日韓国交50年の胡散臭さと儚さ―日本紙社説ｖｓ韓国紙社説+1


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　先々回の衆院選挙の結果、目出度く民主党政権が倒れて自民党が政権与党に返り咲き、安倍政権が発足して以来「日本新聞業界の左半分挙げての大キャンペーン」と言うのは、何度かあった。先の衆院選挙前の「無駄な解散総選挙」キャンペーンやら、「特定秘密保護法反対」キャンペーンやら。近い処では、未だ続行中の「安保法案反対キャンペーン」がある。幸いな事に現在のところ、この「日本新聞業界の左半分挙げての大キャンペーン」は尽く失敗しているのだが、さて今度はどうだろうか。

①【朝日社説】日韓国交５０年―正面から向き合う契機に　2015年6月19日

②【毎日社説】日韓正常化５０年　「違い」認め、前へ進もう　2015年06月22日

③【東京社説】日韓国交正常化５０年　冷静に過去と未来語れ　2015年6月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062202000161.html

④【沖縄タイムス社説】[日韓国交50年]不信の連鎖を断ち切れ
　　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120768
　　
　だが、公平を期するためには「日本新聞業界の左半分」以外の社説も取り上げるべきだろう。すると・・・
　
⑤【読売社説】日韓国交５０年　「歴史」克服して未来に進もう
 　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150621-OYT1T50120.html
 　
⑥【日経社説】協力の芽を育み強固な日韓関係を
 　　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88338470R20C15A6PE8000/
 　　
⑦【産経社説】日韓正常化５０年　未来志向今こそ具現化を
　　http://www.sankei.com/column/news/150623/clm1506230003-n1.html
　　
…と言う訳であるから、「歴史」や「未来」の比重やニュアンスの相違はあるモノの、「日韓関係改善キャンペーン」は「日本新聞業界挙げての大キャンペーン」であるらしい。私(ZERO)に言わせれば「警戒警報発令」な状況であるが、「日本新聞業界の左半分(だけ)挙げてのキャンペーン」では無い分、成功率は高まったと考えるべきかも知れない。

　それが在らぬか、韓国外相の訪日、日韓外相会談の実現、安倍首相の駐日韓国大使館「日韓国交50年記念式典出席」と、「日韓関係改善」を期待させるような事象が一寸続いた訳だが、それらを受けての韓国紙社説=韓国新聞社の主張と来たら…


①【中央日報社説】今こそ韓日首脳会談を慎重に論じる時だ
2015年06月23日10時58分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

【1】 昨日、韓日国交正常化５０周年を迎えて両国首脳がソウルと東京で開かれた祝賀レセプションにそれぞれ参加し、希望のメッセージを交換した。史上最悪に近かった韓日関係が、せっかく和解の糸口を見つける契機をつくったという点で鼓舞的なことだ。

【2】 過去５０年間、韓日両国は愛憎が交差する時代を歩んできた。両国関係は１９７０年代の金大中（キム・デジュン）拉致事件および文世光（ムン・セグァン）狙撃事件で国交断絶の話が出てくるほど悪化した。２０００年代、韓流に代表される文化交流で韓日関係は最高の時期も謳歌した。だが両国関係は李明博（イ・ミョンバク）大統領の２０１３年の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問から悪化の一路をたどった。このような時点でかちこちに凍りついていた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ。

【3】 友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない。こうした脈絡で日本の近代産業施設の世界文化遺産の登録時に強制徴用の事実を反映することにしたというのは歓迎するに値する。しかしこれで充分ではない。慰安婦強制動員の認定と終戦７０周年談話における謝罪と侵略の表現の水準などはるかに重い事案で、進展が見えない理由だ。

【4】 安倍首相は閣議決定ではない個人的な次元の談話として発表する案まで検討中という話だ。植民地支配と侵略について謝罪しないが韓中の反発を揉み消すために個人的談話の形式を借りるということだ。だが周辺国の問題提起を正面から対処せずにさっと避けるような便法は、これ以上通じ難い。

【5】 両国首脳の祝賀レセプションの交互出席を契機に、韓日首脳会談を本格的に推進する時になったという声が出てくる。両国関係の正常化のためには望ましくて必要なことだ。だが今回の首脳メッセージで両国の立場の差は依然として狭まる兆しを見せていない。朴大統領は「過去の歴史の重い荷物を平和と共生の気持ちで下ろすことが重要だ」と強調した。一方、安倍首相は過去の歴史の整理は冷遇したまま「今後５０年を見通して両国の新しい時代をつくり出そう」と提案した。両国首脳の認識が平行線をたどるならば首脳会談は容易ではないのみならず、無理にしたところで真の関係回復ははるかに遠い。

