「原発止めろ」と言いながら―【毎日社説】「石炭火力発電　一定の歯止めが必要だ」の御都合主義

応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/

　そりゃ新聞社や報道機関なんてのは、「当事者面」コソすることはあるものの、所詮傍観者であり、無責任なのは当たり前。分けても毎日新聞と来たら、リニア新幹線にはあれこれイチャモンを付けて反対しておきながら、北陸新幹線開通は手放しで絶賛して見せた実績(*1)があるのだから、無責任さに於いて筋金入りだ。
　だがこうも無責任だと、精神状態を疑うな。
　
　二重思考と言うのは、別名「精神分裂」でもあろうに。

<注釈>

(*1)　驚くべきダブルスタンダード。否、いつもの事か－【毎日社説】「社説:北陸新幹線開業　活性化の触媒にしたい」+1 　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/39768430.html　


①【毎日社説】：石炭火力発電　一定の歯止めが必要だ
毎日新聞　2015年08月18日　02時30分

【1】　望月義夫環境相は環境影響評価法に基づき、中部電力が愛知県で予定する石油から石炭火力発電所への建て替え計画を「是認できない」とした意見書を経済産業相に出した。今年６月、大阪ガスなどが山口県で計画中の石炭火力に異議を唱えたのに続く、厳しい意見となった。

【2】　石炭火力発電は石油や天然ガス火力に比べ燃料費が安い。一方、火力発電の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、導入拡大は地球温暖化対策に逆行する。東日本大震災後の電力事情を考えても、既存設備を有効活用すべきであり、拡大には一定の歯止めが必要だ。

【3】　政府は温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１３年比で２６％削減する目標を決めた。前提となる３０年度の電源構成で石炭火力は、温暖化対策にも配慮し、現状の３０％から２６％に比率を下げることにした。

【4】　だが、来年４月の電力小売り完全自由化などをにらみ、各地で石炭火力の計画が相次ぐ。このまま建設が進むと石炭の比率は２６％を大幅に上回り、削減目標達成は難しくなる。そんないらだちが環境省にはある。

【5】　環境省と経産省は２年前から、電力業界に温室効果ガスの自主的な削減目標の策定を求めていた。

【6】　電気事業連合会などは先月、政府の目標に沿い、販売電力量１キロワット時当たりのＣＯ２排出量を３０年度に１３年度比で３５％減らす自主目標を決めた。だが、各社のノルマや達成できない場合の対応は示さなかった。

【7】　このため、望月環境相は意見書で電力業界に削減の具体的な仕組みやルールを求めた。環境相意見に建設を止める強制力はないが、電力業界や発電所の許認可権を持つ経産省は重く受け止めるべきだ。

【8】　石炭火力の比率抑制に向け、経産省は効率の悪い石炭火力の新設規制や高効率の石炭火力の開発促進を掲げるが、不十分だ。石炭火力を新増設するなら、電力業界全体で古い発電所を廃止したり、稼働率を抑えたりしない限り比率は下がらない。

【9】　電事連などの自主目標は、こうした点には踏み込んでいない。電力自由化が進む中、業界に調整を期待すること自体に無理がある。

【10】　政府は、火力発電所から出るＣＯ２の総量規制や排出量に応じて賦課金を課すことなどにより、石炭火力の抑制を図るべきではないか。賦課金を、再生可能エネルギーの拡大に振り向けることも考えられる。

【11】　電力自由化は、業者間の適正な競争により電気料金を抑制することが狙いだ。ただし、環境への配慮を欠いては適正な競争とは言えまい。

【12】　結果的に消費者の負担が増すとしても、政府はそのことを国民に説明し、理解を得る責任がある。

②【毎日社説】：川内再稼働　原発依存社会に戻すな
毎日新聞　2015年08月12日　02時30分

【1】　人々の暮らしを一変させた東京電力福島第１原発の過酷事故から４年５カ月。九州電力が鹿児島県の川内原発１号機を再稼働させた。

【2】　事故後に策定した新規制基準のもとでの初の稼働である。政府も電力会社もこれをモデルケースに既存の原発を順次再稼働していく心づもりだろう。しかし、あれだけの事故を経てなお原発と向き合う政府の本質的な姿勢は変わらず、事故の教訓を生かし切っていない。この再稼働を３．１１前の安全神話に逆戻りする第一歩にしてはならない。　◇ゼロへの道筋が先決だ　

