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何度も書いて居るが、外交の目的は、戦争と同様に「国益の追求」であり、その意味で「外交とは、弾丸を使わない戦争」なのである。
「国益の追求」が目的であり、友好関係とか同盟関係とかは手段だ。敵対関係もまた手段であり、「関係改善」は「関係悪化」と同様に「状況の傾向」を意味するのみ。関係改善が関係悪化より、無条件に「良い」とも「悪い」とも断じるべきではない。それは、その対象が隣国であっても同じだ。
大体、国境紛争、領土紛争なんてのは「隣国同士」でしか起こらないのだから、「隣国とは仲が悪い」のは良くあること、どころか「極当たり前の事」。況や反日教育を連綿と続けて来て未だ実施中の中国や韓国党「日本の隣国」とは、「友好関係にある方がどうかしている」とさえ、言い得る。
まあ、左様に考えない／割り切らない／割り切れないご仁はいくらも居るし、朝日新聞何ざその筆頭な訳だが・・・
①【朝日社説】日本と韓国―節目の年に関係改善を2015年8月19日（水）付【1】 安倍首相が戦後７０年を機に出した談話は、自身の歴史認識を明確にしないなど、不十分な内容だった。
【2】 なかでも歴史認識問題が二国間に重くのしかかる韓国に対しては、中国に比べて言及が少ないほか、日本が植民地支配した事実を明示しなかった。韓国側から歩み寄りがあるまで積極的には働きかけない、という従来の路線を貫いた形である。
【3】 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領にかたくなな姿勢が目立つのは事実だ。だからといって日本として有効な手立てを講じなければ、日韓ともにアジアのリーダーとして責任を問われかねない。
【4】 そんな中、朴大統領は植民地解放を祝う式典での演説で、安倍談話について「残念な部分が少なくない」としつつも、「謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場がこれからも揺るぎないと国際社会に明らかにした点に注目する」と語った。
【5】 まもなく任期を折り返す朴政権は、内政外交とも目に見える実績が乏しい。これまでは世論の支持を得ていたとされる対日強硬姿勢も、成果が見通せず、逆に政策の問題点が浮き彫りになりつつある。
【6】 朴大統領の発言は、遅まきながらも対日政策を転換し、両国関係を前に進める意思を示したとみてよいだろう。
【7】 日本との関係ではすぐに「弱腰外交」などと批判することがあった韓国メディアにも、今回はおおむね韓国政府の対応を支持する報道が目立っている。
【8】 今年６月、５０年前の日韓基本条約の調印にあわせた記念式典が東京とソウルで開かれ、安倍首相と朴大統領がそれぞれ足を運んだ。
【9】 いよいよ関係改善に動き始めたかと期待が高まったのもつかの間、世界文化遺産の登録をめぐる衝突が起きた。
【10】 対立の原因は双方の思い込みや誤解だったが、特に日本側に相手への不信感が残り、それが慰安婦問題をめぐる政府間交渉にも悪影響を及ぼしている(*1)。
【11】 半世紀前、東京で調印された日韓基本条約は、それぞれの国会で批准され、１２月にソウルで批准書の交換式が開かれた。日韓にとって節目の年は、まだ４カ月あまり残っているのだ。
【12】 今秋、韓国で日中韓３カ国の首脳会談が行われれば、安倍首相と朴大統領の初の首脳会談が実現する可能性が出てくる。そうなれば、日韓間の懸案解決に向けた推進力がおのずと生まれてくるはずだ。
【13】 安倍談話が出た今、日韓に求められるのは、不毛な対立に終止符を打つ具体的な行動だ。
<注釈>
(*1) 朝日の慰安婦大誤報と大誤キャンペーンの悪影響は、どうしたのかね。
そういうのを、半島では「対日外交のブレ」と言うらしいぞ
②【朝鮮日報社説】【社説】対日外交のブレ、朴槿恵政権は国民に説明せよ【1】 今月14日に日本の安倍首相が戦後70年談話を発表し、翌15日に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が光復節（日本による植民地支配からの解放を祝う日）演説を終えた直後から、韓国政府は行き詰まった日本との関係修復に向け本格的に動き出した。当面の目標は年内に韓国、中国、日本による3カ国首脳会談を実現させ、これを足場に韓日首脳会談の開催にまでこぎ着けることに定められているようだ。
【2】 安倍談話は、われわれの観点からすれば内容のない巧妙な言葉遊びにすぎないものだった。安倍首相は日本によるかつての侵略戦争や植民地支配などについて、直接の反省の言葉は使わず「3人称過去形の謝罪」という新しい形を使った。その結果、安倍政権が韓国に対して今後も配慮する考えのないことが、この談話を通じてあらためて明確になったといえるだろう。
