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再三繰り返している事だが、「原理主義」と言うモノは、「脱原発原理主義」に限らず、基本「キチガイ」である。例えその「原理」として祀り上げるモノが、「汝（他人を）殺すなかれ=不殺生戒」と言うような相応に普遍的な「真理」であろうとも、一度「原理」として祀り上げられてしまえば「あらゆる事象より最優先」されてしまい、結果「死刑制度廃止」ぐらいはまだしも(*1)、軍備全廃・自衛権否定と言う、少なくとも「キチガイじみた事態(*2)」に至らざるを得ない。「過ぎたるは及ばざるがごとし」の究極が「原理主義」である。
であるならば、再三当ブログで「脱原発原理主義」と槍玉にあげる東京新聞もまた、私(ZERO)に言わせれば「キチガイ」である。
尤も、当人=東京新聞自身にも「脱原発原理主義=脱原発キチガイだ」と言う自覚が芽生えてきている、らしい。
まあ、悪い事では無いがね。
<注釈>
(*1) これは現時点で実施している国もあるし、我が国でも平安時代の頃には実質実現していた、らしい。尤も、私（ZERO）自身は（これも何度か繰り返している通り）「冤罪の可能性を含めて死刑制度を肯定」している。(*2) 左様な状況を「理想的な状態」と考えるならば、「不殺生戒原理主義」は成立し得る。誰ぞが個人的に左様な「不殺生戒原理主義」を実践するのは、その人の勝手だが、我が国を左様な「不殺生戒原理主義」に陥れることに、私（ZERO)は一国民として反対する。
【東京社説】脱原発・脱化石 二兎を追う者であれTweet 2015年9月22日【1】 環境省は、山口、愛知、千葉での大型石炭火力発電所の建設に反対を表明した。高効率とはいえ、温室効果ガスの大量排出源になるからだ。だからといって原発を復権させる理由にしてはならない。
【2】 六月から八月にかけて相次いだ石炭火力反対表明の背景には、温暖化対策をめぐる経済産業省などとの駆け引きがあるようだ。
【3】 年末に控えたパリの気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）は、温室効果ガスの新たな削減ルールづくりのタイムリミットだ。それに向けて各国は、すでに表明した自主削減目標の上積みを求められている。
【4】 日本は、二〇三〇年までに一三年比で２６％という自主目標を掲げたが、欧州や米国より低く、世界の評価は高くない。ところがそれさえ、排出量の約四割を占める電力業界の積極的な貢献なしには、達成がおぼつかない。
【5】 それを受け、電気事業連合会などは七月、業界全体の排出量を一三年度比三〇年度までに約３５％減らすという目標を公にした。しかし、各社個別の目標はなく、強制力も持っていない。
【6】 ＣＯＰ２１を前に環境省が火力発電に厳しい姿勢を見せるのは、「自主目標の裏付けを」という、電力業界と監督官庁である経産省へのシグナルでもあるのだろう。
【7】 環境ＮＧＯの気候ネットワークによると、国内では二十道府県で四十八基の石炭火力の建設が計画されているという。天然ガスなどに比べて安上がりなのである。
【8】 来年から家庭用電力の小売りが自由化され、大手電力会社も価格競争の風にさらされる。
【9】 石炭火力への規制が強まれば、発電時には二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、事業者にとっては“安価”な原発の早期再稼働、あるいは新設や運転延長などを求める大手電力会社の声も高まるだろう。
【10】 だが、たとえ温暖化対策といえども、原発復権の口実にしてはならない。温暖化同様原発も、人間とその社会への差し迫った危険をはらむと、チェルノブイリや福島の現実が教えている。
【11】 石炭火力の効率向上は著しく、即全廃も現実的ではないが、やはり“つなぎ”と見るべきだ。世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている(*1)。
【12】 環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、脱石炭と脱原発の二兎（にと）を追う、技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。
<注釈>
(*1) ああ、外国から電力を買えるドイツのような国限定ならば、そんな「時代に入っている」と言えるかも知れないな。だが、そのドイツとて電力料金値上げに苦しんでいる事は、東京新聞自身の社説が伝えているぞ。
政府には「不可能を可能にしろ」と要求する傲慢さは、キチガイだからって免責されまいに
