つまり「中国共産党にとって不都合」―【人民網】「日本の「戦争立法」推進に糾弾の声」に見る「安保法


応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/

　何べんも書いて居てくどい様だが、「中国の報道機関」なんてのは、紙面電波音声画像を問わず「党の口舌」=「中国共産党の宣伝機関」である。従って「中国の報道・記事」なんてのは、全てプロパガンダ・謀略宣伝であると考えておくべきだ。
　
　尤も、プロパガンダ・謀略宣伝は、「プロパガンダ・謀略宣伝である」と承知の上で理解すれば、それ相応の情報源になる。

　例えば、こんな「人民網の記事」も。


【人民網】日本の「戦争立法」推進に糾弾の声　
人民網日本語版　2015年05月15日13:06

【1】　日本政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使に関係する安保法案を決定した。15日に国会に提出する。衆参両院で与党が過半数の議席を占めているため、安保法案は今年夏に成立する可能性が高い。国会で可決されれば、集団的自衛権の行使容認、日米防衛協力指針の改定、海外での自衛外の軍事活動の拡大という安倍内閣の安保政策が法律レベルで保障されるとともに、日本が戦後長年堅持してきた専守防衛の国策が安倍政権によって徹底的に覆されることを意味する。海外での自衛隊の軍事行動に対する規制を緩和することを目指す安倍政権の一連の動きは、日本国民から強く問題視されているだけでなく、国際社会も深い懸念を抱いている。

■「明らかに戦争法案なのに『平和』の名を冠している。これは国民を欺いている」

【2】　日本政府が決定したのは新法1つと10の法律を改正するものだ。新法は「国際平和支援法案」だが、その本質は「自衛隊海外派遣恒久法」だ。同法に基づき、日本は随時必要に応じて海外に派兵し、他国軍を支援できるようになる。

【3】　日本の野党は安倍内閣の閣議決定を次々に批判。民主党の岡田克也代表は「平和憲法の基礎は海外で武力を行使しないことだ。閣議決定でこの点を変えるのは非常に危険だ」と指摘した。日本共産党の志位和夫委員長は「大多数の国民の声を無視して、日本を戦争を発動できる国にする閣議決定を強行したことに抗議する」と表明した。

【4】　日本共産党の山下芳生書記局長は「日本が海外で戦争することを認める安保政策の大転換であり、『戦争立法』といえ、日本国憲法の破壊だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「明らかに戦争法案なのに『平和』の名を冠している。これは国民を欺いている」と批判した。

【5】　韓国政府もこれまでの立場を重ねて表明。日本政府に対して、法改正時に平和憲法の精神を堅持し、透明性と公開性を保ち、地域の平和と安定に貢献するよう要求した。韓国の与党・セヌリ党の報道官は「日本は集団的自衛権行使に対する周辺国の懸念を直視し、いかなる状況でも自衛権の行使を名目に他国の主権と利益を侵害してはならないことを銘記しなければならない」と表明した。

【6】　「欧洲新聞網」ドイツ語版は「反対を顧みず軍事的役割の拡大を望む日本」との記事を掲載。「日本は近代化された巨大な軍事力を持ち、現在『自衛』の概念は再び拡大された」と指摘。ドイツの東アジア専門家、Karl Pilny博士は以前のインタビューで人民日報の記者に「日本の平和憲法改正は、アジアの近隣国にとっても世界にとってもマイナスだ」と指摘した。
（編集NA）　「人民網日本語版」2015年5月15日


例によって「糾弾の声」の主体を数えると・・・


①　民主党の岡田克也代表

②　日本共産党の山下芳生書記局長

③　社民党の吉田忠智党首＆志位和夫委員長

④　韓国政府　＆　韓国の与党・セヌリ党の報道官

⑤　「欧洲新聞網」ドイツ語版

⑥　ドイツの東アジア専門家、Karl Pilny博士　人民日報インタビューに答えて

・・・・さて、④はまず論外だろう。「欧洲新聞網」ってのは良く判らなかったが、「中国の新聞」である事はまず間違いなく、それ即ち「党の口舌」=「中国共産党の宣伝機関」という事だ。中国共産党にベッタリの「安保法制批判」をしていなかったら吃驚仰天と言う処だ。

