もう何度書いたか知れないぐらいだが、「社説」と言うのは「新聞社の主張」で、これは洋の東西、半島の南北、壁の内外を問わない、「新聞社なる組織が出来て以来変わること無い原則」だと、私（ZERO）は考えている。さあればこそ「社説」と銘打たれているのであり、その新聞社が中国共産党支配下の様に「党の口舌＝中国共産党の宣伝機関」であろうとも「社説＝新聞社の主張」と言う点では変わりがない、と考えている。
無論、一言「新聞社」と言っても、「単なる政府・与党の宣伝機関」もあれば、ゴシップ流言専門のクズ新聞もあろうから、「社説＝新聞社の主張」であっても「社説が真面な主張をしている」とは限らない。あくまでも新聞社自身のレベルにあった「社説＝新聞社の主張」が期待できるだけ。その新聞社が宣伝機関ならば、その新聞社の社説は「宣伝である」事以外は殆ど期待出来ない。
であるならば、「朝鮮半島の新聞の社説」と言えば、自ずと「お里が知れる」と言えそうだが…中央日報って、韓国では屈指の大新聞の掲載する社説(*1)が、この程度。
<注釈>
(*1) 厳密に言うならば、下掲の通り社説は「韓国経済新聞社」のモノで、中央日報は「日本語訳を翻訳して提供しているだけ」。即ち、「中央日報の社説＝主張、ではない」。
【韓国経済新聞社説】韓国ＴＰＰ参加、しないのが正しいのか、できないのが正しいのか2015年05月19日13時35分http://japanese.joins.com/article/587/200587.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|inside_left[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]【1】 尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官が、米国・日本などが主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加時期に関して初めて見解を示した。「交渉が妥結するまで韓国の参加の可能性はない」ということだ。尹長官はその理由として、韓国が参加するには多くの準備過程が必要なので時間的にも不可能だという点を前面に出した。まるで韓国側の技術的事情のためにＴＰＰ交渉の参加が難しいというふうに聞こえる。しかしこうしたレトリックは事態を上塗りするだけだ。
【2】 韓国がＴＰＰ交渉から疎外されていて米国から相当な「いじめ」にあっているという印象をかき消すことはできない。さらに米国貿易代表部の関係者は「韓国がＴＰＰに入ってくるには日本のようにコメについて譲歩しなければならない」と話したという報道まで出てきた。通産長官の話が度々こじれている印象を与える。ジョン・ケリー米国国務長官が訪韓中なのでさらにそうだ。今回の発言の時期をめぐっても諸説入り乱れているほどだ。尹長官は時間が足りない理由として前政権で何かアクションを取っていれば可能だったが、そんなこともなく現政権に課題が持ち越されてきたとも話した。こうした論評について果たして前政権の者たちはうなずくだろうか。むしろ下手をすると前政権を非難していると反発することだ。
【3】 韓中ＦＴＡをはじめカナダ・豪州・ニュージーランド・ベトナムとのＦＴＡやコメ関税化など、山積した通商イシューが多かったという点は理解する。しかし、だからといっても通商環境が変われば優先順位もまた再調整するのが正しい。尹長官はＴＰＰをめぐって中国の顔色をうかがったのではないかという指摘に対し根拠のない話だとして否定した。韓中ＦＴＡと中国が主導するまもう１つの多国間ＦＴＡである東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を天秤にかけて時期を逃したわけではなかったという釈明だ。
【4】 しかしむしろ韓国がもう少し主導的に出ていたらＴＰＰ交渉の参加機会を逃すこともなかっただろう。タイムリミットに追われて妥結に汲々としていた韓中ＦＴＡについても、中国に巻き込まれたのではないかという主張が少なくない。ＴＰＰ不参加を忙しかったためだと。
結果に大差は無かろうに
さて、如何だろうか。
「ええっ！これで御終い？？！」と言うのが、一読した私（ZERO)の感想だ。社説タイトルで、「韓国ＴＰＰ参加、しないのが正しいのか、できないのが正しいのか」としているのだから、何れが正しいかの結論ぐらいは出すだろうと、期待していたが故だ。その期待も虚しく、上掲韓国経済新聞社説は、「韓国政府がTPPに参加していないことに対する韓国政府の釈明」と「韓国政府の釈明に対する論駁(*1)」に終始して、「韓国はTPPに参加しないのか？参加できないのか？」と言う上掲社説タイトルにもなった設問に対し、結論を出していない。
社説タイトルにした設問にさえまともに結論を出していないぐらいだから…上掲韓国経済紙社説は「一体、何を主張したいのか？」サッパリ判らない。「TPPに参加していない韓国政府を擁護している」様にも読めれば、「TPPに参加していない韓国政府を批難している」と読める節も在る。
とは言え、肝心要なのは、「TPP不参加と言う韓国の現状に対する韓国政府の(今までの＝過去の）対応適否＝責任追及」ではなく、「TPP不参加と言う韓国の現状をどうするか」であり、「このままTPP不参加を続ける」のか「敢えて今からTPPに参加する」のかの「選択」だろう。
その意味で、上掲社説タイトルになって居る「韓国ＴＰＰ参加、しないのが正しいのか、できないのが正しいのか」と言う「問い」は、あまり意味が無い。精々が「”参加できない”のが正しい」ならば、その「参加できない」韓国の現状を変えない限り「参加できない」ままである、と言うだけ。
ま、左様な「問い」にさえ、社説一本かけて適否いずれも判断しかねるようでは…「当面、韓国のTPP参加は、無い」と判断すべきだろう。(*2) TPPとしても、日本としても、別にそれで構わないけれど、こんな社説が「新聞社の主張」としてまかり通ってしまう韓国社会には、危惧を感じるぞ。
まあ、日本の新聞社説も、酷い奴は酷いけどね。-
<注釈>
(*1) 但し、「誰の論駁？」と主体を読み取ろうとすると…かなり難解だ。否、「不明である」と断じるべきだろう。それ即ち、「新聞社自身が政府を論難している、訳でもない」という事。そりゃ下手すりゃ監獄行きなのかも知れないが、ペンのくせになんと事大主義…って、半島の歴史的特徴・伝統か。(*2) それが出来ないからこそ、「半島らしい」と言う気は、多分にするが。
「未来志向の日韓関係」なんてのが、全く当てにならない国だからな。