【3】 ところが韓国外交部（省に相当、以下同じ）は安倍首相が談話を発表したその日には何の反応も示さず、翌日になって声明ではなく論評を発表しただけで、しかもそれさえやむなく出したと感じられるほどだった。朴大統領も光復節演説の中で安倍談話について「残念な部分が少なくない」と短く言及しただけで終わった。このように安倍談話への反応が何か抑制されているように感じる理由は、要するに韓国政府が日本との関係を修復したいと考えているからに他ならない。韓日関係は朴大統領就任から2年6カ月間、首脳会談はもちろん閣僚級の会談さえ何度も取りやめになるなど、今も最悪の状態が続いている。安倍政権の歴史認識があまりにも逆行しているため、これを懲らしめるという意味合いから、韓国側の方から外交ルートをほぼ断ち切ってしまったからだ。このような異常ともいえる状態を修正しようと今になって政府が動きだしたわけだが、これはある意味あまりにも遅きに失したという感を拭い切れない。
【4】 問題は韓国政府が安倍談話について言いたいことをはっきり言えない理由について、韓国国内でさまざまな見方や臆測が飛び交っていることにある。これまで朴槿恵政権は日本との関係において、韓日首脳会談を自ら拒否するという態度をずっと貫き、また米国の国防長官と会談したときには「二人の首脳が座って会うだけでは何も解決しない」とまで発言している。さらに昨年10月に安倍首相の親書を持ってやって来た韓日議員連盟の日本側の会長に会ったときには、従軍慰安婦問題を念頭に「懸案について適当にやり過ごそうとすれば、今後も悪循環がずっと続く」と語った。このように少し前まで非常に強硬な態度を貫いてきたにもかかわらず、今になって突然外交方針を見直したのであれば、それについて外交政策の最高責任者が国民に直接説明することくらいは最低でも必要だろう。それがないとこの方針転換に対する国民の支持や共感は絶対に得られないはずだ。またこれまで大統領を支えてきた外交政策担当者たちの戦略やアドバイスが間違っていたのであれば、まずは彼らに責任を問うた上で戦略を見直すのが順序であり常識だ。このような作業を何もやらないまま、ただ日本に配慮するようなコメントばかりが続くようでは、韓国政府の低姿勢だけがやたらと目についてしまい、このままだと国民は政府の外交政策を信頼することができなくなるだろう。この明らかな方針転換について、外交部は「未来を見据えた対応」などと説明しているが、これも要するにこれまでのミスを取り繕うための単なる言い逃れにすぎない。
【5】 今になって政府が日本との関係修復に向けて動き出した理由は、おそらく韓国だけが孤立しているような外交上の雰囲気あるいは環境に配慮したためだろう。まず米国は日本との同盟強化を外交戦略の最優先課題としている。その理由は中国をけん制するに当たって日本の価値がこれまで以上に高まっているからだ。一方で中国も安倍政権に対して批判を続けてはいるが、必要によってはいつでも日本と手を結ぶことくらい何もためらわない国だ。これに対して韓国政府は自らの外交政策とその原則が現実に合わなくなり、右往左往してしまっている中にあっても、自分たちと国民の感情をやたら前面に出し続けてしまった。このことが今の状況を招く大きな原因になったのだ。
【6】 ただ外交問題で一つ見逃せないのは米国の態度だ。まず米国務省は安倍談話を関係各国の中で最も積極的に歓迎する態度を示した。またオバマ大統領もかつて従軍慰安婦問題について「非常に深刻な人権侵害」などと自らコメントした事実さえ完全に忘れてしまったかのようだ。米国政府はこれまで韓日関係がギクシャクしてきた理由についてしっかりと理解しているはずだ。米国政府がただ単に安倍政権を支持するのであれば、韓国国内ではそれだけ韓米日三角安全保障体制に対する懐疑が膨らむという事実を、米国もしっかりと理解しておかねばならない。
即ち「日韓関係は、悪いのが当たり前」という事。めでたし、めでたし。
いやさ、間抜けな朝日新聞よ。貴紙の同業者にして、半島屈指の有力紙「朝鮮日報」の社説が上掲の通りだぞ。
何処をどう考えると、「日本と韓国―節目の年に関係改善を」何て社説を、掲げられるのかね。いや、事実として上掲の通り社説を掲げ、
1〉 日本との関係ではすぐに「弱腰外交」などと批判することがあった韓国メディアにも、
2〉今回はおおむね韓国政府の対応を支持する報道が目立っている。
2〉今回はおおむね韓国政府の対応を支持する報道が目立っている。
と断言できてしまうのかね。上掲朝鮮日報社説は「報道では無い」あるいは「目立っていない」という事かね？
少なくとも前者はおかしいな。報道よりも社説の方が「新聞社としての主張」は明白明確鮮明になる筈だ。「社説を無視して、報道だけを見て”今回はおおむね韓国政府の対応を支持する”と断言する」ならば、ジャーナリストとして失格以前に、人間として大間抜けだろう。
無論、朝日新聞記者やデスクが「大間抜けでは無い」なんて保証は、何処にもない。むしろ「きっと大間抜けに違いない」と断定したくなるんだが。