　上記⑥も「失格」だろうな。押しも押されもしようが無い「党の口舌」=「中国共産党の宣伝機関」たる人民日報が、選びに選んだ可能性が多分にある「東アジア専門家」だ。ドイツに住もうが天安門広場に住もうが、「中国共産党の宣伝に資する」のは当たり前。

　その伝で言って上記④「韓国」ってのも、最近は「大陸の尻尾」になりまくりだから、あまり「当て」にならない。まあ、せいぜい「歴史認識」とやらで、反日共闘しているが良いさ。

　上記①、②、③は「日本の野党」だ。麻生太郎がフェニックステレビ記者に揶揄した通り、「日本の野党は好きなように日本政府を非難できるし、反対できる。それだ逮捕される事も無い。」況や上記②日本共産党および上記③社民党なんて、「政府与党のやることには全て反対する」様な、万年野党と言うよりは「永久野党」だ。「政府に反対している」だけでは、「犬が人を噛むニュース」にしかならない。中国共産党との「共産党繋がり／社会主義繋がり」を別にしても、だ。

　上記①～⑥の中で、最も影響力の大きそうなのが上記①「民主党」な訳だが、上掲人民網記事で報じられているのは・・・

1>　「平和憲法の基礎は海外で武力を行使しないことだ。
2>　　閣議決定でこの点を変えるのは非常に危険だ」

…「平和憲法の基礎」も何も、「平和を愛する諸国民の正義を信頼」して「我らの安全を付託」しちまうような現行「平和憲法」では「行使する武力」が、少なくとも明文化されていない。そりゃそうだろう。大東亜戦争に敗北を喫した日本を占領した占領軍が、「日本の骨も牙も抜いてしまおう(*1)」と作り、日本に押し付けた「日本国憲法」だ。

　だが、冷厳たる事実は、その「日本の骨も牙も抜いてしまおう」とした日本国憲法の下で、ほどなく自衛隊が発足し、それ相応の武力を備えて現在に至っている。「海外で武力を行使しない」のが「平和憲法の基礎」ならば、その「基礎」は、先ず第一に「押しも押されもしない武力」たる自衛隊発足時と、第二に「海外で武力行使の可能性を内在している」PKO活動参加時(*2)に、「すでに崩れている」。

　そもそも「武力」を明言・明文化していない現行日本国憲法=平和憲法が、「海外で武力を行使しないこと」を、「基礎」になんか、しようが無いじゃぁないか。馬鹿も休み休み言え。

　まあ、そんな民主党の馬鹿も、中国共産党にとってはありがたい味方なのだろう。いみじくも、日本共産党が明言している通り、

3>　「大多数の国民の声を無視して、
4〉　日本を戦争を発動できる国にする閣議決定を強行した

…つまりは安倍政権の安保法制が無ければ、「日本は戦争を発動できない国」のままであり、一朝有事に至れば「自動的に敗北・降伏」しなければならないと言う、「実に恐るべき状態」にあった訳だ。日本共産党委員長殿の見解によれば、だが。

　そりゃ尖閣諸島から沖縄まで「核心的利益」と称する侵略宣言を為している中国共産党としては「日本は戦争を発動できない国のままであり続けて欲しい」だろうさ。

　即ち、上掲人民網記事からは、「安倍政権の進める安保法制の正しさ」が読み取れる。「謀略宣伝を、謀略宣伝と承知で情報源に利用すれば」ね。

　I LOVE THE JOB!　な～んて楽しい仕事だ！―映画「イン・ザ・ネイビー」
　
　それはまた、「書かれている文言だけを、そのまま完全に受け入れ、行間・文字間を読まず、解釈も演繹も類推も否定する教条主義(*3)」では、「決して読み取れない」事でもあろうな。

<注釈>


(*1)　そうで無ければ、まだ冷戦は始まっていないとは言え、あんな御花畑全開の「日本国憲法前文」なんて、書けるモノかよ。　

(*2)　PKOとはPEACE KEEPING OPERATIONである。「平和維持活動」と訳されるが、それは通常、「武力行使の可能性を含んでいる」。「平和を維持する」為に軍隊を送ること自体が、その事を証している。
　「危険な場所には自衛隊を行かせない」などと言う建前論も、「現在に至るも、PKO活動中の自衛隊が武力行使した事例は無い」と言う事実も、「PKO＝平和維持活動には、武力行使の可能性がある」事を否定できるものでは無い。　

(*3)　アワモリさんや、星の旅さんが喧伝していたような。