【6】 安倍首相はレセプションで「韓国と日本は最も重要な隣人」と強調した。だが今こそ言葉ではなく行動が重要だ。安倍首相の歴史認識が変わらないまま何もなかったように両国首脳が向き合うことは難しい。朴大統領もやはり関係正常化を模索するものの、日本の誤った歴史認識と侵略美化政策に対して絶えず問題点を指摘して直すようにしなければならない。対日「ツートラック（Ｔｗｏ－Ｔｒａｃｋ）政策」は安倍政権の過ちを曖昧に覆っていこうという話ではない。外国はもちろん自国の歴史学者までが間違っていると言う安倍首相の歴史認識は、必ず正さなければならない。




②【朝鮮日報社説】韓日関係の進展、安倍首相の真の謝罪が第一歩国交正常化50年記念行事を関係正常化の転機とするには


【1】　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日、ソウル市内で開催された日本政府主催の韓日国交正常化50周年記念行事に出席した。日本の安倍首相も同じく東京で韓国政府主催の記念行事に出席した。朴大統領は祝辞の中で「今年は両国が未来に向かう歴史的なチャンス」と述べ、安倍首相は「両国が地域と世界の課題に協力して対応し、国際社会でも協力することは、新しい関係の構築につながっていくだろう」と述べた。

【2】　朴大統領と安倍首相はほぼ同じ時期に大統領と首相に就任した。朴大統領は2012年12月に行われた大統領選挙で当選し、その直後に日本では安倍内閣が発足した。そのため二人は「宿命のパートナー」と呼ばれることもある。しかしそれからおよそ2年半の時間が過ぎたが、二人はまだ1回も首脳会談を開いていない。1983－84年に当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領と中曽根康弘首相が互いに相手国を訪問して始まった両国首脳外交の歴史の中で、このように長期にわたり会談そのものが開かれないということはなかった。ところが今回、韓日国交正常化50周年に合わせ、両首脳はソウルと東京で相手国の大使館が主催する記念行事に出席し「未来に向けて共に進もう」と共に訴えた。韓日関係正常化に向かう第一歩をやっとのことで踏み出したといえるだろう。

【3】　問題はこの機会を今後どのように生かすかという点だ。韓日関係はいつどのように変化するか分からないほど、その根本は脆弱（ぜいじゃく）だ。これまで両国の政治指導者たちは対立を収拾するのではなく、互いに前面に立って相手に対する不信を高め合ってきたのも事実だ。やるべきことをやり、やってはならないことをやらない知恵と節制がぜひとも必要な時期があらためて近づいている。安倍首相は首相就任後「日本を取り戻す」「普通の国にする」などと言いながら、侵略の歴史そのものを否定し、さらには過去の政権が発表した謝罪の談話まで見直そうとしている。今後もそのような考え方を持ち続けた状態で、首脳会談の開催ばかり求め続けるのであれば、韓日関係は今よりもさらに悪化する可能性もある。一方の韓国政府も対日外交を進めるに当たり、歴史問題での完勝あるいは完敗ばかりを追求する極端な姿勢を見直さねばならないだろう。

【4】　韓日関係が今新たな転機を迎えているのは間違いないが、それだけで本当の関係正常化に至ったわけではないことを、韓日両政府は忘れてはならない。日本メディアは韓国が外交面での孤立と経済面で窮地に追い込まれた状況から脱却するため、今になって日本に近づいてきたという見方を示している。これは韓日関係を以前と同じように、一方が何かを得れば他方が失うという「ゼロサム」の観点から見詰める間違った考え方であり、現実とも到底相いれない。これまでもこのような考え方や態度が韓日関係を難しくしてきたのだ。

【5】　今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である従軍慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ。高齢となった元慰安婦女性たちはもちろん国際社会全体を驚かせるような成果が出せるよう、両国は知恵を結集しなければならない。また日本帝国が滅んで70年となる8月15日に、安倍首相は新たな談話を発表する予定だが、この談話において安倍首相は日本が本当に変わったことをあらためて示す必要がある。その第一歩は日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


こいつら、やっぱりダメだぞ

…てぇ訳で、「正しい歴史認識」と、それに基づく「日本の謝罪」は、今後も追及すると言うのが上掲韓国二紙の主張である。韓国は(一応)西側自由主義社会に属する国であり、その報道機関は政府の宣伝プロパガンダ機関では(一応)無い以上、「上掲韓国二紙の社説=韓国政府の主張」と断じる事は出来ない。が…どうせ考えているのはその程度だろう、と思ってしまう。「首脳会談の前提」と言っていたのが、「首脳会談以降も続行する」に変わっただけだ。

　そんな諦観を感じるのは、幾ら日本新聞業界が(幾許かは)未来志向の「日韓関係改善」を訴えようとも、こんな韓国人に事欠かないから、だ。