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「外圧を利用する」と言えば、何やら高等戦術じみて聞こえるが、別の見方をすれば「虎の衣を借る」と言う姑息な戦術。下手すれば「外患誘致」で売国行為ともなりえよう。
とは言え、「外国が他の国を外圧として利用する」となると、これは逆立ちしても「売国行為にはならない」と言えそうだ。尤も、「虎の衣を借る」姑息さに、変わりは無かろうが。
①【東京社説】メルケル独首相 語られた二つの反省2015年3月12日【1】 ドイツのメルケル首相が七年ぶりに来日した。大戦後の廃虚から経済大国となった日独両国。過去と向き合ったドイツを受け入れ、平和を築いた欧州の歩みを、戦後七十年を考える参考としたい。
【2】 ドイツは欧州連合（ＥＵ）の一員として、近隣諸国との強い信頼関係を築いている。これに対し、日本と中国、韓国との間には不協和音が目立っている。
【3】 メルケル首相は来日講演で、近隣諸国との関係について「ナチスの時代があったにもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらえた。過去ときちんと向き合ったからだ」と説明した。
【4】 戦争の「過去」をめぐる欧州と東アジアの事情は違う。ドイツはナチスによる侵略と大虐殺の事実を認め、欧州は共通の歴史認識づくりに大きな成果を挙げてきた。これに対し、日中韓の間では歴史認識での隔たりは極めて大きい。しかし、その中で、戦後五十年の村山富市首相談話で表明した「植民地支配と侵略」に対する反省とお詫（わ）びは、日本外交の基盤である歴史認識の根幹となってきた。戦後七十年談話でも、これを曲げることなく明確に表明し、周辺国の理解を得た上で、歴史認識の溝を埋めていきたい。
【5】 メルケル首相はまた「独仏の和解はフランスの寛容な振る舞いがなかったら、可能ではなかった」と述べた。「東シナ海、南シナ海における海上通商路の安全が海洋領有権をめぐる紛争によって脅かされている」とも発言して中国をけん制、解決のため、二国間対話のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の活用を呼び掛けた。日本の周辺国にも寛容さや自制を促したのは注目される。ＡＳＥＡＮの活用はＥＵに学ぶ点が多い。
【6】 ドイツの脱原発政策への転換については「核の平和利用には賛成してきたが、福島の原発事故で考えを変えた。日本という高度な技術水準を持つ国でも事故が起きることを如実に示した。想定外のリスクがあることが分かった」と、事故の衝撃の大きさが引き金となったことをあらためて強調した。
【7】 安倍晋三首相は首脳会談後の会見で、原発再稼働を進める方針を重ねて明言した。しかし、最近でも、福島第一原発の汚染水の外海流出が明らかになるなど、メルケル首相が指摘する想定外の「リスク」は何ら解消されていない。ドイツが福島の事故を教訓としたように、日本もドイツの決断の意味を、いま一度しっかりと考えたい。
②【人民日報海外版コラム「望海楼」】メルケル首相の穏やかな忠告を安倍首相は聞き入れるだろうか人民網日本語版 2015年03月10日【1】 ドイツのメルケル首相が9日、日本を訪問した。G7サミットに向けた準備が大きな目標だ。慣例に基づき、議長国はサミット開催前に参加国を訪問し、日程を話し合う。だがメルケル首相は日本到着当日に自ら歴史問題に言及。第2次大戦後のドイツと被侵略国との和解実現に触れて、戦争の歴史に誠実に向き合うよう日本に促した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
【2】 メルケル首相には日本の安倍首相に忠告する資格がある。第2次大戦後から現在までに、ドイツは被侵略国の許しを得て、国際社会の信用と尊敬を勝ち取った。ドイツ高官は泰然と歴史に言及し、自国の経験を他国の模範とすることができる。ロイター通信や英紙ガーディアンなどはこのニュースを報じる際「メルケル首相訪日、日本に歴史の直視を促す」「メルケル首相が『戦争に言及する』よう日本に促す」といった類似の文言を多く用い、メルケル首相の発言を丁寧に促したとして、肯定的に評価している。
【3】 メルケル首相には安倍首相に忠告する必要もあった。最近、安倍首相の準備している戦後70周年談話が注目されている。安倍首相は戦時中の歴史に対して懺悔を表明する必要性を表明しつつも、「侵略」「植民地支配」といったキーワードは使用しないことを示唆している。その姿勢はすでに近隣国の不満を招いており、中韓などの関係をさらに傷つける恐れもある。
【4】 メルケル首相は穏やかに忠告したが、安倍首相が聞き入れるとは限らない。
【5】 安倍首相に歴史問題の話題を拒む気持ちがあるのは明らかだ。メルケル首相訪日前にドイツメディアは「安倍政権はドイツ側が第2時大戦の反省の問題に言及することを懸念している。安倍政権に代表される日本保守勢力は同国の第2次大戦の問題に対する姿勢への外部の批判に非常に敏感だ。したがって、たとえ善意の忠告であっても、安倍首相は歓迎しない」と断言している。
