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いや、まあ、東京新聞を「脱原発原理主義」と断じ、批難揶揄し続けて久しい当ブログだが、タイトルにもした通り、やっぱりキチガイだな。
【東京社説】核のごみ これ以上増やせないTweet 2015年5月28日【1】 原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。
【2】 誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。
【3】 全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める。
【4】 ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。
【5】 事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。
【6】 地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。
【7】 にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた。【8】 いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている。
【9】 そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。
【10】 最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。
【11】 だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる。
【12】 家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない。
【13】 国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。
【14】 この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。
【15】 核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある。
【16】 原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
何処がキチガイか、一応述べれば・・・
「原発をこれ以上使わない」=脱原発と決定したならば、今ある施設としては全く健全な原発が全て廃炉となる。廃炉となった原発からは、核燃料ばかりでなく、原発施設自体の一部が「核のゴミ」となる。それが「”原発をこれ以上使わない”=脱原発と決めた」ならば、全原子炉一斉に「核のゴミ」化する訳だ。そりゃ「何れ原発廃炉にする際には発生する核のゴミ」ではあろうが、まだ使える原発も核燃料もまとめて一斉に「核のゴミ」化してしまう。
「原発稼働停止したので、核のゴミは増えない」と言うのは一応の真実だろうが(*1)、「今ある核のゴミを全部処分しなければならない」事になる。くどい様だが「施設としては全く健全で、まだまだ発電に供することができる原発自身を含めて”核のゴミ”化してしまう」のが「脱原発」だ。
原発を再稼働し、原子力で発電しながら長期的に「核のゴミ化」を進め、同時に核技術開発を進捗させるのと、何れが正であるか、真面に思考力があれば自明だろうに。
その「自明な誤選択たる脱原発」が、「嬉しい・望ましい」ってんだから、「キチガイ」としか評しようが無かろう。
エネルギー政策の基本が電力の安定供給であるとか、原発の代替発電手段とかを論ずる以前の問題だ。
つまりは、東京新聞なんぞとエネルギー政策や原発政策を論じるのは、時間の無駄という事だ。
<注釈>
(*1) 以前記事にした東京新聞社説の主張「原発を再生可能エネルギーで代替して、二酸化炭素排出量を削減する」とは違って 愚論にして暴論―【東京社説】「原発比率 温暖化を口実にするな」は、いくら脱原発原理主義でも酷い この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/39716520.html