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朝日新聞を筆頭に、沖縄二紙＝琉球新報＆沖縄タイムスと合わせて「三アカ新聞」と呼んだのは、当ブログも黎明期(*1)の頃。三アカ新聞のアカぶりは、その後も相変わらずであるが、ごくごく希に「アカらしからぬ」社説を掲げたりする。
まあ、ある種アリバイ工作なのだろうと思うが、「一応のアリバイ」には違いない。
<注釈>
(*1) と言っても、さして昔ではないが。①【朝日社説】中国国防費―これで責任ある大国か2015年3月6日（金）付【1】 ８８６８億９８００万元。日本円にすると、１７兆円近い。日本の防衛予算のゆうに３倍を超える規模である。
【2】 中国がきのう始まった全国人民代表大会で、ことしの国防予算案を報告した。昨年よりさらに巨額になったうえ、中身も相変わらず不透明なままだ。
【3】 ９０年代以降、中国は毎年、国防費を１０％前後、時にそれ以上の伸びで増やしてきた。周辺国が脅威に思うのは当然だ。
【4】 英国・国際戦略研究所が先月発表した「ミリタリー・バランス」によれば、その国防費は昨年時点でアジアの３８％を占め、突出している。
【5】 これに対し中国政府は「人口１人当たりでは低水準」と釈明している。自らの身体の大きさをまるで自覚していない言いようであり、説得力はない。
【6】 国民を守るために一定の国防力は必要だろう。しかし、すでに空母が就役し、核ミサイルを着々と増やし、宇宙空間での攻撃能力テストまで実施した。垣間見える中国軍の実態は明らかに防御目的を超えている。
【7】 なかでも気にかかるのは南シナ海での強硬な動きである。スプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立て工事で拡張、滑走路を建設し、領有権を争うフィリピン、ベトナムの強い反発を招いている。
【8】 この海域について中国に主張があるなら話し合いを重ねるべきであり、力任せに既成事実を先行させることは許されない。
【9】 どの周辺海域であれ、安全な航行の確保のためには各国で安定を保つ協力関係を築くことこそが重要であり、緊張をもたらす行動は慎まねばならない。
【10】 古い装備を新しいものに替えていくにはお金がかかる。兵士の待遇を改善する必要がある。中国政府は断片的にそんな言い方をしているようだが、それ以上の詳しい内訳の説明がない。
【11】 しかも外国からの武器調達などが他の予算項目に紛れ込んでいるとみられている。このまま不透明さを放置するなら、責任ある大国としてふさわしい態度ではない。
【12】 防衛費に限らず、中国政府はこれまで国の予算の中身を自国民に必ずしもきちんと説明してこなかった。最近ようやく、あしき伝統を脱し、一部の中央政府機関や地方で予算の公開が積極化し始めたところだ。もっと努力を広げ、国防予算でも公開を進めるべきである。
【13】 そうした改善がなければ、日本を含む周辺国との信頼関係づくりに大きな支障となろう。世界を脅かすような無謀な軍事大国化の道を歩むべきではない。
②【琉球新報社説】中国国防費 軍拡路線を放棄すべきだ2015年3月9日 Tweet【1】 中国の習近平指導部が、軍拡路線を堅持する姿勢を鮮明にしている。深く憂慮せざるを得ない。
【2】 中国政府は２０１５年度予算案の国防費に約８８６９億元（約１７兆円）を計上した。日本の防衛関係費の３・４倍に達する。
【3】 英国シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、１３～１４年のオセアニアを含むアジア全体の国防費増加額のうち、中国が６３・４％を占める。軍備拡張は突出している。
【4】 さらに宇宙開発や研究開発費などは軍事費とは別項目で計上されているとの見方が強く、実際の中国の国防費は発表の１・５倍と指摘されている。周辺諸国・地域が懸念を深めるのは当然のことだ。
【5】 中国は外国製空母を改修して１２年に配備したのに続き、初の国産空母を建造中という。次世代戦闘機開発や弾道ミサイルの性能向上にも取り組んでいるとされる。
【6】 東シナ海や南シナ海で日米に対抗することなどを念頭に戦力の近代化を急いでいるが、中国は国防費の詳細を公表していない。その不透明さが国際社会の不信に拍車をかけている。
【7】 中国の国防費はこの四半世紀、ほぼ２桁の割合で伸びている。傅瑩報道官は「（他の）大国と比べて軍備は劣っている」「中国の国防は防御的なもので、今後も平和的発展の道を歩む」と強調した。
【8】 中国政府は１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を１４年の７・５％から７・０％に引き下げた。経済が減速する中で国防費は１０％増を維持しており、報道官の見解に説得力は乏しい。
【9】 中国の国防費増大に対し、日本政府は警戒感を示した。菅義偉官房長官は「日米同盟強化にしっかりと取り組み、地域の平和と安定のために貢献する」とコメントしたが、日中間の緊張を高めるような動きはもちろん許されない。
【10】 外国人研究者の分析によると、１９６５年までの１５０年間で軍拡をした国が戦争に至った例は８２％に達したが、軍拡しなかった国は４％だ(*1)。軍拡競争の破滅的な帰結は、歴史が証明している。日本政府は中国との安保対話をはじめ、不断の外交に一層の努力を傾注すべきである。
【11】 一方、中国は周辺地域を脅かすような軍拡路線を直ちにやめるべきだ。世界第２の経済大国にふさわしい振る舞いが求められることは論を待たず、まず国防費の公開を進めなければならない。(*1)<注釈>
(*1) そりゃ「軍拡競争についていけず、戦争に至らずに負けたから」ではないのかね？なんにせよ、この数字だけで「軍拡しなければ、戦争にならない可能性が高い」と主張するならば(左様、”文言として書かれてはいない”が）、詐欺同然の「統計で嘘を吐く法」だろう。
こうしてみると、やっぱり上掲②琉球新報の方が「アカい」ねぇ
上掲②琉球新報社説は、「中国国防費 軍拡路線を放棄すべきだ」と銘打ちながら、パラグラフ②【9】～【10】で「日本側の軍拡は否定・批判」しているのだから。まあ、「中国の軍拡は”良い軍拡”で、日米の軍拡は”悪い軍拡”(*1)」と言い出さないだけ、マシと言うべきか。
<注釈>
(*1) 露骨なダブルスタンダードであるが、「日本には”脱原発”を絶叫しつつ、半島や大陸の原発大増設計画にはダンマリ」なのが、沖縄二紙だからね。