【3】　３．１１の教訓は、「対策をとっても原発事故は起きうる」「原発事故が人、環境、社会に与える被害は質も範囲も他の事故と大きく異なる」ということだった。しかも、日本は世界有数の地震・火山国である。日本で原発を動かし続ける危険性はあまりに大きい。核のゴミの処分問題を考えても原発は持続可能なエネルギーとは言いがたい。だからこそ、できるだけ早く原発をやめようと私たちは主張してきた。

【4】　一方で、原発即ゼロがもたらす経済的、社会的リスクを考えれば、一定の条件を満たした上で最小限の稼働を認めざるをえない場合もあるだろう。そんな考えも示してきた。

【5】　しかし、この再稼働は条件を満たさず、認めることはできない。

【6】　まず、原発を減らしていく過程での再稼働との位置付けが欠けている。政府が昨年閣議決定したエネルギー基本計画には、「原発依存度を可能な限り低減させる」との方針が盛り込まれた。これに従えば、確実に原発を減らしていくための工程表を描くことが政府の責務だ。

【7】　ところが、７月に経済産業省が決定した２０３０年の電源構成は原発比率を２０?２２％とした。これを実現するには４０年廃炉の原則を超えた老朽原発の延命、建て替え・新増設が必要となる。ここに見え隠れするのは、なし崩しに原発依存社会に戻そうとする政権の意図だ。

【8】　事故が起きた場合に住民への被害を最小限にとどめる、という必須条件も満たされていない。確かに新規制基準では以前は想定していなかった過酷事故も考慮し、求められる安全対策は厳しくなった。基準適合を審査する原子力規制委員会も独立性を高めハードルは高くなった。しかし、ハード面の対策強化は再稼働の必要条件であっても、十分条件ではない。

【9】　福島の事故では指揮命令系統の混乱が事態を悪化させた。拡散する放射能の情報が住民に届かず、線量の高い場所へ逃げた人もいる。入院患者や介護施設の入所者の避難は大混乱し、避難途中や避難先で亡くなった人も多い。事故後、避難計画が必要な自治体は原発から３０キロ圏に拡大され、川内原発の周辺でも計画自体は策定された。

【10】　ところが、その計画の実効性を担保する住民の避難訓練が実施されていない。政府もそれを容認している。住民の安全確保に十分な備えがないまま再稼働を急ぐ姿勢は、「事故は起きない」と高をくくってきたかつての安全神話と根が同じではないか。住民の安全を守るためにもただちに避難訓練を行って問題点を抽出し、場合によっては原発再停止も考えるべきだ。

　◇国民の意思反映させよ

【11】　誰の責任で再稼働するのかが明確でない点も３．１１前と変わらない。

【12】　原発は民間ビジネスである以上、一義的には再稼働も安全確保も電力会社の責任だ。ただし、原発は政府の国策でもある。その政府は、「規制基準への適合」を再稼働の唯一のよりどころとし、一方の規制委は「基準への適合＝安全」ではないとの認識を示している。これでは、福島の事故と同様、再び事故が起きた時に誰も責任を問われない不条理がまかり通ってしまう。

【13】　さらに根本的な問題もある。原発・エネルギー政策を国民の納得のもとに進めようとする意思が政府にみられないことだ。

【14】　各種の世論調査によれば、事故以降、ほぼ一貫して原発再稼働への反対が賛成を上回っている。毎日新聞が８、９日に実施した世論調査でも川内原発再稼働に「反対」との回答が５７％を占めた。

