきかも知れない。

　大体、日本政府が久辺三区へ直接振興費を供与しようと言うのは、「上位の地方自治体である名護市は普天間基地辺野古移設に反対だが、下位地方自治体たる久辺三区は普天間基地辺野古移設を条件付きながら容認している」からである。さあればこそ、「直接振興費」も我が国政府にとって有効有益となる。日本政府としては直接振興費は、有効な手段の一つ。既に今夏の「沖縄県知事との直接対話」が破綻し、沖縄県知事自身が「あらゆる手段を講じて普天間基地辺野古移設を阻止する」と宣している以上、日本政府が直接振興費を「普天間基地辺野古移設促進手段」として、使わない／使ってはいけない理由は無い。

　「米国の政治学者ロバート・パットナムのソーシャルキャピタル理論」だの、「地域の分断」だの、屁理屈をこねているが、上掲①沖縄タイムス社説自身が認めている通り、「普天間基地辺野古移設容認の条件としての地域振興費」を求めているのは久辺三区自身であろうが。

　即ち「地域の分断」と言うならば、既に「分断は完了」しているのである。日本政府が直接振興費が今から今さら出そうが出すまいが、関係ない。「ソーシャルキャピタル」にしても同様だ。

　即ち、上掲二本の沖縄二紙社説は、タイトルにもした通り「分け前寄越せ！」と、屁理屈付けて主張しているだけ、なのである。

　なんとも、浅ましいやら、みっともないやら。
　
　普天間基地辺野古移設に反対し、さらには普天間基地返還を主張するのは、沖縄二紙の勝手であるが、斯様な公然たるタカリ強請りは、暴挙暴言とすら言い難い。

　暴挙暴言、以下である。