ある意味「安心」であるがね。
【朝日社説】南シナ海問題―安保法制適用の危うさ2015年5月20日（水）付【1】 南シナ海の緊張が高まっている。スプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁の埋め立てを急速に進め、人工島に３千メートル級の滑走路が輪郭を現している。
【2】 北京を訪問したケリー米国務長官が懸念を表明。王毅（ワンイー）外相は「完全に中国の主権の範囲内のことだ」と反発した。
【3】 ベトナムやフィリピンなども領有権を主張しており、地域の不安定要因になりつつある。
【4】 この問題に日本はどう対応するのか。安全保障法制をめぐる国会審議でも、焦点のひとつとなるのは間違いない。
【5】 日本に対しては米側からの期待がある。米海軍第７艦隊のトーマス司令官は１月、ロイター通信に「南シナ海での海上自衛隊の活動が将来有意義になる」と語った。自衛隊や豪州軍などが南シナ海の警戒監視にあたれば、米軍の負担軽減になる。
【6】 日本は南シナ海での領有権問題の当事国ではないが、中東からインド洋を経てくるシーレーン（海上交通路）上にあたり、将来的に海上自衛隊が警戒監視活動を担う可能性がある。
【7】 政府は今回の安保法制で周辺事態法から「周辺」の概念を外す抜本改正をめざしており、重要影響事態法という新しい枠組みの中では、南シナ海も適用対象となる。
【8】 さらに、今回の安保法制で政府が狙うのは、紛争に「切れ目なく」対応できる仕組みをつくることだ。そうなると、政権の判断次第で、次のような展開も想定できないわけではない。
【9】 ――共同訓練中の米艦への攻撃に自衛隊が武器等防護の規定で反撃する→そこが入り口となって重要影響事態に進み米軍に後方支援する→紛争が拡大して存立危機事態と認定し集団的自衛権を行使する。
【10】 中谷防衛相は民放のテレビ番組で「南沙もホルムズ（海峡）もシーレーンという共通性がある。シーレーンは生命線。死活的な状況が起きうる」と述べ、南シナ海で存立危機事態に発展する可能性を示唆した。
【11】 しかし、進んで軍事衝突を起こそうという国はない。南シナ海の問題もあくまで平和的に解決しなければならない。
【12】 抑止力を振りかざす前に「法の支配」を浸透させる外交努力を最優先すべきだ。東シナ海では不測の事態を回避するための「日中海上連絡メカニズム」の早期運用をめざしているが、こうした危機管理のシステムづくりこそ急ぐべきだろう。
【13】 万が一にも軍事衝突にいたれば、日中両国は壊滅的な打撃を被る。その現実感を欠いた安保論議は危うい。
「進んで軍事衝突を起こそうという国はない。」なんて、何故断言出来るのかね？
左様断言出来るのであれば、大東亜戦争に於いて我が国が米国真珠湾を攻撃した事も「進んで起こした軍事衝突では無い」と、朝日新聞自身が認めるのかね？それとも「大日本帝国は例外」なのかね？
「大日本帝国は例外」なのであるならば、左様な「例外となる国」が、今現在全く無く、今後も絶対に出て来ないと、何を以って断言出来るのかね？
それよりも何よりも、中華人民共和国が「進んで軍事衝突を起こそうとしない」のは、「万が一にも軍事衝突にいたれば、日中両国は壊滅的な打撃を被る。」からであり、「軍事衝突にいたる可能性を安保法制を整備しないことで無くす」事は、「軍事衝突に至る可能性が無いが故に、不戦敗する」事に、少なくとも「つながる可能性がある」だろうに。
左様考えれば、「軍事衝突にいたる可能性を安保法制を整備しないことで無くす」事は、「軍事衝突こそ回避」できるものの、我が国・我が主権にとっては、大問題であろうが…って、朝日新聞にはいうだけ無駄かね。
パラグラフ【12】「抑止力を振りかざす前に「法の支配」を浸透させる外交努力」ってのも、「言うだけならタダ」だね。「砲艦外交」などと言う言葉を引くまでも無く、抑止力も軍事力も、外交力の支援材料であろうが。従って「抑止力向上」「軍事力増強」が、外交力向上につながる事は大いにあり得るし、無ければ不思議と言うモノだ。
外交も戦争も「国益追求の手段」と言う意味では同じであると言ううのに、なーんだって「外交=平和」「軍事=戦争」の単純二元論化してしまうのか…って、それこそ正に「平和ボケ」であるか。
でもねぇ、戦前戦中とバリバリに軍国主義を煽っていたのが「朝日新聞の歴史」でもある。斯様な「平和ボケ」も、全く信用できない／信用しないんだがね。