【15】　しかし、住民にこれほどの影響を与えた事故を経ても、国のエネルギー政策に国民の強い意思を反映させる手段は用意されていない。経産省の審議会を使って政策の方向性を決める手法は事故前のままだ。民主党政権時代には討論型世論調査など、曲がりなりにも国民の意思を反映させようとする努力はあった。現政権にはその姿勢すらない。

【16】　原発を動かし続ける限り核のゴミがたまり続けるという問題も大きい。１０万年後まで見越して最終処分する必要性があるのに、日本ではまったくめどが立っていない。たとえ事故が起きなくてもこの問題に解決の糸口がない以上、原発を長期的に維持するわけにはいかない。

【17】　政府はまず原発ゼロに向けた具体的道筋を描くべきだ。避難計画や訓練を規制委が事前評価する体制作りも早急に進める必要がある。川内原発再稼働を原発回帰の踏み台にしてはならない。

エネルギー政策の目的は、電力の安定供給だ。脱原発でも、二酸化炭素排出量削減でもない


　「国民の納得」だと？電力を安定供給できないような「エネルギー政策」で「国民の納得」何ぞ得られるものか。得られるのは、ドイツみたいに「電力が不足すれば、外国から輸入出来る」場合ぐらいなものだ。

　忘れたのか。福島原発事故直後の「計画停電」に於いて、当初計画された停電時間を短縮し「計画よりも長時間給電出来た＝当初計画よりも停電時間は短かった」事に対し、称賛するどころか、「無計画停電だ！」と批判する馬鹿が、掃いて捨てるほどあったのだぞ。

　電力の安定供給が左様な程に重大重要である事には賛同するが、左様なほど重大重要な電力の安定供給を蔑にして、「原発依存社会に戻すな」だの「石炭火力発電に一定の歯止めが必要だ」だの、同じ口から主張出来てしまう毎日新聞ってのは、一体何様なのだ。

　「原発ゼロに向けた具体的道筋」に至っては、さらに酷い。無責任極まりない毎日新聞すら描けない「原発ゼロに向けた具体的道筋」を、政府には「描け」と要求して、恬として恥じ入る処が無いのだから、「原理主義者とは気違いだ」と改めて確認しつつ、脱原発原理主義者とは度し難いな。

　毎日新聞こそ、世論調査なんぞの陰になぞ隠れずに、「脱原発」を標榜し主張するのならば、先ず「原発ゼロに向けた具体的道筋」を「描いて見せる」可きであろうが。

　福島原発事故以降、「脱原発」を唱える者は、「掃いて捨てる」ではとても追いつかないぐらいあるモノの、まともに「原発ゼロに向けた具体的道筋」を描いて見せた者なんぞ、タダの一人も居ないではないか。それこそ正に、日本政府が、安倍政権が、安倍首相が、「原発依存社会に戻す」に十分な理由である。と同時に、「二酸化炭素排出量削減」と言う点でも「原発依存社会に戻す」事は朗報である。

　ああ、毎日新聞の脱原発原理主義は、「原発による二酸化炭素排出量削減効果」を、不当に貶めて居たな。そりゃ幾ら貶めようと毎日新聞の勝手だが、「石炭火力発電に一定の歯止めをかける（それは、「石炭火力発電を、石油火力か天然ガス火力で代替することでしかなく、「発電効率の向上分しか二酸化炭素排出量を削減しない」）」事より、「原発依存社会へ戻す」方が、二酸化炭素排出量削減になるのは明らかだぞ。

　即ち、上掲二本の毎日新聞社説は、矛盾している。
　
　社説を書いた記者が異なると言う可能性はあるが、「毎日新聞の、新聞社としての主張が矛盾している」事に、変わりは無いぞ。

　如何に、毎日新聞。と言っても、脱原発原理主義者には、無駄な事だな。