「出来もしないこと」と言って悪ければ、「出来る目途さえ未だ無い事」を、「未だ無い」と認めつつ「実現しろ」と政府に「要求する」と言うのは、如何にも「脱原発」を至尊至高の原理に崇める原理主義らしい傲岸不遜差ではあるが、いくら「脱原発」を崇め奉っても「出来る目途さえ未だ無い」現実に、何の変化もないぞ。
そこを、
1> 環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、
2> 脱石炭と脱原発の二兎（にと）を追う、
3> 技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。
1> 環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、
2> 脱石炭と脱原発の二兎（にと）を追う、
3> 技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。
と、結論付けてしまえる図々しさ。
正に狂気、キチガイだな。
それでも、上記1>～3>の上掲社説「結論」は、裏を返せば「脱石炭と脱原発を同時実現する技術革新と社会変革の道筋は、未だ世界に示されていない」と、東京新聞自身が認めた事に他ならない。それも「世界に示されていない」と明言している以上、そんな「道筋」は「未だ世界が知らない道筋である」と、「文言として書かれていない」が「東京新聞自身が認めている」と、少なくとも「推察できる」(*1)。この「推察」こそが、本記事冒頭及びタイトルにした「東京新聞自身にキチガイ=脱原発原理主義だと言う自覚が芽生えてきた」とする「根拠」である。
それでも、上記1>～3>の上掲社説「結論」は、裏を返せば「脱石炭と脱原発を同時実現する技術革新と社会変革の道筋は、未だ世界に示されていない」と、東京新聞自身が認めた事に他ならない。それも「世界に示されていない」と明言している以上、そんな「道筋」は「未だ世界が知らない道筋である」と、「文言として書かれていない」が「東京新聞自身が認めている」と、少なくとも「推察できる」(*1)。この「推察」こそが、本記事冒頭及びタイトルにした「東京新聞自身にキチガイ=脱原発原理主義だと言う自覚が芽生えてきた」とする「根拠」である。
尤も、左様な自覚があるぐらいならば、
4> 世界は既に化石燃料と原発の時代から、
5> 風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。
4> 世界は既に化石燃料と原発の時代から、
5> 風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。
などと言う断言は出来ない筈であるが…まあ、キチガイのやる事言う事に論理性を求めるだけ無駄か。例え「自分がキチガイだ」と言う自覚を持っていたとしても。
さは、さりながら・・・
上記4>～5>「世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。」のならば、上記2>～3>「脱石炭と脱原発の二兎（にと）を追う、技術革新と社会変革の道筋」を、少なくとも「世界は既に知っている」筈である。なにも上記1>「環境省と経産省は互いに知恵を出し合」う必要は全く無い。「世界に学べ」の一言で済む。
上記4>～5>「世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。」のならば、上記2>～3>「脱石炭と脱原発の二兎（にと）を追う、技術革新と社会変革の道筋」を、少なくとも「世界は既に知っている」筈である。なにも上記1>「環境省と経産省は互いに知恵を出し合」う必要は全く無い。「世界に学べ」の一言で済む。
左様に主張せず、上記1>「環境省と経産省は互いに知恵を出し合」えと主張する処に、「東京新聞と言う脱原発原理主義=自他共に認めるキチガイの中の正気の煌めき」、言い換えれば「東京新聞が脱原発原理主義を脱却できる可能性」を見るんだがねぇ。「矛盾した主張を、矛盾したまま全世界へ向けて大公開」してしまった所に。
さもなければ、上掲東京新聞社説は「日本政府及び環境省と経産省を全能かのごとく思い込んでいる」タダの戯言だぞ。
まあ、そうである可能性も、相応にありそうではあるが。
<注釈>
(*1)普通なら「推察」などと言わず断言してしまう処だが、世の中には「文言として書かれていないことは、主張していない」と主張出来る、”星の歌”氏( http://blogs.yahoo.co.jp/kirikumi299/9946675.html .)及び”アワモリ ”氏( http://blogs.yahoo.co.jp/awamori58/39655985.html)の様な人が居るからねぇ
私の原発推進論＆自然エネルギー推進論
① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。