【6】 安倍首相に忠告したのはメルケル首相が初めてではない。実際には、日本国内には歴史の直視を呼びかける声がいくらでもある。日本はまだ戦争の歴史を正しく扱っていないとの見解は中韓だけでなく、東南アジア、米国、欧州の知識階級にも何年も前から幅広く存在する。日本の元高官は、過去の過ちを認めることは反対に国の道義的立場を揺るぎないものにすると指摘した。だが安倍首相を含む一部の人々は、歴史と向き合うことをあくまでも「自虐史観」と誹謗する。
【7】 実は日本は国際社会の立場をよく分かっている。第2次大戦終結50年の際に、当時の村山富市首相は談話を発表。前半部分は反省と謝罪に集中し、「植民地支配」などの表現を用いて、体外拡張政策が他国の国民を深く傷つけたことを認め、日本がかつて加害者であったという歴史的事実を認めた。この談話を米国の大統領は「非常に勇気ある声明」とし、国際社会も積極的に応じた。誠意あるおわびをしたうえで、村山談話は後半部分で戦後日本の過去と決別した新しい生き方について説明し、国際協力、平和、民主主義に対する約束を確認した。戦後60年の小泉談話も村山談話の内容を基本的に踏襲し、やはり反省を基調とした。
【8】 メルケル首相は日本での講演で、「（ナチスドイツの）過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」ということを明確に指摘した、故ヴァイツゼッカー元大統領の1985年の演説に言及した。安倍首相は忠告を聞き入れないことを選択できるが、懸命に推し進めるいわゆる「積極的平和主義」はそれによって絵空事となる。
【9】 日本は加害者であり、中韓などは被害者だ。被害者に相手を許し、受け入れる心がないわけでは決してないが、加害者はそれ以上に誠意を示し、行動に移す必要がある。（編集NA） 「人民網日本語版」2015年3月10日
「誠意を示せ」とは、強請タカリの常套句ナリ
まずは、”同胞”から行こうか。東京新聞よ。当ブログが再三「脱原発原理主義」と糾弾し続けている東京新聞よ。幾らメルケル首相の言葉が好都合だからって、キリスト教と言う「宗教的共通基盤」もあれば、フランク王国分裂以来(*1)数百年間同盟と戦争を繰り返し、二度の世界大戦も経てEUと言う「統一国家」を形成した欧州と、極東アジアを同列に置くとは、「歴史を知らない」にも程があろう。
その「歴史の知らなさ」に比べたら、一頃の「脱原発原理主義」から随分とトーンダウンした「ドイツの脱原発称賛」だな（パラグラフ①【6】～【7】）。ただ単に「原発事故は怖い」としか主張していない。「ドイツは脱原発を決め、再生可能エネルギーで未来へ向かっている」のではなかったのか？
それとも、「未だドイツの原発は稼動中」である事に、気付きでもしたか、東京新聞。
さて、続いて人民日報、ひいては中国共産党よ。「正邪の戦い」にして「必ず袋叩きにしなければならない」筈の「日本軍国主義の亡霊・安倍首相」が、「メルケル・ドイツ首相の穏やか忠告」如きを「聞き入れる」なんて、何故期待できるのかね？
否、「袋叩き」どころか「穏やかな忠告」しかしないメルケル首相を、批難糾弾して然るべきではないのかね、人民日報・中国共産党。
②1〉 日本は加害者であり、中韓などは被害者だ。
②2〉 被害者に相手を許し、受け入れる心がないわけでは決してない(*2)が、
②3〉加害者はそれ以上に誠意を示し、行動に移す必要がある。
②2〉 被害者に相手を許し、受け入れる心がないわけでは決してない(*2)が、
②3〉加害者はそれ以上に誠意を示し、行動に移す必要がある。
…中国共産党が「誠意」と抜かすだけでも吹きそうだが、章題にもした通り「誠意を見せろ」とは強請りタカリの常套句。
第一、日中国交回復以来40年の「輝かしい歴史」とその結果(*3)が、「日本が中国に見せた誠意」が如何なることになるかを、実証してくれている。
つまり、中国共産党が利用しようとしているメルケルと言う「虎の衣」は、中国共産党自身の「日中国交40年の実績」が、モノの美事に粉砕してくれている。
ま、自業自得と言う奴だな。
<注釈>
(*1) どこから勘定しはじめるか、迷う処だが、「ドイツ」「フランス」「イタリア」に三分裂した所を起点と考えると。(*2) そりゃ一般論だろうが、「中国・韓国に日本を受け入れる心なんぞ無い」と断言出来よう。大陸・支那も、半島・朝鮮も、「反日＝愛国」で、ほぼそれしか「政権の正当性の拠り所が無い」のだから、「日本を受け入れたら、政権終了」となる。そんな「自殺」しないだろう。(*3) 尖閣諸島沖で中国「漁船」が我が海保船に体当たり攻撃を仕掛け、軍用機・軍艦に至っては射撃管制用レーダを我が自衛艦に照射し、その事実を中国共産党自身が事後承諾して見せた（ 後に、「捏造」と言い出した）事実。